- 売上高: 1,304.76億円
- 営業利益: 104.43億円
- 当期純利益: 65.55億円
- 1株当たり当期純利益: 166.86円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 1,304.76億円 | 1,234.04億円 | +5.7% |
| 売上原価 | 784.90億円 | - | - |
| 売上総利益 | 449.14億円 | - | - |
| 販管費 | 344.00億円 | - | - |
| 営業利益 | 104.43億円 | 105.13億円 | -0.7% |
| 営業外収益 | 18.48億円 | - | - |
| 営業外費用 | 20.23億円 | - | - |
| 経常利益 | 119.79億円 | 103.38億円 | +15.9% |
| 法人税等 | 37.44億円 | - | - |
| 当期純利益 | 65.55億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 82.14億円 | 65.55億円 | +25.3% |
| 包括利益 | 102.04億円 | 46.54億円 | +119.3% |
| 減価償却費 | 73.83億円 | - | - |
| 支払利息 | 7.76億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 166.86円 | 133.17円 | +25.3% |
| 1株当たり配当金 | 30.00円 | 30.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 2,473.06億円 | - | - |
| 現金預金 | 454.71億円 | - | - |
| 売掛金 | 614.49億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 447.70億円 | - | - |
| 固定資産 | 2,235.17億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 86.54億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 142.03億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 6.3% |
| 粗利益率 | 34.4% |
| 流動比率 | 281.2% |
| 当座比率 | 230.3% |
| 負債資本倍率 | 1.66倍 |
| インタレストカバレッジ | 13.46倍 |
| EBITDAマージン | 13.7% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +5.7% |
| 営業利益前年同期比 | -0.7% |
| 経常利益前年同期比 | +15.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +25.3% |
| 包括利益前年同期比 | +1.2% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 51.52百万株 |
| 自己株式数 | 2.29百万株 |
| 期中平均株式数 | 49.23百万株 |
| 1株当たり純資産 | 3,653.68円 |
| EBITDA | 178.26億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 30.00円 |
| 期末配当 | 40.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Domestic | 1,049.15億円 | 132.57億円 |
| Overseas | 2.89億円 | -5.90億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 2,800.00億円 |
| 営業利益予想 | 270.00億円 |
| 経常利益予想 | 253.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 177.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 359.57円 |
| 1株当たり配当金予想 | 40.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
東和薬品(4553)の2026年度第2四半期(累計)は、売上高130,476百万円(前年比+5.7%)、営業利益10,443百万円(同-0.7%)と、増収ながら営業段階はわずかに減益となりました。売上総利益は44,914百万円で粗利益率は34.4%と、ジェネリック主体のビジネスとしては標準的な水準を維持しています。営業利益率は約8.0%(=10,443/130,476)で、前年からのコスト上昇・販売費増が示唆され、営業レバレッジはやや逆風でした。一方、経常利益は11,979百万円と営業利益を上回り、金融収支等の非営業要因が寄与しています。当期純利益は8,214百万円(前年比+25.3%)と大幅増益で、純利益率は6.30%と改善しており、非営業益および税負担のコントロールが下支えした可能性があります。EPSは166.86円と、利益成長を反映しています。デュポン分解の結果、ROEは4.57%(純利益率6.30% × 総資産回転率0.272回 × 財務レバレッジ2.67倍)で、総資産回転率の低さがROEの抑制要因となっています。EBITDAは17,826百万円、EBITDAマージンは13.7%で、減価償却負担(7,383百万円)を吸収しつつも原価・費用の上昇影響を受けています。営業CFは8,654百万円で、営業CF/純利益が1.05と、利益のキャッシュ裏付けは概ね良好です。流動比率281.2%、当座比率230.3%と高水準の流動性を維持し、運転資本は159,367百万円、棚卸資産は44,770百万円と供給安定・需要変動に備える構えです。負債資本倍率1.66倍、財務レバレッジ2.67倍とレバレッジは中程度で、インタレストカバレッジ13.5倍と金利耐性も十分です。配当は年間0.00円(配当性向0.0%)と開示上は無配ですが、当該数値は未開示項目の可能性がある点に留意が必要です。投資CF、現金同等物、自己資本比率など一部項目は0表示であり、未開示・別科目開示の可能性が高く、分析の前提に制約があります。総じて、同社は増収・営業横ばい、非営業寄与で純利益が伸び、良好な流動性と十分な金利耐性を維持。課題は総資産回転率の低さと営業レバレッジの鈍さで、原価環境・価格改定の動向と運転資本効率の改善がROE引き上げの鍵となります。
