アンジェス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 6.46億円
• 営業利益: -35.42億円
• 当期純利益: -71.57億円
• 1株当たり当期純利益: -13.63円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

アンジェス（4563）の2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高6.46億円（前年比+37.0%）を計上した一方、営業損失は35.42億円、経常損失46.15億円、当期純損失46.88億円（EPS -13.63円）と、赤字幅の大きい開発段階型バイオ企業の典型的な決算となった。売上原価2.85億円に対し、売上高は6.46億円であり、推計上の売上総利益は約3.61億円、粗利率は約55.8%と見込まれる（売上総利益の明示開示はなし）。デュポン分析では、純利益率-725.7%、総資産回転率0.098回、財務レバレッジ1.58倍から、ROEは-112.37%と極めて低水準である。費用面では、営業損益から逆算される販管費・研究開発費等の合計は約39.03億円規模（=推計粗利3.61億円−営業損失35.42億円）に達しており、収益規模に比してコストベースが依然大きい。流動資産35.43億円、流動負債23.13億円から流動比率153.1%、運転資本12.29億円と短期流動性は一応の余力がある。総資産66.12億円、純資産41.72億円、負債25.12億円から推計自己資本比率は約63.1%（=41.72/66.12）と資本面の緩衝は残る一方、継続的な損失計上が続けば希薄化を伴う資金調達の必要性が高まる。キャッシュフロー計算書の明細（営業・投資・財務CF）および現金残高は未開示のため、キャッシュ消費（バーン）と資金繰りの定量評価には制約がある。税金等は9,110万円の計上があり、損失下でも税費用が発生している（繰延税金資産見直し、最低税等の可能性）。配当は無配であり、当面は研究開発投資と運転資金の確保が最優先となる見通し。収益の性質はマイルストンや助成等に依存する可能性があり、売上の持続性は限定的とみられる。営業赤字が大きい一方で、総資産回転率は0.098回と低く、開発資産や前払費用等が相対的に大きい構造が示唆される。株式情報（発行済株式数、BPS）未開示のため、希薄化リスクの定量化は困難だが、資本政策のモニタリングが重要。総じて、短期的な流動性は確保されているものの、事業モデル上のキャッシュバーンが大きく、資金調達リスクが主要論点である。データ未開示項目が多く、キャッシュフロー品質と配当持続性の精緻な評価には限界がある点を明記する。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-725.7% × 総資産回転率0.098回 × 財務レバレッジ1.58倍 ≈ ROE -112.37%。極端なマイナスROEは、主に純利益率の大幅なマイナスに起因。売上高6.46億円、売上原価2.85億円から推計される売上総利益は約3.61億円、粗利率約55.8%。一方、営業損失35.42億円で営業利益率は約-548.5%（-35.42/6.46）。販管費・研究開発費などの固定費的コストが大きく、営業レバレッジは高い（売上の変動が損益に与える影響が大）。経常損失46.15億円、当期純損失46.88億円と、金融費用の影響は限定的（支払利息の明示はなし）で、損失の主体は営業段階。総資産回転率0.098回は低水準で、開発段階のバイオ企業らしく資産効率が低い。税費用9,110万円を計上しており、損失下でも税負担が発生している点は留意（繰延税金資産評価性引当の影響等の可能性）。総じて、利益率の質は売上の規模・持続性に依存し、現状はR&D費用負担が重く赤字構造が継続。

成長性評価

売上成長は前年比+37.0%と伸長したが、絶対額は6.46億円と小さく、マイルストン、共同研究収入、助成等の非反復要素に依存する可能性が高い。推計粗利率は55.8%と一定の収益性がある一方、費用ベース（約39億円/9ヶ月相当）が大きく、売上拡大のみで黒字化するには大幅な増収が必要。営業損失35.42億円を9ヶ月と仮定すると、月次ベースの営業損失は約3.9億円規模であり、現状の成長軌道では損益改善の可視性は限定的。今後の見通しは、開発パイプラインの進捗（試験フェーズ移行、承認・販売提携、マイルストン獲得）と外部資金調達の確度に大きく依存。短期的にはコスト最適化（R&Dの選択と集中、管理費節減）が損益の改善レバー。中期的な売上の持続可能性は、上市済み/上市見込み品の有無と市場浸透に左右され、現時点情報では保守的に評価せざるを得ない。

