株式会社サイバーセキュリティクラウド 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 37.28億円
• 営業利益: 8.44億円
• 当期純利益: 4.72億円
• 1株当たり当期純利益: 56.93円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

サイバーセキュリティクラウド(4493)の2025年度Q3累計は、売上高3,728百万円で前年同期比+33.1%と高成長を継続しつつ、営業利益844百万円(+21.1%)、当期純利益567百万円(+20.3%)と二桁増益を確保しました。営業利益率は22.6%(=844/3,728)で、前年の約24.9%(当社逆算)からは約2.3pt低下し、成長投資や販促強化、コストインフレの影響によるマージン希薄化が示唆されます。デュポン分解では純利益率15.21%、総資産回転率0.690回、財務レバレッジ1.30倍によりROEは13.63%と、成長投資を行いつつも資本効率は二桁半ばを維持しています。粗利益率は50.9%と高水準で、サブスクリプション中心のソフトウェアビジネスの収益構造の強固さが見て取れます。なお、売上原価の個別数値と売上総利益の提示値に不整合があるため、粗利分析には提示の粗利率(50.9%)を採用します。財務面では総資産5,405百万円に対し負債合計1,310百万円(負債比率約24%)と保守的で、負債資本倍率0.31倍や流動比率216.9%が示す通り、流動性・資本構成は健全です。支払利息は2.6百万円と極小で、営業利益ベースのインタレストカバレッジは約321倍と非常に厚いです。税金費用226.96百万円と経常利益804百万円から逆算した実効税率はおよそ28%で、通常的な水準と認識されます(提供の「実効税率0.0%」は未開示扱いのため参照外)。営業CF・投資CF・財務CF、現金同等物などキャッシュフロー関連は未開示(0表示)であり、利益とキャッシュ創出の連動性やFCFの把握は現時点では困難です。配当は無配(配当性向0%)で、成長投資優先の資本配分方針が継続しているとみられます。売上の力強い伸長に対し、利益成長はやや鈍化しており、営業レバレッジの低下が示唆される一方、コストコントロール自体は保たれていると評価できます。総資産回転率0.690回はSaaS/セキュリティ企業として妥当な効率性を示し、レバレッジ1.30倍の範囲でROEを二桁に維持している点はポジティブです。今後はARR成長の質(新規獲得とネットリテンション)、継続課金の解約率、価格改定の浸透、クラウドWAF・マネージドセキュリティのクロスセル進展が持続的成長の鍵となります。費用面は人件費・研究開発費・販売費の配分がマージンの左右要因で、採用強化期や広告投下局面では一時的な利益率低下が続く可能性があります。バランスシートの堅さから支払能力リスクは限定的ですが、CF未開示によりキャッシュ創出力の定量確認は次報以降の課題です。全体として、高成長・高粗利・健全な資本構成という三拍子を維持しつつ、短期的には営業利益率のボラティリティに留意が必要という評価です。データ制約として、減価償却費・キャッシュフロー・発行株式数等が未開示(0表示)であり、EBITDA・FCF・1株指標の精緻な評価は現時点では行っていません。

収益性分析

ROE分解(デュポン): 純利益率15.21% × 総資産回転率0.690回 × 財務レバレッジ1.30倍 = ROE 13.63%。営業利益率は22.6%(844/3,728)で前年約24.9%から約2.3pt低下、売上の伸びに比べ営業利益の伸び(+21.1%)が鈍化し営業レバレッジがやや低下。純利益率も前年約16.8%(当社逆算)から約1.6pt低下し、成長投資・販促強化・人件費上昇等の影響が示唆される。粗利益率は50.9%と高く、プロダクトミックスやサブスク収益の比重が高いことを反映。利払いは2.6百万円と軽微で、インタレストカバレッジ約321倍と金融費用による利益毀損は限定的。税負担は経常利益804百万円に対し法人税等226.96百万円で実効税率約28%と通常範囲。総資産回転率0.690回は、ソフトウェア/セキュリティ企業の資産軽量モデルとして妥当。総じて、収益性は高いが、成長局面における費用先行でマージンはやや圧迫。