ROE分解: ROE 4.57% = 純利益率6.30% × 総資産回転率0.272回 × 財務レバレッジ2.67倍。ROEの主な抑制要因は総資産回転率の低さ(0.272回)で、資産規模に対する売上創出力の改善余地が大きい。
利益率の質: 粗利益率34.4%、営業利益率約8.0%、EBITDAマージン13.7%。営業利益が前年比-0.7%と伸び悩み、原材料・エネルギーコストや販管費の上昇、薬価改定の影響が示唆される。一方、経常利益は営業利益を1,536百万円上回り、金融収支等の非営業要因が利益率の下支えに寄与。純利益率6.30%まで改善。
営業レバレッジ: 売上高+5.7%に対し営業利益-0.7%で、短期的には負の営業レバレッジ。固定費(人件費・減価償却7,383百万円)の吸収が進まず、増収が利益に結びつきにくい構造。規模拡大に伴う限界利益の取り込み強化と費用最適化が課題。
売上持続可能性: 上期増収率+5.7%。ジェネリック需要の底堅さと供給正常化が背景とみられる。棚卸資産44,770百万円を確保しており、供給安定を通じた販売継続性は高い。
利益の質: 営業段階の伸びが鈍い一方で、当期純利益は+25.3%。経常段階の上振れ(営業比+1,536百万円)と税負担のコントロールが純利益を押し上げた可能性。営業CF/純利益1.05とキャッシュ面での裏付けは良好。
見通し: コストインフレと薬価改定の逆風下、営業利益率の再拡大には原価低減・製造歩留まり改善・製品ミックス是正が必要。総資産回転率0.272回の改善(在庫回転や設備稼働率向上)がROE押し上げの主要ドライバー。非営業要因への依存は継続可能性に不確実性。
流動性: 流動比率281.2%、当座比率230.3%と極めて健全。運転資本159,367百万円を確保し、短期債務(流動負債87,939百万円)への耐性は高い。
支払能力: インタレストカバレッジ13.5倍(営業利益10,443百万円/支払利息776百万円)。金利上昇局面でも一定のバッファ。営業CF8,654百万円も債務サービスの裏付け。
資本構成: 総資産480,530百万円、負債299,198百万円、純資産179,863百万円。財務レバレッジ2.67倍、負債資本倍率1.66倍と中庸。自己資本比率の0.0%は未開示の可能性に留意(実質は約37%程度と推測:179,863/480,530)。
利益の質: 営業CF/純利益=1.05(8,654/8,214)で、利益がキャッシュに概ね転化。減価償却7,383百万円によりEBITDA創出力は17,826百万円。
FCF分析: 投資CFが未開示(0表示)であるため、厳密なフリーCF算定は不可。投資負担の大小が中期CF創出に与える影響は不明で、設備投資計画の追加開示が重要。
運転資本: 棚卸資産44,770百万円、運転資本159,367百万円。供給安定化のための在庫積み増しが回転率を低下させ、総資産回転率0.272回を押し下げている可能性。今後は在庫最適化と売上債権回収の徹底がCFOの押し上げ要因。
配当性向評価: 年間配当0.00円、配当性向0.0%は未開示の可能性。EPS166.86円、純利益8,214百万円を踏まえると、理論上の支払余力は存在するが、実際の方針は不明。
FCFカバレッジ: FCFが未開示(0表示)でカバレッジ評価は不可。営業CFはプラスであり、通常水準の投資負担であれば配当原資の確保は可能と推察されるが、確度は限定的。
配当方針見通し: 資本効率(ROE4.57%)の改善余地が大きく、内部留保による設備投資・供給安定投資を優先する可能性。正式な配当方針・中期資本配分の開示が評価の前提。
ビジネスリスク:
- 薬価改定による販売単価下落と利益率圧迫
- 原材料・エネルギーコスト上昇による原価率悪化
- ジェネリック市場の競争激化(価格競争・入札環境)
- 品質・供給安定性に関わるオペレーショナルリスク(在庫積み増しの効率低下)
- 為替変動による輸入原材料コストの変動
財務リスク:
- 総資産回転率の低さ(0.272回)に起因する資本効率の低位固定化
- レバレッジ2.67倍の維持下での金利上昇リスク(現状のカバレッジは13.5倍と余裕あり)
- 投資CF未開示に伴う将来の大型投資・減損リスクの不確実性
- 運転資本膨張による営業CFの変動性
主な懸念事項:
- 売上増に対して営業利益が伸びない負の営業レバレッジ
- 非営業収益への純利益依存度上昇の可能性(経常>営業)
- 一部財務データ未開示(投資CF、現金、自己資本比率等0表示)に伴う分析制約
重要ポイント:
- 増収(+5.7%)ながら営業微減益(-0.7%):コスト吸収力が課題
- 純利益は+25.3%で改善、非営業要因が寄与し利益率6.30%へ
- ROE4.57%は総資産回転率0.272回の低さが主因、資産効率改善が鍵
- 流動性は高水準(流動比率281%)、金利耐性も十分(ICR13.5倍)
- 営業CF/純利益1.05で利益のキャッシュ裏付けは概ね良好
- 投資CF・配当データは未開示の可能性が高く、中期CF配分の評価に制約
注視すべき指標:
- 粗利益率と営業利益率のトレンド(価格改定・原価低減の進捗)
- 在庫回転日数・運転資本回転(総資産回転率の改善度合い)
- 設備投資額(CAPEX)と投資CFの開示
- 薬価改定影響と製品ミックス(高付加価値品比率)
- 営業CF/純利益の維持(1.0倍超)
- 利払い負担と金利動向(インタレストカバレッジ)
セクター内ポジション:
国内ジェネリック大手の中で、利益率は中位、金利耐性・流動性は良好。一方で資産効率(総資産回転率)は低位で、ROEは同業上位と比べ見劣り。供給安定と品質対応を維持しつつ、在庫最適化とコスト改革を進められるかが相対評価の分水嶺。
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