- 売上高: 898.97億円
- 営業利益: 171.19億円
- 当期純利益: 187.35億円
- 1株当たり当期純利益: 166.65円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 898.97億円 | 890.71億円 | +0.9% |
| 売上原価 | 432.00億円 | - | - |
| 売上総利益 | 458.71億円 | - | - |
| 販管費 | 247.95億円 | - | - |
| 営業利益 | 171.19億円 | 210.75億円 | -18.8% |
| 営業外収益 | 26.82億円 | - | - |
| 営業外費用 | 3.55億円 | - | - |
| 経常利益 | 164.19億円 | 234.02億円 | -29.8% |
| 法人税等 | 64.29億円 | - | - |
| 当期純利益 | 187.35億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 124.77億円 | 175.02億円 | -28.7% |
| 包括利益 | 13.19億円 | 323.87億円 | -95.9% |
| 減価償却費 | 53.29億円 | - | - |
| 支払利息 | 2.50億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 166.65円 | 230.51円 | -27.7% |
| 1株当たり配当金 | 68.00円 | 68.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 2,957.09億円 | - | - |
| 現金預金 | 732.27億円 | - | - |
| 売掛金 | 680.17億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 149.39億円 | - | - |
| 固定資産 | 1,686.70億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 171.00億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -123.22億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 13.9% |
| 粗利益率 | 51.0% |
| 流動比率 | 477.6% |
| 当座比率 | 453.5% |
| 負債資本倍率 | 0.41倍 |
| インタレストカバレッジ | 68.48倍 |
| EBITDAマージン | 25.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +0.9% |
| 営業利益前年同期比 | -18.8% |
| 経常利益前年同期比 | -29.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -28.7% |
| 包括利益前年同期比 | -95.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 76.76百万株 |
| 自己株式数 | 2.42百万株 |
| 期中平均株式数 | 74.88百万株 |
| 1株当たり純資産 | 4,392.02円 |
| EBITDA | 224.48億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 68.00円 |
| 期末配当 | 68.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 1,980.00億円 |
| 営業利益予想 | 350.00億円 |
| 経常利益予想 | 345.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 243.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 320.08円 |
| 1株当たり配当金予想 | 76.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
ツムラ(4540、連結、JGAAP)の2026年度第2四半期は、売上高8,989.7億円(前年同期比+0.9%)に対し、営業利益171.2億円(同-18.8%)、当期純利益124.8億円(同-28.7%)と減益決算。粗利率は51.0%と依然高水準だが、費用増で営業利益率は19.0%まで低下し、コストインフレや固定費負担増が収益を圧迫したとみられる。デュポン分解では、純利益率13.88%、総資産回転率0.174回、財務レバレッジ1.58倍から算出されるROEは3.82%と低位で、主因は資産回転率の低さと営業利益率の悪化である。営業CFは171.0億円で純利益に対するCFOコンバージョンが1.37倍と良好で、利益のキャッシュ化は堅調。流動比率477.6%、当座比率453.5%と高い流動性を維持し、運転資本は2,337.96億円と厚いクッションを保有。負債資本倍率0.41倍、インタレストカバレッジ68.5倍と財務余力は大きく、支払利息2.5億円に対して利益防御力は十分。税金は64.29億円計上しており、当社試算の実効税率は概ね39%(税前利益を経常利益16,419百万円相当とみなす単純近似)で、税負担は標準的な水準。棚卸資産は149.39億円で流動資産に占める比率は約5%と軽く、在庫積み上がり懸念は限定的。EBITDAは224.48億円、EBITDAマージン25.0%と、事業のキャッシュ創出力は引き続き高い。売上の伸びが鈍化する中で費用面の逆風が強く、営業レバレッジがマイナスに作用した可能性が高い。投資CFは未開示でフリーキャッシュフローは把握困難だが、営業CFの水準からみて内部資金力は良好。財務CFは▲123.22億円と資本・負債の縮小方向に動いた可能性があり、バランスシートの保守性は一段と高まったと推測。配当は年間0円の開示で配当性向0%だが、これは当期の方針またはデータ未開示の影響が混在している可能性があり、今後の会社方針開示を要確認。全体として、収益性は短期的に鈍化した一方、キャッシュ創出力とバランスシートの健全性は強固で、コスト最適化の進展次第でROEの改善余地がある。期中指標(半期値)と期末ストックの組合せによる回転率の過小評価や、一部キャッシュ項目・投資CFの未開示があるため、成長・投資余力の精緻評価には追加開示が必要である。
