株式会社インフォネット 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 8.84億円
• 営業利益: -1.12億円
• 当期純利益: 11百万円
• 1株当たり当期純利益: -67.60円

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総括

株式会社インフォネット（4444）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高884百万円（前年同期比-3.5%）と減収、営業損失112百万円、経常損失114百万円、当期純損失137百万円となり、赤字が継続しています。粗利益率は44.1%と一定の水準を維持する一方、営業利益率は-12.7%にとどまり、販管費負担の重さが利益を圧迫しています。デュポン分析では、純利益率-15.5%、総資産回転率0.453回、財務レバレッジ2.01倍から算出されるROEは-14.12%で、収益性の低下が自己資本効率を大きく毀損しています。売上減少に比して損失幅が大きく、固定費比率の高さ（販管費約502百万円、売上比56.8%）が営業レバレッジのネガティブに作用しているとみられます。一方で営業キャッシュフローは101.8百万円の黒字を確保しており、損益計上額とキャッシュ創出の乖離が確認できます（営業CF/純利益=-0.74）。流動資産1,112.9百万円、流動負債505.1百万円により流動比率220%と短期流動性は厚く、当座比率も同水準で資金繰りは安定的です。総資産1,950百万円、純資産970百万円から自己資本比率の計算は不明ですが、財務レバレッジ2.01倍、負債資本倍率0.95倍と、過度な有利子負債依存は示唆されません（支払利息2.33百万円、インタレストカバレッジ-48.1倍）。当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、赤字局面における内部留保重視の姿勢が確認できます。投資CF、現金及び現金同等物、株式関連データなど一部科目は不記載であり、フリーキャッシュフローや一株指標の精緻な評価には制約があります。売上総利益率は維持されているため、案件ミックスや価格は大きく崩れていない可能性がある一方、開発・人件費や販促などの固定費増加が損益を圧迫していると推察されます。営業外費用の影響は軽微で、主たる課題は営業段階に集中しています。税金等31.1百万円の計上は、損失計上下での税効果・各種税項目の影響とみられ、実効税率は参考性が限定的です。短期資金繰りは潤沢ながら、継続的な赤字体質の改善が喫緊のテーマです。今後は、販管費の最適化、受注・繰延収益の積み上げ、回収管理の徹底により、損益とキャッシュの整合性を高めることが重要です。売上の下振れが限定的であれば、固定費の削減や稼働率上昇を通じて損益のテコ入れ余地は残ります。データの不記載項目が散見されるため、投資CFや現金水準、受注残や解約率などオペレーションKPIに関する追加開示の把握が前提となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-15.50% × 総資産回転率0.453回 × 財務レバレッジ2.01倍 = ROE -14.12%（報告値と一致）。粗利率44.1%（売上884百万円、売上総利益389.8百万円）とプロダクト・サービスの価格競争力は一定維持。一方、販管費は約501.8百万円（=粗利389.8百万円−営業利益-112百万円）で売上比56.8%と高水準、固定費負担が利益を圧迫。営業利益率-12.7%、EBITDA-100.1百万円（マージン-11.3%）と、売上減少に対する損失拡大から営業レバレッジはネガティブに作用。経常損失-114百万円と営業損失に近く、金融費用の影響は限定的（支払利息2.33百万円）。純損失-137百万円で純利益率がマイナス、ROEも-14.1%と自己資本効率を大きく毀損。短期的には販管費の削減、採算の低い案件精査、価格改定・提供範囲見直しが必要。税金等31.1百万円の影響で最終赤字は営業赤字より拡大、税効果の織り込みは限定的とみられる。

成長性評価

売上高は884百万円で前年比-3.5%。需要減速または案件進行の遅延が示唆されるが、粗利率44.1%の維持から価格の崩れは限定的。利益の質は、EBITDAマージン-11.3%、営業損益-112百万円と脆弱で、固定費の高さがボトルネック。営業CFは101.8百万円とプラスで、回収や前受収益の積み上げ等が機能している可能性。下期の盛り上がりや費用抑制が実現すれば、赤字縮小余地はあるが、売上回復が伴わない場合は改善余地が限定される。持続可能性は、受注残・解約率・リピート率等のKPIに依存（未開示）。見通しとしては、①売上横ばい〜緩やかな回復、②販管費最適化、③キャッシュ創出の継続がそろえば損益は改善方向。一方、採用・人件費インフレや案件獲得競争激化が逆風となる可能性。

