株式会社キャンバス 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: -3.60億円
• 当期純利益: -3.48億円
• 1株当たり当期純利益: -17.69円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社キャンバス（4575）の2026年度第1四半期は、売上計上が不記載（0表示）である一方、営業損失は360百万円、経常損失・当期純損失はともに348百万円となり、非営業損益で約12百万円のプラス寄与が見られました。純損失348百万円と自己資本2,595百万円から、四半期ベースのROEは約-13.4%（348/2,595）と推計され、損失が自己資本をやや圧迫しています。負債合計は106.9百万円と軽微で、負債資本倍率は0.04倍、総資産2,672百万円に対する自己資本比率は約97.1%（当社試算）と極めて高水準です。流動資産2,956.9百万円と流動負債106.9百万円により、流動比率は約2,767%と非常に厚く、短期支払い能力は高い状態です。営業CF・投資CF・財務CFは不記載（0表示）であり、キャッシュフローの質やフリーキャッシュフローの定量評価はできませんが、貸借対照表からは資金余裕度が高いことが示唆されます。EPSは-17.69円で、これを純損失348百万円から逆算すると、希薄化前の平均発行株式数は約1,970万株規模と推計されます（概算）。営業赤字が続く前提では、四半期の営業損失360百万円から年間ベースの損失規模は約14～15億円のレンジに達する可能性があり、資金残高次第では7四半期程度のランウェイが示唆されます（総資産・純資産水準からの粗い推計）。当期は売上が見えない一方で損失は継続しているため、今後は提携収入、ライセンス収入、助成金等の非希薄化資金の獲得が重要です。非営業損益が+12百万円とわずかに改善に寄与しており、金利収入や助成金計上などの可能性が考えられますが、詳細は開示不記載のため確認が必要です。棚卸資産は不記載（0表示）で、研究開発型の前臨床・臨床段階企業としてのプロファイルと整合的です。自己資本の厚さと負債の軽さから財務耐性は高いものの、収益化の遅延が続けばエクイティ・ファイナンスに依存する局面が再来するリスクは残ります。配当は無配で、現状の損失構造とキャッシュフロー不記載を踏まえると、近い将来の配当実施可能性は低いと判断されます。短期の最大の焦点は、パイプラインの臨床マイルストン到達とそれに伴う提携マイルストン収入や前受金の獲得可否、ならびに開発費のコントロールです。財務的には、資本構成が保守的で希薄化耐性は一定程度あるものの、主要試験の結果タイミングによっては資金調達の前倒しが必要になる可能性があります。データには不記載項目が多く、特に売上高、キャッシュフロー、発行株式数は定量評価の精度に制約がある点に留意が必要です。また、流動資産が総資産を上回るなど勘定科目間の整合性に注意を要し、以降の分析は公表の非ゼロ項目に限定して行っています。総じて、当期は収益化前の開発投資フェーズを継続しつつ、強固な自己資本を背景に開発進捗に集中する局面と評価します。

収益性分析

・デュポン分解（当社推計）：売上は不記載のため純利益率・総資産回転率の厳密計算は不可。一方で財務レバレッジ（総資産/自己資本）は約1.03倍（2,672/2,595）。四半期ROEは-13.4%（-348/2,595）で、主因は収益化未達に伴う赤字。・利益率の質：営業損失360百万円に対し、経常損失は348百万円で非営業損益が+12百万円と小幅に改善寄与。構造的にはR&D/固定的費用が中心とみられ、売上伸長がない限り営業レバレッジの正の効果は顕在化しにくい。・営業レバレッジ：売上が不記載のため定量計測不可。ただし赤字幅は非営業収益で一部補われており、今後マイルストンや提携一時金が入ればレバレッジ改善余地。