ROE分解(デュポン):ROE=純利益率(13.88%)×総資産回転率(0.174回)×財務レバレッジ(1.58倍)=約3.82%。純利益率は2桁を維持する一方、総資産回転率が低くROEを抑制。営業利益率は19.0%(=171.19億円/898.97億円)で前年から悪化、費用増(原材料・物流・エネルギーや人件費)とみられるマージン圧迫が影響。EBITDAマージン25.0%とキャッシュ創出力は高いが、減価償却(53.29億円)の固定費負担も効いており、EBITマージンとの差は約6.0pp。営業レバレッジ:売上+0.9%に対し営業利益-18.8%で、単純DOL≈-20.9倍と高い負のレバレッジを示唆(半期ベースの変動要因含むため参考値)。費用構造の固定費比率の高さが示唆され、コスト最適化や価格政策の有無が今後の利益変動に与える影響は大きい。インタレストカバレッジ68.5倍と金融費用は利益をほぼ毀損せず、経常段階の下押し要因は限定的。税費考慮後の純利益率は13.9%と高位だが、営業段階のマージン劣化が純利益成長の主な重石。
売上は+0.9%と横ばい圏、需要は底堅いが数量・価格の押し上げは限定的。前年同期比で営業減益幅(-18.8%)が大きいことから、売上成長が費用インフレを吸収しきれていない。利益の質は営業CF/純利益=1.37倍と良好で、利益がキャッシュに裏付けられている点はポジティブ。中期的な持続性は、高付加価値製品ミックス改善やコストパススルーの進捗、原材料・物流コストの落ち着きが鍵。足元は売上伸長の鈍さが続けば、営業レバレッジが逆風となりやすい。今後の見通しは、価格改定(薬価改定影響)と販管費の抑制、製造効率改善のバランスでマージンの底打ち・回復が可能かに依存。投資CF未開示のため成長投資のトレンド把握に制約があり、研究開発・設備投資の積み増し度合いの確認が必要。
流動性は極めて厚く、流動比率477.6%、当座比率453.5%、運転資本2,337.96億円。短期債務に対する手元資産の余裕が大きい。支払能力は負債資本倍率0.41倍と保守的なレバレッジで、総負債1,342.7億円に対し純資産3,264.87億円と資本厚い。インタレストカバレッジ68.5倍、支払利息2.5億円と金利負担は軽微。総資産5,164.86億円のうち流動資産2,957.09億円(57%)と流動性構成が高い。自己資本比率は数値未表示だが、資本の厚みから実質的な自己資本比率は高水準とみられる。債務の満期構成・有利子負債内訳は未開示で、金利上昇耐性の精緻評価には追加情報が必要。
利益の質は良好で、営業CF171.0億円が純利益124.8億円を上回り、CFO/NI=1.37倍。EBITDA224.48億円に対し営業CF171.0億円で、運転資本の投下はコントロールされているとみられる。フリーキャッシュフローは投資CF未開示のため算出不能(掲載値は0円だが未記載扱い)。運転資本は2,337.96億円と厚く、棚卸資産149.39億円は流動資産の約5%で在庫圧力は限定的。営業CFの安定性は高い一方、今後の成長投資(設備・R&D)による投資CFの増減がFCF水準を左右。財務CFは▲123.22億円で、債務返済や自己資本関連の現金流出が示唆されるが、内訳は未開示。手元現金残高は未開示で、実勢のキャッシュバッファ評価には限界がある。
配当は年間0.00円、配当性向0.0%の開示。現時点では配当支払いの有無・方針を断定できず、評価は保留。営業CFの水準(171.0億円)からみて、仮に適度な配当を実施してもカバレッジは可能とみられるが、FCF(投資CF未開示)の把握不能により持続可能性の厳密評価はできない。財務CFがマイナスで資本・負債の縮小傾向にある可能性を踏まえると、保守的な資本配分方針が示唆される。今後は投資CF・設備投資計画・自己株式取得の有無、通期ガイダンスに基づく配当方針更新の確認が重要。
ビジネスリスク:
- 原材料(生薬)の調達価格上昇・為替変動による粗利率圧迫
- 薬価改定による価格下押しリスク
- 製造・物流コストの高止まりによる営業レバレッジ悪化
- 需要伸長の鈍化による売上停滞と固定費吸収の悪化
- 品質・サプライチェーン(農産物・加工工程)に関わる供給リスク
- 研究開発・承認プロセスの不確実性
財務リスク:
- 投資CF未開示に伴うFCFの不確実性
- 金利上昇局面での調達コスト上昇(有利子負債内訳不明)
- 資産回転率の低迷によるROE停滞
- 為替変動による仕入コスト・在庫評価への影響
主な懸念事項:
- 売上+0.9%にもかかわらず営業利益-18.8%のギャップ(負の営業レバレッジ)
- 資産回転率0.174回と低位(期中売上と期末資産のミスマッチ含む)
- 投資CF・手元現金残高等の重要項目が未開示でFCFと流動性の全体像が把握困難
重要ポイント:
- 収益性は短期的に悪化(OPM19.0%)も、粗利率51.0%と基本収益力は強い
- 営業CF/純利益1.37倍、インタレストカバレッジ68.5倍とキャッシュ創出・財務耐性は良好
- ROE3.82%は低位で、資産回転率向上と費用最適化が改善の鍵
- 売上伸長の鈍化局面で固定費負担が重く、コストコントロールが当面の焦点
- 投資CF未開示により成長投資とFCFの評価に不確実性
注視すべき指標:
- 営業利益率と販管費率のトレンド(四半期推移)
- 原材料・物流コストのインフレ指標と価格改定の進捗
- 営業CFと投資CF(CAPEX、R&D)のバランスによるFCF
- 薬価改定影響(価格×数量)と製品ミックスの変化
- 総資産回転率(売上/総資産)の改善度合い
セクター内ポジション:
専業色の強い医療用漢方で高い粗利と安定需要を背景に財務健全性は同業内でも良好な部類。一方で成長率は穏やかで、固定費負担の相対高さから景気やコスト環境の変動時に営業レバレッジが働きやすい。ROE面では大手製薬平均と比べて低位で、資産効率の改善が課題。
本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。
- 正確性の非保証: 本分析の正確性・完全性は保証されません。正確な財務データについては、必ずTDnet等で公開されている開示資料の原本をご確認ください
- 投資助言ではありません: 本分析は一般的な情報提供を目的としており、金融商品取引法に定める投資助言には該当しません。特定の有価証券の売買を推奨するものではありません
- 自己責任の原則: 投資判断はご自身の責任において行ってください。本分析に基づく投資により生じた損失について、当サービスは一切の責任を負いません