フリー株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 97.43億円
• 営業利益: 2.71億円
• 当期純利益: 1.70億円
• 1株当たり当期純利益: 2.61円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

フリー株式会社（4478）の2026年度Q1は、売上高97.43億円（前年同期比+32.1%）と高いトップラインの伸びを確保しつつ、営業利益2.71億円（+27.2%）で黒字を維持しました。粗利益は60.97億円、粗利益率62.6%と高採算なSaaSモデルの特性が表れています。一方、純利益は1.54億円（-9.1%）と減少しており、営業外損益や税金の影響で最終損益の伸びが鈍化しました。デュポン分解では、純利益率1.58%、総資産回転率0.192回、財務レバレッジ2.55倍から算出されるROEは0.77%と、資本効率はまだ控えめです。営業利益率は2.8%（=2.71億円/97.43億円）で、規模拡大局面ながらコスト投資とのバランスを取りつつ黒字化を持続している点はポジティブです。流動資産458.75億円、流動負債313.11億円で流動比率146.5%と短期流動性は良好です。自己資本は199.37億円、総資産507.70億円から当社試算の自己資本比率は約39.3%と健全な資本構成です。利払い費は1,084万円、営業利益に対するインタレストカバレッジは約25倍と金利耐性は高い状況です。営業CF・投資CF・財務CF、減価償却費、現金同等物は未開示（0表記）で、FCFやキャッシュバッファの定量評価は限定的です。営業レバレッジの観点では、売上+32.1%に対し営業利益+27.2%と若干のディスレバレッジが示唆され、販管費の前倒し投資や顧客獲得コストが利益成長を相対的に抑制した可能性があります。税負担は法人税等6,589万円で、経常利益1.49億円に対する実効税率は当社試算で約4%と低く、繰越欠損金の活用などが示唆されます。ネットベースのスケールメリットを背景に粗利率は高水準を維持しており、今後は販管費効率化が利益率拡大の鍵となります。負債資本倍率は1.65倍で過度なレバレッジは見られません。年間配当は0円、配当性向0%で成長投資を優先する方針が継続しています。全体として、堅調な売上成長と健全な流動性・資本構成が確認できる一方、最終利益の伸び悩みやキャッシュフロー未開示により、利益の質とFCF創出力の評価には不確実性が残ります。データ未開示項目が多く、キャッシュフロー品質や一部比率の精緻な分析には限界がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率1.58% × 総資産回転率0.192回 × 財務レバレッジ2.55倍 = ROE0.77%で、主として低い利益率と低回転率がROEの抑制要因です。営業利益率は2.8%（=2.71億円/97.43億円）とまだ薄く、SaaSに特有の高い粗利率（62.6%）に対し、販管費比率が高い段階にあります。経常利益率は1.53%（=1.49億円/97.43億円）で、営業外費用（支払利息1.08億円相当ではなく1,084万円）による影響は限定的です。純利益率は1.58%で、低税率（当社試算約4%）が最終損益の下支えとなっています。営業レバレッジの観点では、売上+32.1%に対して営業利益+27.2%と、販管費の前倒し投資や顧客獲得コスト（CAC）の増加でレバレッジ効果はやや弱まりました。粗利率62.6%は堅調で、解約率やサポートコストの安定が示唆されますが、粗利率拡大余地は限定的で、今後の利益率改善はS&M効率（LTV/CAC改善）やR&Dのスケール効率が鍵です。インタレストカバレッジは25.0倍と、財務費用の負担は利益率へ大きな圧力ではありません。減価償却費は未開示（0表記）であり、EBITDA・EBITの差分評価は不可ですが、クラウドSaaSの性質上、償却影響は限定的である可能性があります。

成長性評価

売上成長率+32.1%は、SaaSの新規獲得とアップセルが寄与したとみられ、継続課金基盤の拡大を示唆します。営業利益の伸び+27.2%は売上成長にやや劣後し、コマーシャル投資が継続していると推察されます。純利益は-9.1%と伸び悩み、営業外損益や税効果の変動が影響した可能性があります。粗利率62.6%は高水準で、価格改定・ユニットエコノミクスの安定がうかがえます。総資産回転率0.192回は積み上げ型のSaaSにありがちな低回転で、前受収益・現預金の積み上がりに伴う構造と整合的です。短期では販管費効率化が進めば営業利益率の逓増が期待される一方、成長優先でS&Mを加速すれば利益率の改善は後ずれする可能性があります。四半期データのみのため季節性の影響（期初の広告投資や採用費など）を受ける点に留意が必要です。今後の見通しは、解約率の低位安定、ARPU向上、プロダクト横展開（ペイロール、人事、請求書等）に依存し、価格改定・機能強化の受容度が成長持続性の鍵となります。競合環境では中小企業向けSaaSの競争激化が想定され、差別化に向けたR&Dとパートナーエコシステム拡大が重要です。

