株式会社アイキューブドシステムズ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 10.57億円
• 営業利益: 3.41億円
• 当期純利益: 1.49億円
• 1株当たり当期純利益: 43.69円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社アイキューブドシステムズの2026年度Q1は、売上高10.57億円（前年同期比+16.9%）、営業利益3.41億円（同+61.7%）、当期純利益2.13億円（同+43.8%）と、増収・大幅増益で滑り出しが良好です。営業利益率は32.3%（=3.41億円/10.57億円）まで上昇し、前年同期水準（推計23.3%）から約+9.0ppの改善を示唆します。粗利益率は57.8%と高水準で、スケールメリットやミックス改善による利益体質の強化がうかがえます。デュポン分析では、純利益率20.15%×総資産回転率0.245回×財務レバレッジ1.48倍=ROE7.31%と、マージン主導でのROE創出が確認できます。総資産は43.2億円、純資産は29.15億円、負債は15.78億円で、自己資本比率は当社推計で約67.5%（=29.15/43.20）と堅固な資本基盤です。流動資産は29.83億円、流動負債は14.87億円で、流動比率・当座比率ともに200.5%と流動性は良好です。運転資本は14.95億円と潤沢で、短期の資金繰り耐性を備えています。税金費用6,414.6万円と経常利益3.45億円から算定される実効税率は約18.6%で、税負担は比較的軽微です。営業レバレッジは高く、売上成長+16.9%に対し営業利益+61.7%と利益伸長が顕著で、固定費の希釈やコスト効率化の進展が示唆されます。キャッシュフローは四半期ベースの開示が見当たらず（0表記は不記載を示唆）、営業CFやFCFの実数評価は不可ですが、貸借対照表からは短期資金面の健全性が読み取れます。配当は期末0円、配当性向0%で、現段階では内部留保優先の方針とみられます。EPSは43.69円と利益の伸長を反映していますが、発行済株式数・1株当たり純資産の詳細は不明（0表記）で、1株指標の拡張分析には制約があります。売上総利益と売上原価の整合に一部不一致が見られるため（提供粗利率57.8%は粗利額6.11億円と整合、提示売上原価2.93億円とは齟齬）、以降の粗利分析は粗利率57.8%・粗利額6.11億円を優先して参照します。総じて、収益性改善・財務健全性・高い営業レバレッジが同時に確認でき、通期に向けたモメンタムは良好です。一方、キャッシュフロー・株式情報・減価償却等の詳細開示が不足しており、利益のキャッシュ化や資本効率の精緻な検証には追加開示が必要です。SaaS/サブスク色の強いモデルであれば、解約率、ARR、前受収益の動向が次のカタリストになります。費用配分（販管費内訳）と価格戦略の持続可能性が今後のマージン維持の鍵になります。短期的には高い営業レバレッジが寄与する一方、成長投資の再加速局面ではマージンの一時的希薄化リスクにも留意が必要です。現時点のデータに基づき、売上の質・利益の質は改善傾向と評価できますが、キャッシュフロー裏付けの確認が重要な次のステップです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率20.15%×総資産回転率0.245×財務レバレッジ1.48=ROE7.31%。マージン寄与が最大、次いで資産効率、レバレッジ寄与は限定的。営業利益率は32.3%（=3.41億円/10.57億円）と高水準。前年推計の営業利益2.11億円（=3.41/1.617）・売上9.04億円（=10.57/1.169）から、前年の営業利益率は約23.3%と推計、今期は+9.0pp改善。粗利益率は57.8%（粗利6.11億円）、売上原価の絶対額に不整合があるため粗利率を優先指標とする。経常利益率は32.6%（=3.45億円/10.57億円）。税引後純利益率は20.15%。費用構造：売上総利益6.11億円に対し営業利益3.41億円で販管費は約2.70億円と推計（=6.11-3.41）。販管費率は約25.5%（=2.70/10.57）。営業レバレッジ：売上+16.9%に対し営業利益+61.7%と高い感応度を確認。固定費の希釈・単価/解約率改善・S&M効率化の可能性。利益率の質：粗利率57.8%と販管費率25.5%の組み合わせはソフトウェア/サブスク型に親和的な水準で、短期的な価格・規模の変動に対する耐性を示唆。税負担は実効約18.6%（=0.641億円/3.45億円）で純利益率の押上げに寄与。

