イーソル株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 86.27億円
• 営業利益: 3.57億円
• 当期純利益: 6.75億円
• 1株当たり当期純利益: 13.97円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

イーソル(4420)の2025年度Q3(累計)は売上高8,627百万円(前年比-2.0%)、営業利益357百万円(同-57.9%)、当期純利益265百万円(同-60.7%)と、減収に対して利益の落ち込みが大きい。粗利益は3,344.9百万円、粗利率は38.8%とまずまずだが、営業利益率は4.1%まで低下し、固定費負担の重さが表面化した。経常利益は397百万円で、当期純利益265百万円との関係から逆算される税前利益は約479.7百万円、実効税率はおよそ44.8%とみられる(四半期特有の税効果・特別損益の影響を含む可能性)。ROEは5.17%(デュポン分解: 純利益率3.07%、総資産回転率1.230倍、財務レバレッジ1.37倍)で、利益率の低下がROEを抑制した。売上高減少(-2%)に対して営業利益が大幅減(-58%)であることは営業レバレッジの高さを示唆し、プロジェクト採算と固定費コントロールが今後の注目点。貸借対照表は総資産7,013百万円、純資産5,130百万円で実質的な自己資本比率は約73.1%(開示上は不記載)と強固。負債資本倍率0.39倍、流動比率328.1%、当座比率321.6%と流動性は非常に厚い。運転資本は3,983.6百万円と十分なクッションがあり、短期の資金繰りリスクは限定的。キャッシュフロー計算書は不記載項目が多く、営業CF・投資CF・フリーCFの定量評価はできないが、流動資産の厚みと低レバレッジから資金基盤は安定的と評価できる。年間配当は0円、配当性向0%で、利益水準とFCF(不記載)の不確実性を踏まえ内部留保を優先する姿勢。事業面では、同社の強みであるRTOSやAUTOSAR関連など組込ソフトのライセンス・プロフェッショナルサービスが基盤だが、Q3は案件ミックスや稼働率低下、研究開発・人件費等の固定費負担が重石となった可能性。総資産回転率は1.230倍と資産効率は同業小型ソフト企業として標準的だが、利益率の低下が全体の資本効率を押し下げた。株主還元は抑制的で、まずは収益性回復と安定的なCF創出の可視化が先決。今後は受注残・ブックトゥビル、粗利率の回復、SG&Aの伸び抑制、案件採算の改善が鍵となる。データは一部不記載(減価償却費・CF・自己資本比率・現金残高など)のため、キャッシュ創出力や投資有無の精緻評価には制約がある。

収益性分析

ROE(5.17%)はデュポン分解で、純利益率3.07% × 総資産回転率1.230 × 財務レバレッジ1.37により説明され、主要な下押し要因は純利益率の低下。営業利益率は4.14%(=357/8,627)と前年から大幅低下とみられ、粗利率38.8%に対し販管費(推計)は2,987.9百万円で売上比34.6%と重い。売上-2.0%に対し営業利益-57.9%と感応度が高く、固定費比率の高さ(人件費/開発費/販売費)が示唆される。経常利益率は4.6%(=397/8,627)で金融損益は中立〜小幅プラスとみられる。実効税率は逆算で約44.8%(=214.7/479.7)と高めで、税効果や特別損益の影響の可能性がある。総資産回転率1.230倍は、人的資産中心のソフトウェア企業としては妥当レンジ。財務レバレッジ1.37倍と低レバレッジのため、資本効率は利益率に強く依存。営業レバレッジは高く、売上の小幅変動が利益に大きく波及する構造で、案件稼働率・価格改定・ミックスが収益性の鍵。減価償却費・EBITDAは不記載のため、EBITDAマージン評価やD&A負担の定量化はできないが、営業利益段階での落ち込みが顕著。

成長性評価

売上は8,627百万円で前年同期比-2.0%。数量/単価/ミックスの内訳は不明だが、ライセンス・プロジェクトのミックス悪化や自動車向け案件の工程進捗の影響が考えられる。粗利率38.8%は一定水準を維持しているが、販管費増(または稼働率低下)が利益を圧迫し、当期純利益は265百万円(-60.7%)と減益幅が大きい。利益の質は、粗利率が保たれている点はポジティブだが、固定費吸収力の低下がマージンを毀損しており、短期的には弱い。今後の見通しは、受注残とブックトゥビル、価格改定(単価是正)、高付加価値ライセンス/サブスクリプション比率の拡大、AUTOSAR/RTOSの採用拡大が回復ドライバー。マクロ的には自動車・産業機器の開発投資動向、半導体供給の正常化、為替が追い風/向かい風となり得る。データ制約(受注・セグメント別売上未開示、CF不記載)により、通期の持続性の定量判断には限界があるが、固定費是正と案件ミックス改善が実現すれば、営業レバレッジを通じて利益率回復余地はある。

