新日本理化株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 157.99億円
• 営業利益: 3.41億円
• 当期純利益: 3.11億円
• 1株当たり当期純利益: 6.41円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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総括

新日本理化（4406）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高15,799百万円（前年比-1.9%）と小幅減収ながら、営業利益341百万円（+18.6%）と増益を確保し、コストコントロールの進展が示唆されます。粗利益は2,567百万円で粗利率16.2%と標準的な水準、減価償却費は385百万円、EBITDAは726百万円（EBITDAマージン4.6%）です。一方、経常利益は186百万円と営業利益を下回り、非営業損益がマイナスに作用した可能性があります（営業利益341百万円との差155百万円）。最終利益は238百万円（-18.3%）で、経常から最終への増加は特別利益の計上等が推察されます。デュポン分解では、純利益率1.51%、総資産回転率0.402倍、財務レバレッジ1.98倍の積でROEは1.20%と低位ながら黒字を維持しています。営業利益率は2.16%（=341/15,799）と薄利ですが、前年からの改善が示唆されます。流動比率193.7%、当座比率161.3%と流動性は良好で、運転資本は8,508百万円と潤沢です。負債資本倍率0.93倍と資本構成は中庸で、過度なレバレッジは見られません。営業キャッシュフロー（OCF）は-613百万円とマイナスで、当期純利益238百万円に対するOCF/純利益は-2.58とキャッシュ創出の質に課題が残ります。財務CFは691百万円の資金流入で、運転資本需要やOCF不足を外部資金で補った構図が読み取れます。インタレストカバレッジは15.5倍（概ねEBIT/支払利息=341/22）と利払い負担は十分にカバーされています。総資産は39,317百万円、純資産は19,881百万円で、資産効率は上期数値を用いた回転率0.402倍（年率化すると概ね0.8倍程度）とみられます。売上は微減ながら、コスト最適化と価格政策により利益の粘りが出てきた一方、キャッシュフロー面では運転資本の吸収が重く、短期的な資金繰り管理が重要です。化学品（機能材料・樹脂添加剤等）事業の特性上、原料価格（ナフサ等）やエネルギーコスト、為替の変動が粗利率に影響しやすく、価格転嫁のタイムラグ管理が鍵となります。配当は年0円とされていますが、方針や通期見通しとの整合は追加開示が必要です。データには一部未開示・不記載項目があり（例：投資CF、現金同等物、自己資本比率等の詳細内訳）、上期暫定値である点も踏まえ、売上の季節性や特別損益の影響を考慮する必要があります。総じて、収益は改善トレンド、財務は健全、キャッシュフローは課題という評価です。

収益性分析

ROEは1.20%で、純利益率1.51%×総資産回転率0.402×財務レバレッジ1.98の積と整合。営業利益率は2.16%（=341/15,799）で前年比改善（営業利益が+18.6%増、売上-1.9%）。粗利率16.2%から販管費を控除してEBITDAマージン4.6%、減価償却費率は約2.4%（=385/15,799）。営業レバレッジは売上微減でも営業増益を達成しており、固定費コントロールと製品ミックス改善が寄与した可能性。経常利益が営業利益を155百万円下回るため、為替差損・持分損失・評価損等の非営業コストが収益性を希薄化。最終利益は238百万円で、特別損益（純額でプラス推定）により経常段階の弱さを補填。利払いは22百万円と軽微で、インタレストカバレッジ15.5倍と財務費用は利益を大きく侵食していない。資産効率は上期ベースの総資産回転率0.402倍と控えめだが、年率化で約0.8倍程度。利益率の質は、OCFがマイナスである点からキャッシュ面の裏付けが弱く、在庫・売上債権の積み上がりによる一時的な圧迫の可能性が高い。

成長性評価

売上は-1.9%の減収。数量要因か価格要因かの内訳は不明だが、化学市況の軟化や顧客業界（自動車・エレクトロニクス）の需要調整が想定される。一方、営業利益+18.6%はコスト最適化、歩留り改善、エネルギー・物流コストの落ち着き、価格政策の定着が背景とみられる。経常段階での伸び悩み（186百万円）は非営業損益の悪化が成長のヘッドウィンド。純利益は-18.3%と減益で、特別要因に依存した可能性があり、恒常的な成長力の測定には通期と平準化が必要。上期の総資産回転率0.402倍は需要の腰折れを反映、通期で0.8倍前後への回復が望まれる。利益の質はOCF/純利益-2.58と低下しており、運転資本吸収が利益成長のキャッシュ転換を阻害。受注環境・在庫循環の落ち着きが見通しのカギ。短期的には原料価格の安定と価格転嫁の継続で営業利益率2%台の維持がベースシナリオ。中期的には高付加価値品（機能化学、環境対応材料）の比率拡大が成長ドライバーとなりうるが、投資CFや研究開発の開示が乏しく定量把握は限定的。

