東邦化学工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 260.03億円
• 営業利益: 8.90億円
• 当期純利益: 8.59億円
• 1株当たり当期純利益: 24.87円

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総括

東邦化学工業(連結、JGAAP)の2026年度Q2は、売上高260.0億円(前年同期比-2.4%)と減収ながら、営業利益は8.90億円(同-0.2%)とほぼ横ばいを確保しました。営業利益率は3.42%で、粗利率15.5%に対し販管費率は約12.1%と高めで、薄利多売の構造と高い営業レバレッジが示唆されます。一方、経常利益は7.58億円と営業段階から1.32億円の減額(主因は支払利息1.85億円等)となり、財務費用の負担が収益圧迫要因になっています。当期純利益は5.22億円で前年比-39.0%と大幅減益となり、営業段階は持ちこたえたものの非営業・特別要因が最終損益を押し下げました。デュポン分析では、純利益率2.01%、総資産回転率0.381回、財務レバレッジ3.24倍からROEは2.48%と低位で、収益性・効率性の両面改善が必要です。総資産は682.97億円、純資産210.48億円で自己資本比率は約30.8%(公表値は未記載)とみられ、資本構成はやや負債寄りです。流動比率155.4%、当座比率85.2%と短期流動性は概ね良好ですが、当座比率100%未満でキャッシュ管理の厳格化は引き続き重要です。営業CFは9.22億円で純利益の約1.77倍と利益の現金化は良好ですが、EBITDA(23.03億円)から営業CFまでの差分から、期中に約9〜10億円規模の運転資本の流出が生じた可能性があります。棚卸資産は166.84億円と大きく、半期COGSベースの在庫回転率は約2.71回(年換算)で在庫日数は約135日と重い水準にあり、在庫圧縮の余地が示唆されます。支払利息は1.85億円、EBITベースのインタレストカバレッジは4.8倍で耐性はあるものの、金利上昇局面や利益下振れ時にはクッションが薄くなり得ます。税金等は2.52億円で、純利益との関係から実効税率は概算で約33%と推定されます(公表値の0.0%は未記載扱いの可能性)。年間配当は未実施で内部留保を優先、EPSは24.87円です。投資CFや現金残高、発行済株式数は未記載ですが、EPSと純利益から推定される平均株式数は約2,100万株とみられます。総じて、営業段階の粘りに対し非営業費用・在庫負担・運転資本流出がボトルネックで、ROEは2.5%と資本効率は低位。短期流動性は一定水準ながら、当座比率<100%と金利負担を踏まえるとキャッシュ創出と在庫是正が重要な経営課題です。データの未記載項目(投資CF、現金、自己資本比率公表値等)があるため、キャッシュ余力やFCFの確度評価には限定要素が残ります。

収益性分析

ROE分解では、純利益率2.01%×総資産回転率0.381回×財務レバレッジ3.24倍=ROE2.48%で一致。低ROEの主要因は薄い純利益率(2.01%)と低い資産回転(0.381回)にあります。営業利益率は3.42%で、粗利率15.5%から販管費3,141百万円(売上比12.1%)を控除した水準。販売数量/製品ミックス/原材料スプレッドの小幅な変動が利益に与える感応度が高く、営業レバレッジは相対的に高いと評価。非営業段階では支払利息185百万円が営業利益の約20.8%に相当し、経常段階での利益圧縮要因。経常利益率は2.92%と営業利益率から0.5pt程度低下。税負担(概算実効税率約33%)を踏まえると、最終利益は景気後退局面やスプレッド悪化に対して脆弱。EBITDAは2,303百万円、EBITDAマージン8.9%で、減価償却費1,413百万円(売上比5.4%)は資本集約度の高さを示唆。粗利率(15.5%)は化学中位レンジだが、販管費の粘着性が高く、固定費吸収度合いが課題。営業段階は前年比ほぼ横ばい(営業利益-0.2%)で、価格転嫁/コストコントロールの効果は一定に見られるが、非営業コスト増(利息等)が最終損益の重石。

成長性評価

売上は-2.4%と小幅減収。需要サイクル弱含みや価格改定の一巡、在庫調整等が背景となった可能性。営業利益は-0.2%と堅調で、コストコントロールと価格政策が奏功した一方、最終利益は-39%と大幅減で非営業要因の悪化が響く。利益の質は、営業利益の粘りと営業CF/純利益1.77倍の現金化の良さが裏付ける一方、運転資本の流出(推計約94億円相当のマイナス要因ではなく9〜10億円)が成長余力を圧迫。短期的な売上の持続可能性は、在庫水準の高さ(在庫日数約135日)と需要動向(自動車・建材・電子向けなど一般化学のサイクル)に左右されやすい。中期的には、粗利率の底上げ(高付加価値品比率の向上)と販管費の柔軟化が営業レバレッジの改善余地。外部環境(原燃料/ナフサ価格、為替、海外需要)のボラティリティがKPIに直結するため、2026年度後半の見通しは慎重姿勢が妥当。非営業段階の改善(利息負担の軽減、為替差損の抑制など)が純利益回復の鍵。