財務健全性

流動資産458.75億円、流動負債313.11億円で流動比率146.5%、当座比率146.5%と健全な短期流動性を維持しています。運転資本は145.64億円のプラスで、運転資金に余裕があります。総資産507.70億円、負債329.32億円、純資産199.37億円から、当社試算の自己資本比率は約39.3%で、資本構成は堅実です。負債資本倍率1.65倍は中庸で、過度なレバレッジは見られません。支払利息は1,084万円、インタレストカバレッジ25.0倍と利払い能力は高いです。長期負債の内訳・満期分布は未開示のため、再調達リスクや金利感応度の精緻な評価は困難です。現金同等物が未開示（0表記）のため、ネットキャッシュ・ネットデットは算出できませんが、流動資産の厚みから当面の資金繰りは安定的と判断されます。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未開示（0表記）であり、営業CF/純利益、FCF、キャッシュコンバージョンサイクルの定量評価はできません。純利益1.54億円に対して営業利益2.71億円、支払利息1,084万円という損益構造から、営業キャッシュ創出力は販管費の現金性・前受収益（繰延収益）の動向に左右されます。運転資本は145.64億円のプラスで、短期的な資金余力はありますが、SaaS特有の請求・回収サイクルや前受収益の増減により四半期ごとのCFは変動しやすい点に留意が必要です。減価償却費が未開示のため、EBITと営業CFの乖離要因（非現金費用）の分析は限定的です。FCF（営業CF−投資CF）は算出不能であり、現在の成長投資（開発・販売）を踏まえると、利益の質評価は今後のCF開示を待つ必要があります。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で成長投資の優先度が高いフェーズです。FCFが未開示のためFCFカバレッジは評価できません。自己資本比率当社試算約39%・流動比率146.5%と財務体力は十分で、将来的な株主還元余地はありますが、現時点ではARR拡大・シェア拡大が資本配分の主眼とみられます。今後の配当実施は、持続的な営業CFプラス転換の明確化、成長投資の限界効用低下、ネットキャッシュ積み上がりが条件となると考えます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 解約率上昇や競合（中小企業向け会計・業務SaaS）によるARPU/新規獲得の鈍化
• 価格改定の受容性不足によるアップセル失速
• 販管費（特にS&M）効率悪化による営業レバレッジの毀損
• 法制度・電子帳簿保存法など規制変更への対応コスト増
• パートナーエコシステム・チャネル依存度に伴う販売変動
• プロダクト品質・セキュリティインシデントに伴う信用毀損

財務リスク:

• 現金・CF未開示に伴う資金繰りの可視性低下
• 金利上昇時の借入コスト増（ただし現状の利払い負担は軽微）
• 前受収益・運転資本の変動による四半期CFのボラティリティ
• 株式報酬や希薄化リスク（詳細未開示）
• 繰越欠損金の取り崩し進捗に伴う税負担率の上昇

主な懸念事項:

• 純利益が前年比-9.1%と最終損益の伸びが鈍化
• 営業成長率（+32.1%）に対し営業利益の伸び（+27.2%）が劣後し、営業レバレッジが弱含み
• キャッシュフロー計数・現金同等物・減価償却費が未開示で、利益の質・FCFの検証が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上成長+32.1%と高いトップライン成長を維持
• 粗利率62.6%の高採算構造だが、販管費投資で営業利益率は2.8%
• ROE0.77%は利益率と資産回転率の低さが要因で今後の改善余地あり
• 流動比率146.5%、当社試算自己資本比率約39%で財務健全性は良好
• インタレストカバレッジ25倍で利払い耐性は高い
• CF未開示によりFCF・キャッシュ創出力の評価は保留

注視すべき指標:

• ARR（年次経常収益）成長率・ネットリテンション
• 解約率（チャーン）とLTV/CAC
• 販管費率（S&M、R&D、G&A）と営業利益率の逓増トレンド
• 前受収益（繰延収益）・営業CF・FCFの四半期推移
• ARPUと価格改定の進捗、プロダクト横展開の売上構成比
• インタレストカバレッジ・有利子負債残高・金利感応度

セクター内ポジション: 国内SaaS同業（中小企業向け会計・バックオフィス領域）と比べ、粗利率は同等以上、利益率は成長投資優先で控えめ。成長率は健闘しており、今後の優位性はS&M効率化とアップセルの持続、ならびにプロダクト拡張のスピードに依存。

免責事項

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