株式会社ウィルズ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 43.67億円
• 営業利益: 9.41億円
• 当期純利益: 5.27億円
• 1株当たり当期純利益: 30.37円

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総括

株式会社ウィルズ（4482）の2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高43.67億円（前年比+20.5%）、営業利益9.41億円（+21.1%）、当期純利益6.15億円（+16.8%）と、トップライン・ボトムラインともに2桁成長を維持した。粗利益率は40.2%と高水準で、営業利益率も21.5%と堅調、事業のスケール化に伴う収益性の底上げが示唆される。デュポン分解では、純利益率14.08%、総資産回転率0.941回、財務レバレッジ1.96倍の積でROE25.95%を確保しており、資本効率は小型グロース企業として魅力度が高い。営業外費用は支払利息380万円に留まり、インタレストカバレッジは247.5倍と極めて厚い安全余裕度を示す。総資産は46.43億円、純資産23.70億円でレバレッジは抑制され、負債資本倍率0.90倍とバランスの取れた資本構成である。流動資産は33.30億円、流動負債20.99億円で流動比率158.6%、運転資本12.31億円と短期的な支払能力は十分確保されている。営業利益の伸び率が売上の伸び率をわずかに上回り、インクリメンタルマージンは約22%と推計され、固定費吸収の進展を示す一方、過度な営業レバレッジ依存ではない点は健全だ。法人税等は2.54億円で、税前利益の詳細開示はないが、当期純利益との合算から近似すると実効税率は約29%とみられる。キャッシュフロー（営業・投資・財務）および現金同等物、減価償却費は未開示であり、キャッシュ創出力や投資負担の精緻評価には制約がある。棚卸資産は未開示で、当座比率は流動比率と同水準となっている。配当は年0円・配当性向0%で成長投資優先の方針が示唆されるが、純利益規模からは将来的な株主還元余地も認められる。EPSは30.37円だが、発行済株式数・BPSは未開示のため、希薄化動向やPBRの評価は困難。顧客基盤の拡大とARPU向上が続く前提では、売上の持続成長と高ROEの維持が見込まれる一方、短期負債比率の高さとガバナンス・IR制度環境の変化には注意が必要だ。データ未開示項目が多く、特にキャッシュフロー品質と設備・ソフト投資負担の検証に不確実性が残る。総じて、増収増益トレンド、高いマージン、良好な資本効率が確認できる決算であり、今後はキャッシュ創出力の可視化と負債の期間構造の明確化が評価の鍵となる。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率14.08% × 総資産回転率0.941回 × 財務レバレッジ1.96倍 = 25.95%（報告値と一致）。粗利益率40.2%、営業利益率21.5%（= 9.41億円 / 43.67億円）と高採算。純利益率は14.1%で、営業外・税負担後も2桁を維持。営業レバレッジは、売上増加744百万円（= 43.67億 - 36.23億の概算）に対し、営業増益164百万円（= 9.41億 - 7.77億の概算）で、インクリメンタル営業利益率約22%と、現行の営業利益率（21.5%）と整合的。固定費は相応に吸収が進むが、コスト構造は依然バランス型で、急峻なレバレッジに依存しない。支払利息は380万円に留まり、営業利益に対する負担は0.4%未満で利益の質を損なわない。減価償却費は未開示のためEBITDAは算定不可（提示EBITDA=0は未開示扱い）。税前利益の開示がないが、当期純利益+法人税等から近似する実効税率は約29%と想定され、課税影響は標準的な範囲に収まる。

成長性評価

売上高は前年比+20.5%と高成長を持続。営業利益+21.1%、当期純利益+16.8%と、利益成長もトップラインに連動。粗利率40.2%、営業利益率21.5%から、価格改定・ミックス改善・スケールメリットのいずれかが寄与している可能性。インクリメンタルマージン約22%は、追加売上の利益化効率が現状の営業利益率と同程度であることを示し、成長の質は良好。顧客数増やARPU向上、サブスク/ストック収益の比率拡大が続けば、持続可能性は高い。一方、短期負債比率が高く、売上に対して運転資本需要が増す局面ではフリーキャッシュフローが変動しやすい。減価償却・開発投資が未開示で、プロダクト強化に伴う投資負担の見通し把握に制約。制度・ガバナンス関連市場の需要は底堅いが、株主優待や個人株主向け施策の制度・商慣行の変化が成長軌道に影響し得る。現時点のマージン・ROE水準は、今後の規模拡大に対しても耐性があると評価するが、キャッシュ創出の実績データ蓄積が見通しの精度向上に必要。

