- 売上高: 12,320.34億円
- 営業利益: 1,148.67億円
- 当期純利益: 849.01億円
- 1株当たり当期純利益: 182.64円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 12,320.34億円 | 11,900.11億円 | +3.5% |
| 売上原価 | 7,307.25億円 | - | - |
| 売上総利益 | 4,592.86億円 | - | - |
| 販管費 | 3,637.37億円 | - | - |
| 営業利益 | 1,148.67億円 | 1,010.55億円 | +13.7% |
| 持分法投資損益 | 27.57億円 | - | - |
| 税引前利益 | 1,194.12億円 | 1,040.16億円 | +14.8% |
| 法人税等 | 310.99億円 | - | - |
| 当期純利益 | 849.01億円 | 729.17億円 | +16.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 847.19億円 | 710.27億円 | +19.3% |
| 包括利益 | 737.29億円 | 861.62億円 | -14.4% |
| 減価償却費 | 664.27億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 182.64円 | 152.85円 | +19.5% |
| 1株当たり配当金 | 76.00円 | 76.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 9,140.25億円 | - | - |
| 売掛金 | 2,380.77億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 2,746.28億円 | - | - |
| 固定資産 | 9,532.12億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 4,232.51億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 1,319.06億円 | - | - |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -303.95億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -929.80億円 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 3,577.13億円 | - | - |
| フリーキャッシュフロー | 1,015.11億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 2,245.81円 |
| 純利益率 | 6.9% |
| 粗利益率 | 37.3% |
| 負債資本倍率 | 0.73倍 |
| EBITDAマージン | 14.7% |
| 実効税率 | 26.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.5% |
| 営業利益前年同期比 | +13.7% |
| 税引前利益前年同期比 | +14.8% |
| 当期純利益前年同期比 | +16.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +19.3% |
| 包括利益前年同期比 | -14.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 465.90百万株 |
| 自己株式数 | 7.60百万株 |
| 期中平均株式数 | 463.85百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,307.41円 |
| EBITDA | 1,812.94億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 76.00円 |
| 期末配当 | 76.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 16,900.00億円 |
| 営業利益予想 | 1,650.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1,210.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 262.31円 |
| 1株当たり配当金予想 | 77.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
花王(4452)の2025年度Q3連結(IFRS)は、売上高12,320.34億円(前年比+3.5%)、営業利益1,148.67億円(+13.7%)、当期純利益847.19億円(+19.3%)と、数量・ミックス改善とコストコントロールを背景に増収・大幅増益を達成しました。粗利益率は37.3%で、原材料・為替の逆風が落ち着く中、値上げの定着やプレミアム化が寄与したとみられます。販管費率は29.5%(=3,637.37/12,320.34)と、前年からの効率化が進展した可能性が高く、売上伸長(+3.5%)に対して営業利益が+13.7%と伸びが大きいことから営業レバレッジが有効に働いています(DOL概算約3.9倍)。営業利益率は9.3%(=1,148.67/12,320.34)まで改善、税引前利益率は9.7%(=1,194.12/12,320.34)と非営業損益も小幅ながら寄与しました。デュポン分解では純利益率6.9%、総資産回転率0.688、財務レバレッジ1.69倍によりROEは8.0%で、収益性と資産効率のバランスは堅実です。営業CFは1,319.06億円、投資CFは-303.95億円で、定義上のFCFは1,015.11億円と良好(営業CF/純利益1.56倍)であり、利益のキャッシュ化は健全です。期末現金同等物は3,577.13億円と厚く、財務CFは-929.80億円(配当-696.25億円、自社株買い-28.38億円等)で株主還元を継続しながらも手元流動性の余力を維持しています。負債資本倍率は0.73倍、自己資本比率は57.4%と保守的な資本構成で、財務健全性は高いです。設備投資は417.99億円、減価償却費664.27億円で、Capex/D&Aは約0.63倍と投資負担は抑制的ですが、中期の成長投資の積み上げはフォローが必要です。売掛金2,380.77億円、棚卸資産2,746.28億円、買掛金2,580.35億円を用いた回転分析(期末残高ベースの参考値)では、受取日数約71日、在庫日数約137日、支払日数約129日で、概算CCCは約79日と解釈されます。配当性向は83.6%と高水準ながら、FCFカバレッジは1.43倍と現状の配当はキャッシュで十分賄えています。EPSは182.64円、BPS(計算値)は2,307.41円で、ROE8.0%は自己資本コスト次第では改善余地が残ります。持分法投資利益は27.57億円で税引前利益に小幅貢献しています。なお、研究開発費、支払利息、流動負債内訳等は未記載で、詳細なROAや金利負担の精緻な評価には制約があります。総じて、価格・ミックス改善とコスト効率化により収益性が回復し、強固なバランスシートと良好なキャッシュ創出が株主還元を下支えする四半期となりました。
