キッズウェル・バイオ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 32.76億円
• 営業利益: 2.15億円
• 当期純利益: -2.42億円
• 1株当たり当期純利益: 1.26円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

キッズウェル・バイオ（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高が32.76億円で前年同期比+87.2%と大幅増収となりました。一方で営業利益は2.15億円で前年並み（+0.0%）にとどまり、強い売上成長がそのまま利益成長に結び付いていない点が特徴です。粗利益率は15.0%、営業利益率は約6.6%と、研究開発や提携収入主体のバイオ企業としては中位レンジですが、売上原価や販管費の伸びが営業レバレッジを抑制しています。経常利益は0.76億円、当期純利益は0.60億円（EPS 1.26円）で、純利益率は1.83%と薄利です。デュポン分解では、純利益率1.83%、総資産回転率0.563回、財務レバレッジ2.66倍から算出されるROEは2.74%で、報告値と一致します。ROAは約1.0%（0.60億円/58.15億円）で、収益性の大半をレバレッジで補っている構図です。営業キャッシュフローは-2.88億円と大幅マイナスで、純利益0.60億円に対して営業CF/純利益は-4.81とキャッシュ創出力が弱く、利益の現金化に課題がうかがえます。BS面では総資産58.15億円に対し純資産21.86億円、負債55.98億円（負債資本倍率2.56倍）と、財務レバレッジが高めです。流動資産67.01億円、流動負債43.19億円から流動比率155%と短期流動性は一応維持されています。インタレストカバレッジは10.2倍（EBITベース）で、現時点の利払い耐性に大きな懸念はありません。税負担は軽微で、実効税率は実質的にゼロ近傍（税金0.09億円/経常0.76億円）です。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）を継続しており、営業CFがマイナスである現状を踏まえると妥当な方針です。なお、開示数値には、流動資産が総資産を上回る等、一部に分類・集計の前提が異なる可能性が示唆される点があり、指標の解釈には留意が必要です（0と表示の項目は未記載を意味）。売上の高成長は主として提携・契約関連や研究サービス等のスポット性のある収益寄与が想定され、持続性の検証が今後の焦点です。総じて、P/Lの成長とC/Fの乖離、レバレッジ依存のROE、短期流動性は維持も中長期の資金繰りに注意、というバランスの評価になります。

収益性分析

ROEは2.74%で、デュポン分解では純利益率1.83%×総資産回転率0.563×財務レバレッジ2.66により説明されます。純利益率は薄く、低いマージンをレバレッジで補完している形です。営業利益率は約6.6%（2.15億円/32.76億円）で、粗利率15.0%から販管費を差し引く過程で目減りしており、販売費・研究開発費の固定費性が高いことが示唆されます。EBITDAは2.1545億円、EBITDAマージン6.6%で、減価償却費0.045億円とキャッシュコスト中心の収益構造です。経常段階での利払い影響は限定的（支払利息0.211億円、カバレッジ10.2倍）ですが、純利益率は1.83%まで低下しており、営業外損益や税効果の寄与は小さい状況です。営業レバレッジについては、売上+87%にもかかわらず営業利益が横ばいで、限界利益の伸びが固定費吸収を上回れていない点から、現局面の経費ベースでは追加の売上増でも利益弾性が限定的である可能性があります。ROAは約1.0%と低く、資産効率の改善（回転率向上）とマージンの同時改善がROE押し上げに必要です。

成長性評価

売上は+87.2%と急伸しており、提携金・マイルストンや受託関連の一時性収入が含まれる可能性が高い一方、営業利益は横ばいで質的な利益成長は限定的です。粗利率15.0%は前年からの大幅改善は示されておらず、売上構成の変化（低マージン比率の上昇）やコスト増が示唆されます。純利益は0.60億円で黒字維持だが、営業CFが-2.88億円とマイナスで、会計利益とキャッシュ創出のギャップが大きい点は成長の持続性に対する警戒材料です。総資産回転率0.563回はバイオベンチャーとしては相対的に高めですが、売上のボラティリティに左右されやすい可能性があります。見通しとしては、パイプラインの進捗・提携契約の更新/拡大・ロイヤルティの立ち上がりが成長持続のカギであり、単発性の高い収益依存からの脱却がマージン改善に直結します。短期は案件進捗による四半期ぶれ、中期は安定的な反復収益（ロイヤルティ/サブスクリプション型収益）の比率向上が焦点です。