財務健全性

流動性：流動資産35.43億円、流動負債23.13億円で流動比率153.1%、当座比率も同水準。運転資本は12.29億円のプラスで、短期支払い能力は一定の余裕。支払能力：総資産66.12億円、純資産41.72億円、負債25.12億円から推計自己資本比率は約63.1%。負債資本倍率0.60倍はレバレッジが過度でないことを示す。支払利息は明示なしで、利払い負担は軽微と推定。もっとも、恒常的な赤字が続くと自己資本の目減りが速く、継続性の観点では資金調達の確実性が重要。資本構成：有利子負債依存度は限定的とみられ、主にエクイティでファイナンスしている構造が示唆。将来的な資金需要は増資・新株予約権等のエクイティ性調達に依存する可能性が高い。

キャッシュフロー品質

営業・投資・財務キャッシュフローおよび期末現金同等物の明示はなく、キャッシュフロー品質の直接評価はできない。したがって、利益からキャッシュへのコンバージョン（営業CF/純利益）やフリーキャッシュフローのカバレッジ分析は保留。代替的に、損益の規模からキャッシュ消費を推定すると、9ヶ月の営業損失35.42億円は、非資金費用（減価償却の明示なし）を考慮しても相応のキャッシュアウトを示唆。運転資本は12.29億円のプラスで、短期の資金繰り支えとなるが、売上規模が小さいため在庫・債権の変動によるCFブレは限定的と推測。投資CFの情報がないため、設備投資・無形資産計上の有無は未評価。結論として、現状の利益水準ではキャッシュ創出力は弱く、キャッシュフローの可視性は低い。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）。恒常的な赤字とキャッシュ創出力の不足から、配当余力は当面限定的。FCFカバレッジの算定はCF未開示により不可能だが、営業赤字規模（35.42億円/9ヶ月）からみて内部資金による還元余地は乏しい。資本政策の主眼は研究開発資金と運転資金の確保に置かれ、配当方針は維持（無配継続）とみるのが妥当。将来的な還元は、パイプラインの商業化と安定的キャッシュフロー創出が前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の非反復性（マイルストン・助成金依存）による収益のボラティリティ
• 主要開発パイプラインの臨床・規制リスク（試験結果、承認可否の不確実性）
• 提携先・共同研究先への依存度および契約条件の変更リスク
• 人材・知財（特許存続・侵害）の確保・維持リスク
• 市場参入後の薬価・償還および販売体制構築リスク

財務リスク:

• 継続的な営業赤字による自己資本の毀損
• キャッシュバーンの高さに伴うエクイティ調達依存（株式希薄化リスク）
• CF明細・現金残高未開示に伴う資金繰りの可視性低下
• 税効果会計の見直しによる損益変動（繰延税金資産の評価）
• 為替や金利変動の間接的影響（海外試験・原材料調達がある場合）

主な懸念事項:

• 売上6.46億円に対し営業損失35.42億円と収益ギャップが大きい点
• 総資産回転率0.098回の低さ（資産効率の弱さ）
• キャッシュフロー・現金残高の未開示による資金耐久性評価の制約
• 短中期の資金調達必要性および潜在的希薄化

投資示唆

重要ポイント:

• ROE -112.37%の主因は純利益率-725.7%で、構造的な赤字が継続
• 推計粗利率約55.8%だが、費用ベース約39億円/9ヶ月が収益規模を大幅に上回る
• 流動比率153.1%、推計自己資本比率約63.1%で短期耐性はあるが、中期は資金調達前提
• 売上成長+37%は評価も持続性は不透明（非反復要素の可能性）
• キャッシュフロー未開示によりFCF評価不可、資金繰りの可視性が低い

注視すべき指標:

• 現金及び現金同等物残高と四半期営業CF（バーンレート）
• 研究開発費・販管費の四半期推移（コスト最適化の進捗）
• パイプラインの重要イベント（臨床進捗、提携、マイルストンの獲得）
• 希薄化関連指標（発行済株式数、潜在株式、資金調達計画）
• 売上の質（反復収益 vs 一時金）の内訳

セクター内ポジション: 国内中小型創薬・バイオベンチャー群の中でも、収益基盤は限定的でR&D依存度が高い典型的な開発段階企業。負債依存は低い一方、キャッシュバーンが大きく、同業他社と比較しても希薄化リスクと資金調達のタイミング管理がより重要となるポジショニング。

免責事項

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