杏林製薬株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 587.31億円
• 営業利益: 13.63億円
• 当期純利益: 12.55億円
• 1株当たり当期純利益: 26.01円

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AI財務分析

総括

杏林製薬の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高が587億円（前年同期比+6.5%）と増収ながら、営業利益は14億円（同-12.0%）と減益で、トップラインの伸長が販管費の増加をカバーしきれず営業レバレッジが逆回転した。粗利率は40.1%と堅調だが、営業利益率は2.3%に低下し、利益構造の圧迫が示唆される。一方、経常利益は16億円、当期純利益は15億円（同+19.0%）と増益で、営業外損益・特別損益の寄与により最終利益は改善した可能性が高い。デュポン分解では、純利益率2.54%、総資産回転率0.316回、財務レバレッジ1.36倍から算出されるROEは1.09%（上期ベース、非年率化）にとどまり、株主資本効率は控えめである。流動比率388%、当座比率324%と流動性は非常に良好で、D/Eレシオ0.42倍、自己資本比率は当社試算で73.4%（純資産1364億円÷総資産1860億円）と実質的に堅固な財務基盤を持つ。営業キャッシュフローは34億円で、純利益に対するCFO/純利益が2.26倍と収益のキャッシュ実現性は高い。一方、投資CF・現金同等物・発行株式数・配当情報などに0表記が見られ、これは不記載項目で実額ゼロを意味しない点に留意が必要である（分析は利用可能な非ゼロデータに基づく）。営業外費用としての支払利息は5400万円にとどまり、インタレストカバレッジは25.2倍と安全域は十分。販管費は推計222億円（粗利235.6億円−営業利益13.6億円）と重く、売上成長に対する費用圧力の管理が喫緊の課題である。棚卸資産は225.6億円で、在庫の積み上がりが粗利率やCFOに与える影響のモニタリングが必要。EPSは26.01円だが、発行済株式数およびBPSに0表記があるため、一株指標の検証には追加開示が必要。実効税率は提供指標で0.0%とされるが、法人税等計上613百万円があるため、同指標は算出不能（不記載）と解釈すべきであり、税負担の平準化動向は改めて確認が必要である。総じて、キャッシュ創出と財務健全性は良好だが、営業利益率の低下と費用膨張が課題。製品ミックス、薬価改定、R&D投資配分の最適化が今後のROE改善の鍵となる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率2.54%×総資産回転率0.316回×財務レバレッジ1.36倍=ROE 1.09%（上期、非年率）。純利益率は2.54%と薄く、主要なボトルネックは営業利益率の低さ（営業利益率2.32%）に起因。粗利率40.1%は同業並みだが、販管費比率が約37.8%（販管費≒222.0億円/売上587.3億円）と高止まりし、営業レバレッジが効いていない。前年同期比で売上+6.5%にもかかわらず営業利益-12%は、費用ベースの伸び（人件費、販売促進費、研究開発費、物流コスト等）が売上伸長を上回ったことを示唆。EBITDAは36.7億円、EBITDAマージン6.2%で、減価償却費23.1億円（売上比3.9%）を踏まえると設備負荷は中程度。支払利息は5400万円と小さく、経常利益率改善余地は主に営業段階に集中。最終利益は営業外・特別要因のプラス寄与が示唆され、営業段階の弱さを補う形。営業レバレッジは現状マイナスに働いており、コスト吸収力改善（値上げ難の薬価環境下ではミックス改善・費用削減が主手段）が必要。

成長性評価

売上持続可能性：売上+6.5%は数量・製品ミックス寄与が想定されるが、薬価改定の逆風が周期的に発生する業界特性を勘案すると、持続性は新製品導入・適応拡大・GE浸透抑制の成否に依存。利益の質：当期純利益+19%は経常・特別要因の上振れ寄与が示唆され、コア利益（営業利益）の減速を伴うため、持続的とは言い難い。見通し：短期は販管費圧力の緩和と在庫水準の適正化が達成されれば、EBITの回復余地。中期はR&D成果（上市・ライセンス収益）次第でトップライン再加速の可能性。年次換算で資産回転率は約0.63回（単純年率化）と中庸で、資産効率の改善余地は限定的ながら、売上拡大が直接ROE改善に効く構造。