財務健全性

流動比率155.1%、当座比率155.1%と短期支払能力は一応良好です。運転資本は23.82億円と厚めで、資金繰りのバッファにはなりますが、在庫ゼロであることから主に売掛や現預金等の構成が中心と推測されます。負債合計55.98億円、純資産21.86億円で負債資本倍率は2.56倍とレバレッジは高めです。総資産58.15億円に対し実質自己資本比率は約37.6%（21.86/58.15）で、耐久力は中位だが、負債のうち流動負債が43.19億円と77%を占め、リファイナンスや短期資金のロールに依存する度合いがあります。利払いは年換算で約2.1億円規模（上期21.1百万円ベースの単純年換算では約4.2億円の可能性もあり）で、現在のEBIT水準では耐性はあるが、利益の減速・案件の空白期が生じるとカバレッジ低下のリスクがあります。貸借対照表の科目開示には一部前提差があり、流動資産が総資産を上回るなどの見かけ上の不整合があるため、厳密な比率はレンジ評価が妥当です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-2.88億円と、会計上の純利益0.60億円に対し大幅な乖離があります。営業CF/純利益は-4.81で、利益の現金化が進んでいないことを示唆します。これは運転資本の増加（売掛の積み上がり等）や、前受金・契約収入の時期ズレ、研究開発支出のキャッシュアウトが背景にある可能性があります。投資CFは未記載で、資本的支出の把握は困難ですが、減価償却費が0.045億円と小さいため、有形投資は限定的と推測されます。一般的定義のフリーキャッシュフロー（FCF=営業CF+投資CF）は、投資CFの不確実性により算定困難ですが、営業CFがマイナスである以上、FCFにも下押し圧力がかかっているとみるのが保守的です。総資産に対するアクルーアル比率の簡易指標（(純利益−営業CF)/総資産）は約6.0%（(0.60+2.884)/58.15）とやや高めで、利益のキャッシュ換算度は低い局面です。短期的には運転資本の回収（売掛回転の改善、前受と支払サイトの見直し）がキャッシュ創出の鍵となります。

配当持続性

当期は無配（配当0円、配当性向0%）です。営業CFがマイナスで、事業の成長投資や研究開発資金需要も見込まれることから、内部留保の充実を優先する政策は整合的です。FCFは未記載であるものの、営業CFがマイナスの現状では配当原資の安定性は十分とは言い難く、持続可能な分配には継続的なキャッシュ創出の改善が前提となります。今後の配当方針は、(1) 営業CFの黒字転換と安定化、(2) レバレッジの低下（負債資本倍率の引き下げ）、(3) 提携ロイヤルティ等の反復収益の拡大が確認されるかに依存すると見ます。近い将来は無配継続または慎重な還元スタンスが想定されます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の一部に一時性（マイルストン、契約収入等）が含まれる可能性が高く、四半期変動が大きい
• 研究開発（R&D）進捗・治験結果・規制承認に伴う成否リスク
• 提携先・顧客集中による収益依存度の高さ
• 価格交渉力の制約やコストインフレによる粗利率の低下
• 知的財産（IP）リスクおよび特許期間満了リスク

財務リスク:

• 営業キャッシュフローのマイナス継続による資金繰り圧力
• 短期負債比率の高さに伴うリファイナンスリスク
• 財務レバレッジ（負債資本倍率2.56倍）への依存
• カバレッジ低下（利益の変動時にインタレストカバレッジが悪化するリスク）
• 希薄化リスク（将来的な資本増強・エクイティファイナンスの可能性）

主な懸念事項:

• 売上は急増も営業利益が伸びず営業レバレッジが効いていない
• 営業CFが-2.88億円と大幅マイナスで利益の現金化が不十分
• 流動資産や自己資本比率等の開示に前提差があり、厳密な分析に制約がある

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+87%の高成長にもかかわらず営業利益は横ばい、マージン改善が鍵
• ROE 2.74%は純利益率の低さをレバレッジで補った水準
• 営業CFマイナスでキャッシュ創出に課題、FCFも下押し圧力
• 短期流動性は155%と維持、ただし短期負債比率が高く資金繰りに注意
• 収益の一時性・案件依存度が高く、持続可能な収益基盤の構築が必要

注視すべき指標:

• 営業CFと運転資本回転（売掛回転日数、前受・前払の動向）
• 粗利率・営業利益率（案件構成の変化）
• デュポン要素（資産回転率とレバレッジの推移）
• 契約マイルストン/ロイヤルティの受領実績とバックログ
• 負債資本倍率とインタレストカバレッジの推移

セクター内ポジション: 国内バイオ小型株の中では、売上規模の伸長と資産回転率は相対的に見劣りしない一方、営業CFの弱さとレバレッジの高さがディフェンシブ性を損ねるポジショニング。持続的ロイヤルティ収入の確立が対同業比の再評価条件。

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