ロート製薬株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,642.57億円
• 営業利益: 193.17億円
• 当期純利益: 128.09億円
• 1株当たり当期純利益: 78.12円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

ロート製薬（4527）の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高164,257百万円（前年比+18.1%）、営業利益19,317百万円（+8.6%）、当期純利益17,652百万円（+36.6%）と、トップライン拡大と純利益の大幅伸長が目立つ着地です。粗利益率は47.8%と高水準を維持しつつ、営業利益率は11.8%と二桁を確保していますが、売上成長率に対して営業増益率はやや鈍く、営業レバレッジは限定的でした。一方、経常利益24,609百万円は営業利益を5,292百万円上回り、金融収支や持分法・為替等の非営業要因が純利益成長を下支えしたとみられます。デュポン分解では、純利益率10.75%、総資産回転率0.373倍、財務レバレッジ1.51倍の積でROEは6.04%（年率換算ではない点に留意）となり、レバレッジに頼らず収益性と効率の掛け算でROEを確保している構図です。貸借対照表は総資産439,904百万円、純資産292,268百万円、負債156,302百万円で、負債資本倍率0.53倍と保守的な資本構成です。自己資本比率の開示は0.0%と表示されていますが、推計では純資産/総資産=約66.4%と見受けられ、財務耐性は高いと判断できます。流動比率230.3%、当座比率191.8%と流動性は厚く、運転資本は123,271百万円のプラス基調です。営業キャッシュフローは14,007百万円で、純利益対比のキャッシュコンバージョン（営業CF/純利益）は0.79と、利益に対して現金化がやや弱含み（運転資本積み上がりの示唆）です。EBITDAは23,584百万円、EBITDAマージン14.4%で、インタレスト・カバレッジは約151倍と支払利息負担は軽微です。税金等は5,766百万円で、実効税率は開示指標では0.0%と表示されていますが、当期純利益と税金から逆算すると概ね24%台と推定され、前年からの大幅変動は見られない可能性があります。投資CF、現金同等物、配当関連データは0と表示され不記載のため、FCFや配当余力の厳密評価には制約があります。営業CFはプラスで、財務CFは40,297百万円の流入となっており、借入実行もしくは自己株式関連/配当の組み替え等の可能性があるものの詳細内訳は不明です。成長面では売上の二桁成長に対して粗利率は保全されており、価格改定や製品ミックス改善の効果がうかがえますが、販管費の情報がなく営業レバレッジの継続性評価は限定的です。総じて、堅固な財務基盤と良好な粗利水準、非営業項目の寄与により、ROEとEPS（78.12円）が改善基調にある一方、キャッシュ転換の鈍さと開示の空白（投資CF・配当等）が定量評価の主な制約となっています。短期的には在庫・運転資本の最適化と、売上成長に見合う営業レバレッジ回復が注目点です。中期的には資本効率（ROEの継続的改善）とFCF創出力の平準化が重要で、非営業寄与への依存度を下げた利益品質の向上が望まれます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率10.75% × 総資産回転率0.373倍 × 財務レバレッジ1.51倍 = ROE 6.04%。純利益率は二桁を確保しており、資産効率は0.373倍と中庸、レバレッジは低めで、過度な負債依存のないROE構成です。営業利益率は11.8%（=19,317/164,257）で、粗利率47.8%から販管費控除後も二桁を維持。経常利益は営業利益を5,292百万円上回り、金融収支・持分法・為替等の非営業利益が寄与。税負担は推定ベースで約24%前後とみられ、純利益増は非営業要因の押し上げと税率安定でレバレッジ。営業レバレッジ: 売上+18.1%に対し営業利益+8.6%と伸び鈍化で、短期的には固定費吸収は限定的（販管費の増勢や戦略投資の可能性）。EBITDAマージン14.4%は同社のブランド力・製品ミックスの優位性を反映。インタレストカバレッジ約151倍と、財務コスト感応度は極めて低い。利益の質: 非営業益の寄与が大きく、コア利益（営業利益）主導でのEPS成長への回帰が課題。

成長性評価

売上成長は+18.1%と強く、既存ブランド拡大・価格改定・新製品寄与いずれかの組み合わせが示唆されます。営業増益率+8.6%は売上成長に劣後し、短期的に販管費増（広告宣伝・人件費・物流等）や原材料コストの上昇吸収が課題。純利益+36.6%は非営業収益の押し上げが大きく、持続性評価には注意。粗利率47.8%の維持は価格決定力・製品ミックス改善を示唆し、中期の収益持続性にポジティブ。総資産回転率0.373倍は期中（半期）データで年率換算に留意、追加の回転率改善余地は在庫効率化にあり。EPSは78.12円と伸長、ただし期中値であり通期換算の不確実性が残る。見通し面では、販管費の伸び抑制と価格政策の継続により営業レバレッジ改善が実現すれば、売上成長の利益転換効率は高まる。非営業益の反動可能性（為替・金融収益の逆風）を踏まえ、コア収益（営業利益）のトレンドを重視。

