株式会社免疫生物研究所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4.85億円
• 営業利益: 1.42億円
• 当期純利益: 72百万円
• 1株当たり当期純利益: 15.21円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

株式会社免疫生物研究所の2026年度第2四半期（累計）の連結決算は、売上高485百万円（前年比+9.3%）と増収、営業利益142百万円（同+109.0%）・当期純利益141百万円（同+98.0%）と大幅な増益を達成した。粗利益率57.7%と高付加価値の収益構造を維持しつつ、営業利益率は約29.3%まで上昇し、価格/製品ミックス改善や固定費の吸収が示唆される。デュポン分析では純利益率29.07%、総資産回転率0.247回、財務レバレッジ1.19倍から算出ROE8.52%となり、高い収益性がROEの主要ドライバーで、レバレッジ寄与は限定的である。財務体質は健全で、負債資本倍率0.20倍、流動比率494%・当座比率479%と流動性は極めて潤沢で、短期の支払能力に懸念は小さい。営業CFは76.8百万円で、純利益141百万円に対してCF/純利益比0.54とキャッシュ創出は利益に対してやや弱く、運転資本増や税効果等の影響が示唆される。減価償却費は6.1百万円と小さく、資本集約度は低い。一方で税金は-7.3百万円（税益）で実効税率0%となっており、繰延税金や税額控除等の一時的要因が当期純利益の押し上げに寄与した可能性がある。インタレストカバレッジは229倍と極めて高く、金利上昇耐性は高い。棚卸資産は42.6百万円と軽量で、在庫依存度は低く、サービス・試薬供給等のビジネス特性が現れている。営業レバレッジの効きにより増収率+9.3%に対して営業利益は+109%と大幅に伸長し、損益分岐点の低さ/固定費の抑制が評価できる。通期換算には注意が必要だが、現状の利益水準が維持されればROEはシングルハイ〜10%近辺を視野に入る。配当は年0円で内部留保を優先しており、研究開発・設備投資・成長投資への資源配分を重視しているとみられる。投資CFや現金残高は未開示（0表示は不記載）であり、ネットキャッシュ/ネットデットの正確な把握はできない点が分析上の制約である。総じて、高粗利・低レバレッジ・高流動性という好ましいファンダメンタルに対し、キャッシュフロー品質（CFO/純利益）と税効果の一過性、及び受注動向の継続性がフォローアップの焦点となる。今後は受注残・製品ミックス・固定費の伸び管理とともに、営業CFの改善が利益の質を裏付ける鍵となる。

収益性分析

ROEは8.52%（純利益率29.07% × 総資産回転率0.247 × 財務レバレッジ1.19）で、分解上の大半は高い利益率が牽引している。営業利益率は29.3%（=142/485）と同社として高水準で、粗利改善と固定費の抑制が示唆される。純利益率29.07%は税益（法人税等-7.3百万円）や支払利息0.62百万円と小さい金融費用の影響で押し上げられており、基礎収益力だけでなく一過性要因の寄与も含むとみられる。EBITDAは148.1百万円、EBITDAマージン30.5%とキャッシュ創出力は表面的には強い。総資産回転率0.247回は半期ベースのため見かけ上低く、通期平準化では改善余地がある。営業レバレッジは顕著で、売上+9.3%に対し営業利益+109%と限界利益の伸びが固定費を大きく上回った。利益の質としては、減価償却負担6.1百万円と軽く、償却後の営業利益も高い一方、税効果の特殊要因と運転資本のCF負担があるため、持続性評価には慎重さが必要。

成長性評価

売上は+9.3%と1桁後半の増収で、トップラインの伸長が確認できる。高粗利（57.7%）と価格/ミックスの改善が営業利益率の上昇に寄与しており、短期的な利益成長は売上よりも収益性改善に依存した。期中の純利益は+98%と急伸したが、実効税率0%（税益）と低い金利負担が後押ししており、来期以降は通常税率に回帰した場合の反動減に留意。持続可能性の観点では、在庫水準が小さく、受注・出荷のタイミングに利益が左右されやすい可能性がある。研究開発費や販売管理費の内訳は未開示だが、固定費の伸びを抑制できれば営業レバレッジ効果の継続が見込める。外部環境では為替・原材料調達・規制動向が需要とコストに影響し得る。短期見通しは、製品ミックスの維持・受注の継続・価格弾力性が鍵。中期的には新製品導入や販路拡大の成否が売上の持続性を左右し、安定的なCFO創出が利益の質を裏付ける。