財務健全性

流動性は流動比率220.4%、当座比率220.4%と健全。運転資本は607.9百万円で短期資金余力がある。支払能力は負債合計920.8百万円、純資産970百万円、負債資本倍率0.95倍、財務レバレッジ2.01倍と中庸。支払利息2.33百万円に対しEBITは-112百万円でインタレストカバレッジ-48.1倍、損益面からの金利負担耐性は弱いが、金額規模は小さく現金流出インパクトは限定的。自己資本比率は未把握（不記載）だが、総資産1,950百万円と純資産970百万円の関係から資本毀損リスクは直ちには高くない。短期債務の返済能力は高いが、赤字継続は純資産毀損を通じて将来的な財務柔軟性を低下させ得る。

キャッシュフロー品質

利益の質は、会計利益が赤字である一方、営業CFは+101.8百万円と正で、収益認識とキャッシュ回収のタイミング差（売上債権回収/前受金の増加等）によりキャッシュ創出が上振れしている可能性。営業CF/純利益=-0.74は、損益とキャッシュの非連動性を示唆（短期的にはポジティブだが持続性の検証が必要）。投資CFは不記載（0円）で、実際の設備投資や無形資産投資の把握が困難。フリーキャッシュフローは0円と集計されているが、投資CF情報の不足により実質的なFCFは評価困難。運転資本は607.9百万円と厚く、運転資本の解放（売上債権回収、前受金増）により営業CFが押し上げられた可能性。今後は、売上債権回転日数、前受金・契約負債の推移、未収入金の回収状況を注視したい。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）。純損失-137百万円であり、会計利益ベースでは配当余力なし。営業CFは+101.8百万円で短期的な資金余力はあるが、投資CF不記載のためFCFカバレッジは評価不能（集計上0倍）。方針面では、収益性回復と内部留保確保を優先するのが合理的。今後の配当再開余地は、①営業黒字化、②持続的なFCF創出、③自己資本の厚み確保の3点が条件。現時点の継続可能性評価は「無配継続の蓋然性が高い」と整理するのが妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要減速・受注遅延による売上成長の鈍化（売上高-3.5%）
• 固定費比率の高さによる営業レバレッジの悪化（販管費/売上56.8%）
• 価格競争・案件採算の悪化による粗利率下押しリスク
• 人件費・採用コスト上昇による費用増加
• プロジェクト進行遅延・検収遅延による売上・CFの期ズレ
• 主要顧客・特定業種への依存度（未開示）の潜在リスク

財務リスク:

• 赤字継続による自己資本の毀損と将来的な財務柔軟性低下
• インタレストカバレッジのマイナス継続（-48.1倍）に伴う金利上昇耐性の脆弱化
• 投資CF不記載に伴う実質的なFCFの不確実性
• 運転資本の変動に依存した営業CFのボラティリティ

主な懸念事項:

• 営業段階の赤字が継続し、ROEが-14.12%と自己資本効率が低下
• 販管費水準の高さが短期の損益改善を阻害
• キャッシュ創出が運転資本の期ズレに依存している可能性
• 重要勘定（投資CF、現金残高、一株指標）の不記載により評価の不確実性が高い

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減少幅は限定的だが、固定費負担増で営業赤字が継続
• 粗利率44.1%は維持、価格とミックスは相対的に堅調
• 営業CFは+101.8百万円で資金繰りは短期安定も、持続性の検証が必要
• 財務レバレッジ2.01倍・負債資本倍率0.95倍と資本構成は中庸
• ROE-14.12%と資本効率は低下、赤字解消が最重要テーマ
• 投資CF・現金残高など不記載項目が多く、データ補完が前提

注視すべき指標:

• 販管費/売上高比率および人件費の推移
• 受注残高・前受金（契約負債）の推移と解約率
• 売上債権回転日数・入金サイト（営業CFの持続性検証）
• 粗利益率の維持・改善度合いと案件採算
• EBITDAマージン・営業利益率の四半期推移
• 有利子負債残高と金利負担、金利環境の変化
• 投資CF（設備投資・無形資産投資・資本化開発費）の実績

セクター内ポジション: 国内中小型のIT・デジタルソリューション同業と比較すると、粗利率は同等〜やや高めだが、販管費負担が重く営業損失が継続している点で収益性は相対的に劣後。流動性は同業平均より厚く、レバレッジは中庸。改善余地は費用最適化と稼働率向上に依存。

免責事項

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