財務健全性

流動性: 流動比率230.3%、当座比率191.8%と高水準で、短期支払余力は十分。運転資本は123,271百万円のプラスで、仕入債務・在庫・売上債権のバランスは概ね良好と推測。支払能力: 負債合計156,302百万円、負債資本倍率0.53倍でレバレッジは低位、金利負担も軽微（支払利息128百万円、カバレッジ約151倍）。資本構成: 純資産比率は推計66.4%（=292,268/439,904）と厚いエクイティバッファ。財務CFが40,297百万円の流入で資本政策の動きが示唆されるが内訳不明。借入依存は限定的とみられるが、詳細開示待ち。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=0.79と、利益に対する現金創出はやや劣後（運転資本の積み上がりが主因の可能性）。営業CF/EBITDA=約59%（=14,007/23,584）で、減価償却を含む利益に対する現金化は改善余地。フリーキャッシュフロー: 投資CFが不記載（0表示）で厳密なFCFは算出不可。参考として、投資CFが大きくなければ営業CFベースでの内部資金創出は着実だが、設備投資・無形投資の実態把握が必要。運転資本: 期末棚卸36,386百万円、半期COGS 60,574百万円からの簡便推計では在庫回転（半期ベース）約1.66回、在庫日数約110日（182日/1.66）。在庫効率化により営業CFの平準化余地がある。

配当持続性

配当は0円、配当性向0.0%と表示されるが、当該期は不記載と解すべきで、実際のゼロ配当を示すものではない。FCFカバレッジも0.00倍と表示だが、投資CF未開示により評価困難。一般論として、純利益17,652百万円および営業CF14,007百万円からは、一定の配当原資は示唆されるが、実際の投資需要（有形・無形）と資本政策（自己株式等）次第。今後は通期の投資CF開示と配当方針（DOE/配当性向/累進）確認が不可欠。持続可能性評価は保留し、営業CFの安定性と設備投資計画の規模感、財務CFの内訳（借入・自己株関連）の把握が鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費上昇（広告宣伝費・物流費・人件費）の継続に伴う営業レバレッジ鈍化
• 原材料・包材価格の上昇と為替変動による粗利率圧迫
• 非営業益（為替差益・金融収益等）の反動リスクによる純利益の変動
• 在庫積み上がりによるキャッシュコンバージョン低下と陳腐化リスク
• 競争激化による価格競争・販促強化の必要性

財務リスク:

• 運転資本需要の増加に伴う営業CFのブレ拡大
• 財務CF流入の反転（借入返済・自社株取得の増加等）による手元流動性の変動
• 投資CF拡大局面でのFCF悪化（無形投資・M&A等）
• 金利上昇局面での調達コスト上昇感応度（現状は低いが注視）

主な懸念事項:

• 投資CF・現預金・配当の未開示によりFCFおよび資本政策の定量評価ができない点
• 営業増益率が売上成長に劣後している点（費用コントロールの課題）
• 非営業要因への依存度上昇が利益品質を一時的に押し上げている可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上二桁成長と粗利率維持によりコア事業は堅調
• 営業レバレッジは限定的で、費用抑制とミックス改善の継続が課題
• 非営業益の寄与で純利益が大幅増、持続性は不透明
• 流動性・自己資本は厚く、財務耐性は高い
• 営業CFは黒字ながらコンバージョン0.79で改善余地、在庫効率化が鍵

注視すべき指標:

• 販管費率と広告宣伝投資の回収効率
• 在庫回転日数と営業CF/純利益のキャッシュコンバージョン
• 営業利益率とEBITDAマージンのトレンド
• 非営業損益の内訳（FX、持分法、金融収益）
• 投資CF（CAPEX・R&D・M&A）とFCF、配当方針・自己株の動向

セクター内ポジション: 同業内で見た財務健全性（低レバレッジ・高自己資本比率）は優位。収益性は粗利率の高さで強みがある一方、足元の営業レバレッジは中位。成長は売上面で上位だが、利益の質（非営業依存度）改善が今後の差別化要因。

免責事項

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