成長性評価

・売上持続可能性：売上は不記載（0表示）のため評価困難。パイプラインの進捗と共同開発・ライセンスの契約動向が成長ドライバー。・利益の質：非営業損益+12百万円が純損失を緩和。継続的な利益創出には製品売上または反復的な提携収入の確立が必要。・見通し：営業損失の四半期水準（360百万円）が続く場合、年間で約14～15億円の損失規模。資金残高から見たランウェイは概ね7四半期程度と推計されるが、キャッシュ残高の詳細開示がなく不確実性あり。主要試験のマイルストン達成や提携締結が短中期の成長カタリスト。

財務健全性

・流動性：流動資産2,956.9百万円、流動負債106.9百万円で流動比率は約2,767%。運転資本は2,850.0百万円と厚い。・支払能力：負債合計106.9百万円に対し自己資本2,595百万円で財務余力は高い。自己資本比率は当社試算で約97.1%。・資本構成：負債資本倍率0.04倍、レバレッジは極めて低い。希薄化耐性は相対的に高いが、将来の開発費・試験費用次第で追加エクイティ調達の可能性は残る。

キャッシュフロー品質

・利益の質：キャッシュフロー計算書は不記載（0表示）のため、純利益とキャッシュ創出力の突合は不可。・FCF分析：営業CF・投資CFが不明のためFCFは定量不可。ただし貸借対照表上の流動資産厚みから短期の資金繰りに大きな問題は見えにくい。・運転資本：棚卸資産は不記載（研究開発型としては整合的）。売上不記載のため売掛・買掛の回転分析は困難。現預金比率の推定はできず、資金消費のスピードは損益ベース（営業損失360百万円/四半期）を目安に管理が必要。

配当持続性

・配当性向：当期は純損失で年間配当0円のため配当性向評価は非適用。・FCFカバレッジ：FCF不明のため評価不可。・配当方針見通し：収益化前・赤字継続の局面では内部留保の確保を優先する公算が高く、近い将来の配当実施可能性は低いとみられる。将来的な配当は製品売上の立ち上がり、または安定的な提携収入確立後に検討余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 臨床開発・規制承認の不確実性（試験失敗・遅延）
• パイプライン集中リスク（主要候補品への依存）
• 提携・ライセンス交渉の進捗遅延による収益機会の後ずれ
• 人材確保・研究開発コスト上昇
• 知的財産・特許の防衛リスク
• サプライチェーン/治験実施体制の外部依存

財務リスク:

• 赤字継続に伴うエクイティ・ファイナンス依存と希薄化リスク
• キャッシュフロー不透明（CF開示不記載）に伴う資金繰り可視性の低下
• 金利環境変動による金融収支の変動（非営業収益の変動）
• 為替変動が海外試験費・原材料費に与える影響

主な懸念事項:

• 四半期営業損失360百万円と純損失348百万円の継続可能性
• 売上不記載のためマイルストン・提携収入の実現時期が不明
• キャッシュ残高・バーンレートの精緻な把握に必要なCF開示の不足
• 流動資産と総資産の整合性に関する注記確認の必要

投資示唆

重要ポイント:

• 資本構成は極めて保守的（自己資本比率約97%、負債資本倍率0.04倍）で短期耐性は高い
• 四半期ベースのROEは約-13.4%と収益化前の赤字負担が大きい
• 非営業損益が+12百万円で損失を小幅に緩和
• 営業損失360百万円/四半期が継続すると仮定するとランウェイは概ね7四半期程度（当社粗推計）
• 収益化トリガーは臨床マイルストン達成と提携・ライセンス収入の獲得

注視すべき指標:

• 現預金残高と月次バーンレート（営業損失を補正した実質キャッシュ消費）
• 臨床試験の主要評価項目達成時期とマイルストン収入の有無
• 新規・既存提携の前受金/一時金/ロイヤリティ条件
• R&D費と販管費の四半期推移（固定費化の度合い）
• エクイティ・ファイナンス計画（希薄化インパクト）

セクター内ポジション: 国内バイオテック同業の中でも負債が軽く自己資本厚めで財務耐性は強い一方、収益化前で赤字継続という点は同業平均と同質。成功確率の高い後期臨床案件・良条件の提携を持つ企業に比べ、近時点のキャッシュフロー可視性はやや劣る。

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