財務健全性

流動性：流動資産1,361億円、流動負債351億円で流動比率388%、当座比率324%と極めて健全。運転資本は1,010億円と厚い。支払能力：総負債573億円、純資産1,364億円によりD/Eレシオ0.42倍、インタレストカバレッジ25.2倍で債務耐性に余裕。資本構成：自己資本比率は提供値0.0%は不記載扱いだが、当社計算で73.4%（純資産/総資産）。レバレッジは低位（財務レバレッジ1.36倍）で、追加調達余地はあるが、現状は内部資金で成長投資を賄える水準。

キャッシュフロー品質

利益の質：CFO/純利益=2.26倍と高く、利益のキャッシュ裏付けは良好。FCF分析：投資CFが0円表記（不記載）につき、正確なFCFは算出不能。一般的に製薬は開発支出がP/L計上（研究開発費）される一方、有形投資は減価償却水準前後で推移しやすい。本件では減価償却23.1億円があるものの、実際のCAPEX不明のためFCFの確度は低い。運転資本：棚卸資産225.6億円を含む運転資本1,010億円と大きく、在庫・売上債権の回収効率次第でCFOの変動が大きい可能性。今期上期はCFOが純利益を十分に上回り、運転資本の負担は相対的に軽微だったと推察。

配当持続性

提供データ上は年間配当0円、配当性向0.0%、FCFカバレッジ0.00倍と表示されるが、これは不記載項目の可能性が高く実値を示さない。EPSは26.01円で、仮に配当が実施されている場合でも、現行のCFO水準（34億円）と財務体質からは配当原資の確保は難しくないと推定。ただし、確定的評価には実際の年間配当金、期末現金同等物、CAPEX・R&D投資計画の把握が必要。配当方針見通し：財務余力は厚く、中期的には安定配当または利益連動型の余地はあるが、営業利益率の低下が続く場合は内部留保優先の可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 薬価改定による売上・粗利の下押し
• 主力品の競合・特許満了（ジェネリック浸透）
• R&Dパイプラインの不確実性（臨床・承認リスク）
• 販管費（販売促進・人件費・物流費）上振れによる営業レバレッジ悪化
• 在庫積み上がりによる評価損・廃棄リスク
• 供給安定性・品質管理に関する規制リスク

財務リスク:

• 運転資本の膨張によるCFO変動
• 為替変動の営業外損益・調達コストへの影響（海外調達・ライセンス料等がある場合）
• 特別損益の変動による最終利益のボラティリティ
• 金利上昇局面での財務費用増（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• 売上+6.5%にもかかわらず営業利益-12%（費用管理の弱さ）
• 営業段階の収益性低下に対し、最終利益が非コア要因に依存している可能性
• 投資CF・現金同等物・配当の不記載によりFCFと株主還元の評価確度が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上成長は維持される一方、販管費の増加で営業利益率が2.3%に低下
• CFO/純利益2.26倍とキャッシュ創出は堅調、財務安全性も高い（自己資本比率試算73%）
• ROE 1.09%（上期）と資本効率は低位で、営業利益率改善が最重要テーマ
• 非コア損益の寄与で純利益は増益、持続性の検証が必要

注視すべき指標:

• 販管費率（特に販売促進費・人件費・R&Dの内訳）
• 営業利益率とEBITDAマージンの四半期推移
• 在庫回転日数・売上債権回転日数（CFO影響）
• 新製品売上構成比と薬価改定影響
• CAPEXと投資CF（FCF確定のため）
• 実効税率と特別損益の発生状況

セクター内ポジション: 財務体質は国内製薬中堅の中でも堅固だが、営業利益率とROEは同業平均に劣後する可能性。新製品寄与と費用最適化の進捗が評価格差を左右。

免責事項

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