財務健全性

流動資産369.43億円、流動負債237.77億円で流動比率155.4%と良好。当座比率85.2%は100%を下回り、在庫(166.84億円)依存の高い流動性構造。運転資本は131.66億円で潤沢だが、資金効率の観点では在庫圧縮余地が大きい。総資産682.97億円、純資産210.48億円から自己資本比率は概算30.8%(公表値は未記載)で、負債資本倍率2.22倍とやや負債寄り。インタレストカバレッジ(EBIT/利息)4.8倍は許容範囲だが、景気後退や利上げで3倍近辺まで低下し得るため注意。負債の内訳(有利子負債/運転関連負債)や現金水準は未記載で、正味レバレッジの精緻評価には限界がある。

キャッシュフロー品質

営業CFは922百万円で純利益522百万円の1.77倍と利益の現金化は良好。EBITDA2,303百万円に対し、利息185百万円、税金252百万円、運転資本その他で約944百万円のマイナスと整合的で、期中の在庫・売上債権等の増加が示唆されます。投資CFは未記載(0は未記載扱い)のため、フリーCFの厳密算定は不可。減価償却費1,413百万円を踏まえると、維持更新CAPEXは少なくとも年換算で同程度が想定され、半期で700億円超…ではなく約14億円/年の減価償却に対し半期で14.13億円であるため、半期CAPEXが同水準なら営業CF(9.22億円)を上回り、半期FCFはやや不足となるシナリオもあり得ます(仮定)。運転資本の改善(在庫日数短縮)が実現すれば、OCFの上振れ余地は大きい。一方で、現金残高は未記載のため、短期の資金余力やネットデットは評価不能。結論として、利益の質は相対的に良好だが、運転資本のキャッシュ吸収と潜在的CAPEX需要がFCF安定性のネック。

配当持続性

年間配当は0円で配当性向0%。EPS24.87円に対し内部留保を優先する方針とみられ、レバレッジ(自己資本比率概算30.8%、インタレストカバレッジ4.8倍)や在庫負担、運転資本流出、非営業費用の重さを勘案すれば妥当性はある。投資CFが未記載のためFCFカバレッジは評価不可(公表の0.00倍は未記載扱い)。将来の配当再開には、(1)在庫圧縮によるOCFの底上げ、(2)利息負担の軽減、(3)維持・成長投資とFCFのバランス確保、が前提条件。短期的には無配継続の可能性が相応にあり、中期的には利益安定化とFCF創出力の回復が鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料(ナフサ等)価格と販売価格のスプレッド圧縮
• 在庫水準高止まりによる評価損・キャッシュ拘束
• 需要サイクル(自動車・建設・電子)の減速と稼働率低下
• 海外需要(中国/ASEAN)と為替のボラティリティ
• エネルギーコスト高止まりによる粗利圧迫
• 環境規制対応・安全投資などの増加による固定費負担

財務リスク:

• インタレストカバレッジ4.8倍に留まる金利負担
• 自己資本比率(概算30.8%)と負債資本倍率2.22倍に伴う財務柔軟性の制約
• 運転資本のキャッシュ吸収継続による流動性圧迫
• 投資CF・現金残高未記載に伴うネットデット不確実性
• 格付・借入条件変更(コベナンツ)による資金調達コスト上昇リスク

主な懸念事項:

• 在庫日数約135日と高水準、在庫是正のタイムラグ
• 非営業損益(利息等)による最終利益のボラティリティ
• 当座比率85.2%と現金・流動性の見えにくさ(現金未記載)

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階は堅調(営業利益-0.2%)だが最終損益は非営業費用で大幅減益(-39%)
• ROE2.48%は低位で、利益率と資産回転の双方に改善余地
• 在庫高止まりに起因する運転資本負担がOCFを圧迫
• インタレストカバレッジ4.8倍で金利感応度に留意
• 短期流動性は概ね良好(流動比率155%)だが当座比率<100%が課題
• 配当は無配、内部留保と財務安定化を優先

注視すべき指標:

• 在庫回転日数(目安: <120日へ改善)
• 営業利益率と販管費率(固定費吸収の進捗)
• 営業CF/純利益と営業CF/EBITDA(運転資本の改善度合い)
• インタレストカバレッジと実効金利
• CAPEX/減価償却比(維持投資水準とFCFのバランス)
• 自己資本比率、負債資本倍率の推移

セクター内ポジション: 化学セクター内で、粗利率は中位レンジ、営業利益率は低位〜中位、レバレッジは中位、在庫負担は高めという位置付け。非営業費用の重さと運転資本のキャッシュ吸収が相対的な弱点。

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