財務健全性

流動資産1,390百万円に対し流動負債281百万円で流動比率494%、当座比率479%と極めて良好。運転資本は1,109百万円と潤沢で、短期支払能力に問題は見当たらない。総資産1,965百万円、負債合計331百万円、純資産1,655百万円から、財務レバレッジは1.19倍、負債資本倍率0.20倍と保守的。インタレストカバレッジ229倍からも金利上昇・信用スプレッド拡大への耐性は高い。現金及び現金同等物の明細は未開示（0表示は不記載）で、正味現金/有利子負債のネットポジションは不明。固定資産は総資産−流動資産から約575百万円程度と推計され、資産の大半は流動性の高い項目に偏重している可能性がある。自己資本比率は未開示だが、純資産比率の観点では財務安全性は高いと評価する。

キャッシュフロー品質

営業CFは76.8百万円で、純利益141百万円に対する営業CF/純利益比は0.54と、利益に対してキャッシュ化がやや弱い。主因は運転資本の増加（売上増に伴う売掛増、前受/未払の減少など）か、税効果・その他非現金損益の影響と推測される。減価償却費は6.1百万円と小さく、EBITDAからみた潜在的キャッシュ創出力は高い。投資CFは未開示（0表示）で、当期の設備投資額やM&A等は把握できないため、フリーキャッシュフロー（FCF）の実力評価は限定的。財務CFは-38.9百万円（配当無配・借入返済やリース等の可能性）で、内部資金での資本配分を行っているとみられる。今後は営業CF/純利益比の1.0近辺回帰、運転資本回転の改善（売掛・棚卸・買掛の最適化）を確認したい。FCFの安定化が成長投資と株主還元の両立に不可欠。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先。現時点で利益水準は高いが、CFO/純利益0.54とキャッシュ転換率は課題で、かつ投資CFが未開示のためFCFカバレッジは評価不能（0表示は不記載）。無配方針は成長投資・研究開発への資源配分を重視するステージと整合的で、将来の安定的なFCF確立が還元再開の前提と考える。配当再開の可否判断には、通期でのCFO持続性、設備投資水準、現金残高・ネットキャッシュの把握が必要。短期的には無配継続の蓋然性が高いが、利益の質改善とキャッシュ創出の平準化が進めば、中期での株主還元余地が広がる可能性がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 製品ミックス・受注タイミング依存による売上・利益の変動性
• 税効果（一時的控除・繰延税金）の反動による純利益の振れ
• 研究開発・品質管理・規制遵守に係るコスト上振れ
• 海外展開時の為替変動リスクとサプライチェーン遅延
• 主要顧客・販売チャネルへの依存（集中度が高い場合）

財務リスク:

• 営業CF/純利益比0.54とキャッシュ転換率の弱さ
• 投資CF・現金残高未開示に伴うネットキャッシュポジション不確実性
• 金利上昇局面での運転資金負担増（現状カバレッジは高いが基盤確認が必要）
• 運転資本の積み上がりによるFCFの変動

主な懸念事項:

• 税益に依存した実効税率0%の持続性と来期反動
• 営業レバレッジの一時性（固定費再増加やミックス悪化のリスク）
• 営業CFの弱さとFCF不確実性（投資CF未開示）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+9.3%に対し営業利益+109%と営業レバレッジが強く、営業利益率29.3%まで改善
• ROE8.52%は高純利益率が主因、レバレッジ依存は小さく財務健全性は高い
• 流動比率494%・負債資本倍率0.20倍・インタレストカバレッジ229倍とバランスシートは堅固
• 営業CF/純利益0.54と利益のキャッシュ化に課題、運転資本の動向が重要
• 税益による実効税率0%が純利益を押し上げ、来期は通常化リスク

注視すべき指標:

• 受注残・ブックトゥビルと製品ミックス（粗利率の維持指標）
• 営業CF/純利益比と運転資本回転日数（売掛・棚卸・買掛）
• 通期の実効税率と税効果の一過性の有無
• 設備投資額（Capex）・投資CFとFCFの安定性
• 販売管理費率・研究開発費率と固定費の伸び

セクター内ポジション: 同業の国内バイオ・診断関連中小型の中では、粗利率・営業利益率が高く、財務レバレッジが低い点は上位水準。一方、開示の限定性と営業CFの弱さが相対的な課題で、持続的なキャッシュ創出の実証が評価分岐点となる。

免責事項

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