財務健全性

流動資産5,730百万円に対し流動負債1,747百万円で、流動比率328.1%、当座比率321.6%と極めて高い短期安全性。総負債1,999.8百万円、純資産5,130百万円で負債資本倍率0.39倍、実質自己資本比率は約73.1%(=5,130/7,013)。有利子負債・支払利息の詳細は不記載だが、経常利益と金利費用の開示からみてレバレッジは低位。運転資本は3,983.6百万円と厚く、棚卸資産は113.6百万円で軽量なバランスシート。現金等の内訳は不記載だが、流動資産の厚みから手元流動性は十分と推定。財務弾力性は高く、追加借入に依存せずに運転資金・R&D投資を賄える余地が大きい。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF・現金残高は不記載のため、利益に対するキャッシュ創出の実証的評価は不可。一般論として、同社のビジネスモデルは人件費中心で減価償却負担は相対的に軽い傾向だが、今回減価償却費の開示がないため、営業利益→営業CFの転換率は推定できない。運転資本は3,983.6百万円と大きく、受取債権や前受金の動向次第でCFの変動が大きくなり得る。フリーCFは不記載で定量評価不可。利益の質は、粗利率が維持される一方で販管費が重く、キャッシュ創出力は稼働率・回収条件の改善に依存。次四半期以降は、売上債権回転日数、前受金の積み上がり、設備/無形資産投資の水準(資産計上の有無)の開示を要確認。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%。現状は内部留保重視で、利益のボラティリティやCF不透明性に配慮した保守的方針とみられる。FCFカバレッジは不記載のため算定不可だが、低レバレッジかつ高流動性のバランスシートは将来の配当再開余地を示唆。ただし、現段階では利益回復とCF創出の可視性確保が先行課題。今後の方針は、通期業績/CF見通し、投資(人員増・R&D・M&A)との資本配分優先順位に依存。中期的には配当/自己株式取得の検討余地はあるが、短期は無配継続の可能性を織り込むのが妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車・産業機器向け開発投資のサイクル変動による受注ボラティリティ
• 案件ミックス悪化や稼働率低下による粗利率・営業利益率の圧迫
• 大型顧客/特定Tier1への顧客集中リスク
• 技術トレンド(AUTOSAR、RTOS、マルチコア対応)の変化スピードへの追随リスク
• 人材獲得・離職による生産性/採算への影響
• 価格交渉力の不足によるコスト転嫁の遅れ

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの変動
• 特別損益・税効果による純利益の変動性(実効税率の振れ)
• 円安/円高による為替影響(海外ライセンス・部材の有無次第)

主な懸念事項:

• 売上-2%に対し営業利益-58%の大幅悪化が示す高い営業レバレッジ
• 販管費率の上昇(推計34.6%)と固定費負担の増大
• キャッシュフロー情報の不記載によりCF持続性の検証が困難

投資示唆

重要ポイント:

• ROEは5.17%と低下、主因は純利益率の悪化
• 流動比率328%・自己資本比率推計73%で財務体質は強固
• 営業レバレッジが高く、ミックス/稼働率の改善が損益のカギ
• キャッシュフロー不記載のため、利益の質評価には不確実性
• 無配継続で内部留保重視、還元再開は業績とCFの可視化次第

注視すべき指標:

• 受注残・ブックトゥビル(受注/売上)
• 粗利率とプロジェクト採算(価格改定・稼働率)
• 販管費率(SG&A/売上)と人件費の伸び
• 売上債権回転日数・回収条件
• 税前利益と実効税率の推移(特別損益の影響含む)

セクター内ポジション: 国内組込ソフト/オートモーティブソフトの小型株レンジで、財務健全性は上位、収益性(営業/純利益率・ROE)は現局面では中位〜下位に後退。利益率回復が確認できれば再評価余地。

免責事項

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