成長性評価

売上高は+33.1%と高成長を継続。前年売上は約2,802百万円(当社逆算)で、継続課金の積み上がりと新規導入が伸長要因と推測。営業利益+21.1%、純利益+20.3%と利益成長は売上成長を下回り、短期的には投資先行に伴うマージン希薄化が続く。粗利率50.9%は製品競争力の裏付けで、価格改定や上位プラン、付加サービスのクロスセル余地が中期的な改善ドライバー。今後の持続可能性はARR成長、解約率、ネットリテンション(NRR)、チャネル拡大に依存。為替影響や海外展開がある場合は外部環境の変動に留意。現時点でCF未開示のため、成長投資のキャッシュ回収プロファイルの把握は次回開示待ち。利益の質は高粗利と低金融費用で概ね良好だが、販管費の伸びと人員増強が短期の重石。

財務健全性

流動資産2,212百万円、流動負債1,020百万円で流動比率216.9%、当座比率も同水準(棚卸資産0のため)と厚い流動性を確保。運転資本は1,192百万円とプラスで、短期の資金繰りに余裕。総資産5,405百万円、負債1,310百万円で負債比率約24%、負債資本倍率0.31倍と低レバレッジ。財務費用は軽微で支払能力は高い。自己資本比率の個別数値は未開示扱いのため、総資産・負債からみた実質の自己資本比率はおおむね7割超と推定可能(参考値)。短期借入依存は限定的とみられ、金利上昇耐性も高い構造。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF、現金同等物は未開示(0表示)のため、営業CF/純利益比率やFCFの厳密評価は不可能。提供指標の営業CF/純利益比率0.00やFCF0円は未開示に起因するもので、実額評価には用いない。利益の質については、インタレストカバレッジの高さと安定的な粗利率から一定の信頼性は示唆されるが、減価償却費未開示によりEBITDAやキャッシュ収益性の把握は限定的。運転資本はプラスで短期の資金需要に余裕がある一方、売上成長局面では売上債権の増加等によりキャッシュ転換が遅延する可能性がある。次回開示で営業CFの通期傾向、投資CF(開発投資/設備投資)、株主還元・資金調達の有無を要確認。

配当持続性

当期は無配(年間配当0円、配当性向0%)で、内部留保を成長投資に振り向ける方針が示唆される。FCF未開示のためFCFカバレッジ評価は不可。利益水準と低レバレッジを勘案すると、将来的な配当余力はある一方、SaaS/セキュリティ領域では人材・開発・海外展開への再投資リターンが高い可能性があり、当面は成長投資優先が基本シナリオ。還元方針の変更は、ARRの安定性、営業CFの持続的黒字化、投資需要の平準化が条件と考える。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 解約率上昇や価格競争によるARPU・NRR低下
• サイバー攻撃手法の高度化に伴う製品開発負荷・品質要求の上昇
• 主要クラウドプラットフォームの仕様変更・政策変更依存
• 人材獲得難(セキュリティエンジニア/セールス)による開発・販売能力制約
• 海外展開時の現地規制・データ保護規制対応コスト増

財務リスク:

• 高成長に伴う売上債権・運転資本の増加によるキャッシュ転換の遅れ
• 投資先行(採用・R&D・広告)による一時的なマージン圧迫
• サブスクリプションの解約が重なる場合の収益ボラティリティ
• キャッシュフロー情報未開示による外部評価の不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益率の低下トレンド(前年比約-2.3pt)の持続性
• キャッシュフロー(OCF/FCF)未開示で利益のキャッシュ裏付けが確認困難
• 原価・粗利関連数値の不整合により原価構造の精緻な分析に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+33%と高成長を維持しつつ、営業利益+21%で投資先行の兆候
• ROE13.6%は純利益率15.2%、資産回転0.69回、レバレッジ1.30倍のバランスで実現
• 粗利率50.9%とインタレストカバレッジ約321倍で収益/財務耐性は高い
• 流動比率217%・負債資本倍率0.31倍と健全な資本構成
• CF未開示のためFCFや配当余力の定量評価は次回以降の開示待ち

注視すべき指標:

• ARR成長率、NRR(ネットリテンション)、解約率
• 営業利益率(販管費率、R&D比率、人件費の伸び)
• 営業CF/純利益比、FCFおよびキャッシュ残高
• 単価改定・上位プラン比率・クロスセル率
• 顧客セグメント別売上とチャーン(エンタープライズ/SMB)

セクター内ポジション: 国内サイバーセキュリティSaaSの中でも高い粗利率と低レバレッジで財務健全性が際立つ一方、成長投資局面で営業利益率がやや希薄化しており、収益性の安定度では成熟SaaSに一歩譲る可能性。

免責事項

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