財務健全性

総資産46.43億円、純資産23.70億円、自己資本比率は数値未開示（0は未開示扱い）だが、資本比率はおよそ51%（= 23.70 / 46.43）と推定され、健全。負債合計21.24億円のうち流動負債20.99億円と、短期項目が中心。流動比率158.6%、運転資本12.31億円と短期流動性は十分。当座比率は棚卸資産未開示のため流動比率と同水準として把握（在庫依存度は低い可能性）。負債資本倍率0.90倍、財務レバレッジ1.96倍で、資本構成は過度に債務依存ではない。利払い負担は軽微（支払利息0.38億円）で、経常利益9.41億円に対して余力は大きい。短期負債比率の高さは、前受金・買掛金等の運転項目の可能性がある一方、借換え・資金繰りの季節性に留意が必要。現金同等物は未開示で、正味有利子負債やネットキャッシュの判定は不可。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFはいずれも未開示（0表記は未開示扱い）で、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの実測評価はできない。利益の質を代理する指標としては、売上総利益率40.2%、営業利益率21.5%の安定性、利払い負担の軽微さがポジティブ。運転資本は12.31億円と潤沢だが、流動負債が流動資産の63%を占め、前受収益や未払費用の動向次第で営業CFは四半期毎に変動し得る。減価償却費未開示のため、キャッシュ利益（EBITDA）や資本的支出との差額によるFCF持続性の検証は制約。今後は、営業CF/純利益（目安≥1.0）、売掛金回転・前受金残高、設備・ソフトウェア投資額（資産計上の成長投資）を注視したい。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、現局面は内部留保を通じた成長投資を優先。純利益6.15億円の水準からは将来的な配当原資は確保し得るが、FCF（未開示）によるカバレッジ確認が不可で、持続可能性評価は限定的。負債圧力は低く、仮に配当再開しても財務健全性を大きく損なう可能性は小さいが、短期負債中心の資金構造である点は保守的に評価すべき。会社方針としては、プロダクト強化・顧客獲得に向けた投資継続が優先される公算。今後の示唆は、FCFの安定化、成長投資のピークアウト、ネットキャッシュ（または低有利子負債）の維持が確認できるかに依存する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客基盤の集中・大型顧客の更新失注リスク
• 株主優待や個人株主施策の制度・商慣行変更に伴う需要変動
• IR・ガバナンス関連規制の変更によるサービス仕様の改定負担
• サービス品質・セキュリティ事故（個人情報・顧客データ）のレピュテーションリスク
• プロダクト開発・機能改善の遅延による競争力低下
• 営業人員・パートナーの採用・育成に伴うコスト上昇
• 季節性（総会シーズン）による収益・キャッシュフローの変動

財務リスク:

• 短期負債比率の高さに伴う借換え・資金繰りタイミングリスク
• 運転資本増加局面での営業CFの一時的悪化
• 未開示により現金同等物・FCFの可視性が低いことによる不確実性
• 金利上昇時の利払い増加（現状影響は小さい）
• 減価償却・ソフトウェア投資の実額不明による将来償却負担の不透明感

主な懸念事項:

• キャッシュフロー計算書・現金残高の未開示によりキャッシュ創出力の評価が困難
• 減価償却費・設備/ソフト投資の未開示で利益のキャッシュ化の度合いが判定しにくい
• 流動負債が総負債の大半を占める構造で、期末の運転資本フローに依存

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+20.5%、営業利益+21.1%の高成長と営業利益率21.5%で収益性は高い
• ROE25.95%は純利益率×回転率×適度なレバレッジの積み上げで達成され資本効率が良好
• 利払い負担は軽微で、財務健全性・インタレストカバレッジは極めて良好
• 短期負債中心の資金構造だが、流動比率158.6%・運転資本12.31億円で短期耐性は十分
• キャッシュフローと減価償却費が未開示で、FCFの持続性評価は限定的

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安≥1.0）
• 現金及び現金同等物・ネットキャッシュの推移
• 売掛金回転日数・前受金/契約負債の変動
• 粗利益率・営業利益率のトレンド（価格改定・ミックス効果）
• 顧客数・ARPU・解約率（ストック比率の可視化）
• 研究開発・ソフトウェア資産計上額と償却費
• 短期借入金の残高・満期分布（あれば）

セクター内ポジション: 国内のIR支援・株主管理/エンゲージメント領域の小型グロース群において、売上成長率・営業利益率・ROEの三拍子で上位水準。財務レバレッジに依存せずに高い資本効率を確保している点が相対的な強み。一方で、キャッシュフロー開示の乏しさと短期負債比率の高さは同業の堅めのキャッシュ可視性を持つ企業と比べると弱点。

免責事項

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