成長性評価

売上高は10.57億円（+16.9%）で2桁成長を維持。前年Q1推計9.04億円からの増加は新規獲得・アップセル・価格改定のいずれか（または複合）の寄与が想定されるが、明細は未開示。営業利益の伸びは+61.7%と売上成長を大きく上回り、規模拡大に伴う営業レバレッジを確認。利益の質は、粗利率高止まり（57.8%）と販管費の相対的抑制（販管費率25.5%）が支え、一次的/非経常要因の影響は限定と評価（ただし詳細内訳未開示）。今後の見通しとしては、①解約率の安定、②新規ACVの獲得テンポ、③価格改定の継続可能性、④サポート/インフラコストの伸び管理、が売上の持続性とマージン維持の鍵。四半期値ゆえ季節性の影響可能性があるため、通期ランレートの外挿は慎重に扱う必要がある。

財務健全性

流動性：流動資産29.83億円、流動負債14.87億円で流動比率200.5%、当座比率200.5%。運転資本は14.95億円と厚く、短期債務への耐性が高い。支払能力・資本構成：総資産43.2億円、純資産29.15億円、負債15.78億円。負債資本倍率0.54倍、自己資本比率は当社推計で約67.5%。利払い費の開示は見当たらず、実質的な有利子負債依存度は低い可能性。税引前利益3.45億円に対し税金0.64億円で実効税率18.6%。BSの規模感に比し利益創出力は強化傾向で、財務レバレッジの適度な活用（1.48倍）も確認される。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFはいずれも数値未開示（0表記は不記載を示唆）。このため利益のキャッシュ化（営業CF/純利益）やFCFの定量評価は現時点では不可。運転資本は14.95億円（=流動資産29.83億円-流動負債14.87億円）で、短期の資金需要には十分なクッションがあるとみられる。粗利率57.8%・販管費率25.5%・営業利益率32.3%という損益プロファイルは本質的にキャッシュ創出に親和的だが、回収サイト（売掛金回転）・前受収益（契約期間/請求条件）・設備/開発投資計画が未開示のため、FCFの持続性判断は留保。次四半期以降は営業CF対純利益の乖離、前受収益の増減、設備投資（資産計上/償却）を重点確認。

配当持続性

当期の年間配当は0円、配当性向0%。内部留保と成長投資を優先する方針と整合的。FCFの開示がないため、FCFカバレッジの定量評価は不可だが、自己資本比率約67.5%、運転資本14.95億円と財務耐性は十分。今後の配当方針は、①成長投資需要（開発・営業・インフラ）、②キャッシュポジション/営業CFの安定度、③中期利益成長の確度、の3点で変動余地。現時点では、無配継続または将来の利益/CF安定化を待った後の還元再開が基本シナリオとみるのが自然。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 解約率上昇・価格競争によるARPU低下と売上成長鈍化
• 大型顧客への売上依存度上昇による集中リスク
• クラウド/インフラコスト上振れによる粗利率圧迫
• 人材獲得コスト上昇・採用市況悪化による販管費増
• 新規プロダクトの市場受容遅延や機能競争での遅れ
• セキュリティ・サービス品質インシデントによる信頼失墜

財務リスク:

• キャッシュフロー開示不十分による利益のキャッシュ化不確実性
• 前受収益/未収金の変動による短期資金繰りの振れ
• 減価償却・資本化ポリシーの不透明さによるEBITDA・FCFの評価困難
• 税率・補助金等の外部要因による純利益の変動
• M&Aや大型投資時の一時的レバレッジ上昇リスク

主な懸念事項:

• 売上総利益と売上原価の提示数値に不整合がある点（粗利率は整合）
• 営業CF・投資CF・財務CFの四半期数値未開示でFCF評価が困難
• 発行済株式数・1株指標の詳細未開示によりバリュエーション検証が制限

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+16.9%、営業利益+61.7%で営業レバレッジが顕著
• 営業利益率32.3%、粗利率57.8%と高い収益性
• ROE7.31%は主に高マージンが牽引、資産効率・レバレッジは適度
• 流動比率200.5%、自己資本比率推定67.5%で財務健全性は高い
• CF未開示のため利益のキャッシュ化・FCF持続性の検証が今後の焦点

注視すべき指標:

• ARR/解約率（NRR/GRR）、新規ACVとアップセル率
• 前受収益・契約負債、売掛金回転日数（キャッシュ化確認）
• 販管費内訳（S&M効率、R&D投資比率）と顧客獲得コスト
• 粗利率の持続性（インフラコスト・価格改定の影響）
• 実効税率の平準化と一過性要因の有無

セクター内ポジション: 高い粗利率と改善する営業利益率を備え、資本構成も保守的で、同業SaaS/サブスク銘柄対比で短期的な収益性指標は良好。一方、キャッシュフロー開示や前受収益の情報が限られ、キャッシュ創出の可視性は同業の開示充実企業に比して相対的に劣る。

免責事項

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