財務健全性

流動比率193.7%、当座比率161.3%と短期流動性は良好。運転資本8,508百万円と十分なバッファがある。総資産39,317百万円、負債18,523百万円、純資産19,881百万円で負債資本倍率0.93倍と中庸なレバレッジ。インタレストカバレッジ15.5倍で支払利息22百万円は負担軽微。流動負債9,076百万円に対して流動資産17,584百万円で短期債務返済余力は高い。棚卸資産2,940百万円は売上比18.6%相当で、在庫回転の管理がキャッシュ創出に直結。財務CFの資金流入691百万円は、運転資本需要やOCF不足の補填に活用された可能性。自己資本比率の詳細は未開示だが、純資産規模から耐久性は一定水準と判断される。

キャッシュフロー品質

営業CFは-613百万円とマイナスで、当期純利益238百万円との乖離が大きい（OCF/純利益-2.58）。主因は運転資本の増加（売上債権・棚卸資産の積み上がり）や前受金減少などが想定され、利益のキャッシュ転換率が低下。EBITDA726百万円に対してOCFがマイナスであり、営業活動が運転資本に吸収されている。投資CFの詳細は未開示のため、フリーキャッシュフローの精緻な評価は限定的だが、少なくとも上期は自己資金による投下余力に制約があった可能性。財務CFは691百万円の資金流入で、短期借入や借換により流動性を確保したとみられる。今後は在庫水準の最適化、回収サイト短縮、支払条件の見直しによりOCFの正常化が必要。目安として、OCF/EBITDAが0.7倍超に回復するか、売上債権回転・在庫回転の改善が確認できるかが焦点。

配当持続性

年間配当0.00円、配当性向0.0%とされるが、方針・通期利益計画との整合は追加情報が必要。上期時点ではOCFがマイナスであり、仮に通期で正味のフリーCFが限定的な場合、安定的配当より内部留保・運転資本の再建を優先する局面。財務CFによる資金流入691百万円は株主還元原資には直結しにくい。持続可能性の観点では、（1）通期でのOCF黒字転換、（2）EBITDAマージンの維持・改善、（3）ネットデット/EBITDAの安定—が前提。現時点では配当方針の明確化と通期CF見通しの開示が重要で、FCFカバレッジの評価は未開示項目が多く保守的にみる必要がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原料（ナフサ、脂肪酸等）価格およびエネルギーコストの変動による粗利率の圧迫
• 需要サイクル（自動車、電子部品等）減速による数量・ミックス悪化
• 価格転嫁のタイムラグと競争環境の激化によるスプレッド縮小
• 為替変動（輸出入比率、内外価格差）による採算変動
• 特別損益や非営業損益のボラティリティ（有価証券・為替評価、持分法等）

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続による短期的な資金繰り圧迫
• 運転資本の膨張（売上債権・在庫）に伴うキャッシュ拘束
• 外部資金への依存度上昇リスク（財務CFでの資金流入に依存）
• 金利上昇局面での調達コスト増加（ただし現状利払い負担は軽微）

主な懸念事項:

• OCF/純利益が-2.58と利益のキャッシュ裏付けが弱い点
• 経常利益が営業利益を下回る非営業損益の悪化
• 売上減少下での利益維持の持続性（価格政策と需要の弾力性）

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業増益（+18.6%）でコストコントロールが奏功
• 営業利益率2.16%、EBITDAマージン4.6%と薄利ながら改善基調
• 営業CF-613百万円で運転資本がキャッシュを吸収、短期のCF管理が最重要
• 流動比率193.7%、負債資本倍率0.93倍で財務体質は中庸かつ流動性良好
• 非営業損益のマイナスと特別要因への依存が最終利益の不安定要因

注視すべき指標:

• 粗利率と営業利益率（価格転嫁・ミックスの進捗）
• OCF/EBITDAおよび運転資本回転（在庫・売上債権の回転日数）
• 経常段階の改善（為替差損・持分損失等の非営業項目）
• 財務CF依存度（純有利子負債/EBITDA、金利感応度）
• 通期ガイダンスと特別損益の発生頻度

セクター内ポジション: 国内中堅・機能性化学セクター内での収益性は中下位レンジ（営業利益率2%台）ながら、流動性・レバレッジは健全。直近期はコストコントロールで相対改善を示す一方、キャッシュフローの弱さが相対的な弱点。

免責事項

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