ROE分解:純利益率6.9% × 総資産回転率0.688 × 財務レバレッジ1.69倍 = ROE 8.0%(報告値と一致)。営業利益率は9.3%(=1,148.67/12,320.34)で、粗利率37.3%から販管費率29.5%を差し引いた水準。税引前利益率は9.7%で、持分法益27.57億円等により営業外損益は小幅プラス寄与と推定。実効税率は26.0%。EBITDAは1,812.94億円でEBITDAマージン14.7%、D&Aは664.27億円。利益の質:営業CF/純利益1.56倍、営業CF/EBITDA約72.8%(=1,319.06/1,812.94)と、利益の現金化は良好。営業レバレッジ:売上+3.5%に対し営業利益+13.7%で、概算DOLは約3.9倍。金利費用未記載のためインタレストカバレッジの定量評価は不可だが、負債圧力は低い資本構成。
売上高は+3.5%で、価格転嫁とミックス改善が主因とみられます。在庫・売掛の期末残高を踏まえると出荷は堅調で、受取日数約71日、在庫日数約137日(期末推計)と供給チェーンは安定。営業利益は+13.7%で、粗利改善と販管費効率化が上振れ要因。税引前・純利益も二桁増、持分法益27.57億円が純増益を後押し。利益の質は営業CF/純利益1.56倍、FCF1,015.11億円と強く、持続性は高いと評価。先行投資はCapex/D&A約0.63倍と抑制的で、短期の利益確度は高い一方、中期の成長ドライバー(新製品・設備増強・デジタル投資等)の積み上げ動向が今後の鍵。研究開発費未記載のため、イノベーション投資の十分性評価には制約。総じて、今期の増益は価格・コストの両面改善に依存し、来期以降は原材料価格・為替、需要弾力性、販促投資再加速がボラティリティ要因。
総資産17,917.98億円、純資産10,574.94億円、負債合計7,684.02億円で自己資本比率57.4%、負債資本倍率0.73倍と強固。現金同等物3,577.13億円、営業CF1,319.06億円、投資CF-303.95億円、財務CF-929.80億円。流動資産9,140.25億円に対し流動負債内訳は未記載で、流動比率や当座比率の算定は不可。買掛金2,580.35億円、売掛金2,380.77億円、棚卸資産2,746.28億円の規模感は同業大手として適正レンジ。金利負担未記載だが、総負債水準と手元資金からみて支払能力は高い。長短借入内訳・有利子負債未記載のため正確な純有利子負債は算定不可。
利益の質:営業CF/純利益1.56倍、営業CF/EBITDA約72.8%で、販管費の現金支出や運転資本の変動を吸収しつつも高いキャッシュ創出を確認。FCF分析:本分析ではFCF=営業CF+投資CFの定義を採用し、1,015.11億円(=1,319.06-303.95)と強固。Capexは417.99億円、D&A 664.27億円でCapex/D&A約0.63倍と投資負担は低め。運転資本:期末ベース推計として、在庫回転約2.66倍(COGS 7,307.25/在庫2,746.28)、在庫日数約137日、売上債権回転約5.17倍(売上12,320.34/売掛2,380.77)、受取日数約71日、買掛回転約2.83倍(COGS/買掛)、支払日数約129日。概算CCCは約79日で、前年比較は不可だが運転資本はおおむね良好。なお平均残高が不明なため回転指標は参考値。
配当性向(計算値)は83.6%と高めだが、FCFカバレッジ1.43倍(=FCF1,015.11/配当支払696.25)で現金面の持続可能性は確保。EPS182.64円に対し推計DPSは約152〜153円相当(計算ベース)と解釈され、還元性向は引き続き高水準。手元現金3,577.13億円と低レバレッジが配当の下支え。今後は利益成長と投資負担のバランス、運転資本の趨勢、原材料・為替の外部環境を踏まえた柔軟運用が想定される。年間配当の公式開示は未記載のため、定量評価は計算値ベースに限定。
ビジネスリスク:
- 原材料価格・為替変動による粗利率の変動
- 価格改定の継続可否と需要弾力性(ボリュームリスク)
- プレミアム・新製品の投入タイミングと競争強度
- 販促・広告投資の再加速による販管費上振れ
- 地域ミックスの変化やチャネル在庫調整
- サプライチェーン制約や物流コスト上昇
財務リスク:
- 研究開発費や有利子負債の未開示に伴う金利負担・成長投資の不確実性
- 流動負債内訳不明による短期流動性リスクの評価困難
- 引当金やのれん等の無形資産情報未記載に伴う減損リスクの把握難
- 高めの配当性向継続に伴う余裕度低下(利益下振れ時)
主な懸念事項:
- Capex/D&Aが0.63倍と抑制的で、中期成長投資の厚み確認が必要
- 高配当性向と安定還元方針の両立における利益ボラティリティ耐性
- 運転資本日数の参考推計ではCCC約79日と資金拘束が一定規模
重要ポイント:
- 価格・ミックス改善と販管費効率化で営業利益率9.3%に回復
- ROE8.0%は資本効率の安定性を示すが、さらなる改善余地あり
- 営業CF/純利益1.56倍、FCF1,015億円でキャッシュ創出は強固
- 自己資本比率57.4%、負債資本倍率0.73倍と財務耐性は高い
- 配当性向83.6%だがFCFカバレッジ1.43倍で当面の持続性は良好
注視すべき指標:
- 粗利率と販管費率のトレンド(価格転嫁・広告販促の動向)
- Capex計画とR&D投資(未記載の継続モニタリング)
- 在庫・売掛・買掛の回転日数(CCCの改善度合い)
- 原材料価格指数と為替(特に主要通貨の対円動向)
- 非営業損益のブレ(持分法益・評価損益)
- 配当・自社株買いの方針とFCFのバランス
セクター内ポジション:
国内日用品・パーソナルケア大手の中で、EBITDAマージン14.7%、営業利益率9.3%は堅調な水準。保守的なレバレッジと厚い手元流動性を背景にディフェンシブ特性が強く、収益回復局面での安定度が相対的に高い。中期は投資強度(Capex・R&D)の積み上げ次第で成長ポテンシャルの差が顕在化。
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