ミヨシ油脂株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 437.60億円
• 営業利益: 11.50億円
• 当期純利益: 27.75億円
• 1株当たり当期純利益: 897.75円

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AI財務分析

総括

ミヨシ油脂株式会社（4404）の2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高437.6億円（前年比+3.8%）と増収ながら、営業利益11.5億円（同-60.9%）と大幅減益。営業面ではコスト上昇や価格転嫁の遅れ等により実質的な収益力が低下したとみられます。一方、当期純利益は91.5億円（同+228.8%）と突出して高く、経常利益11.3億円との乖離から、特別利益（有価証券売却益、固定資産売却益などの一過性要因）が大きく寄与した可能性が高いです。粗利益は90.6億円で粗利率20.7%。営業利益率は2.6%と低水準で、売上伸長に対して営業利益が大きく落ち込む負の営業レバレッジが顕在化しています。SG&Aは概算で79.1億円（売上比18.1%）と高まり、販管費の増加が営業段階の圧迫要因となりました。デュポン分解では純利益率20.91%、総資産回転率0.537回、財務レバレッジ2.01倍からROEは22.57%。これは本業由来ではなく一過性利益に依存した水準で、持続性には注意が必要です。負債資本倍率は1.03倍、総資産8,141.8億円に対し純資産4,055.3億円で実質的な自己資本比率は約49.8%とみられ、財務安全性は良好な部類です。流動比率132.1%、当座比率120.9%と流動性も堅調。棚卸資産28.7億円から推計する在庫日数は約31.6日で、在庫運用の効率は比較的良好に見えます。支払利息1.65億円に対し営業利益ベースのインタレストカバレッジは約7.0倍で、利払い能力は十分。税金等1.03億円から逆算した実効税率は概算で約10%前後とみられる一方、特別損益の影響で単純比較は難しいです。キャッシュフローは未開示（0表示は不記載）で、営業CF/純利益やFCFの質評価は制約が大きい状況。配当は年0円、配当性向0%で、現状は内部留保優先または臨時要因により期中無配の可能性が示唆されます。総じて、売上は底堅い一方、コスト環境や販管費の増加で実力ベースの収益は弱含み。純利益の急増は一過性である公算が高く、来期に向けては営業利益の回復と一過性利益の剥落影響が焦点となります。原材料（植物油脂、牛脂等）価格、為替、エネルギーコストの動向、価格転嫁の進捗、製品ミックスの改善が重要なドライバーです。データ面では減価償却、CF、発行株式数等の未開示が多く、定量評価の精度には限界がありますが、入手可能な非ゼロ情報に基づき分析しています。

収益性分析

ROE分解: ROE=22.57%は、純利益率20.91% × 総資産回転率0.537回 × 財務レバレッジ2.01倍の積。純利益率が一時的に膨らんでおり、ROEの大半は特別利益要因と推定。実力ベース（営業利益基準）ではROEは大幅に低下する見込み。 利益率の質: - 売上総利益率20.7%（9,056百万円/売上）。- 営業利益率2.63%（1,150百万円/売上）と低水準。販管費は約7,906百万円（売上比18.1%）と高止まり。- 経常利益は1,129百万円に対し当期純利益9,152百万円で大幅乖離＝特別利益寄与が大。- 実効税率は概算で約10%（1,034/10,186）だが、特損益混在により参考値。 営業レバレッジ: 売上+3.8%に対し営業利益-60.9%で、粗利圧縮と販管費増の同時進行を示唆。営業感応度（弾性）は約-16倍と逆風が強い。次四半期以降、価格転嫁やミックス改善が進むかが鍵。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高は437.6億円で+3.8%。食品向け油脂の価格改定と数量の底堅さが示唆される一方、数量寄与と価格寄与の内訳は不明。棚卸資産は28.7億円（在庫日数約31.6日）で過剰感は小さく、短期的な売上維持にはプラス。 利益の質: 経常段階では11.3億円、営業段階は11.5億円と低いが、純利益は91.5億円と一過性要因に依存。来期に向けては特別利益の剥落を前提に、営業利益の回復が成長の前提条件。 見通し: 原材料（パーム油、菜種油、牛脂等）とエネルギーの価格変動、為替（USD/JPY、MYR/JPY）に収益が敏感。価格転嫁の進捗、付加価値商品の拡販、製造効率改善が進めば営業利益率は回復余地。足元の販管費抑制も必要。

財務健全性

流動性: 流動比率132.1%、当座比率120.9%で短期資金繰りは良好。運転資本は82.0億円とクッションあり。 支払能力: 支払利息1.65億円に対し営業利益ベースのインタレストカバレッジは約7.0倍で利払い余力は十分。特別利益への依存を除いても、債務サービスに直ちに懸念は小さい。 資本構成: 総資産8,141.8億円、純資産4,055.3億円から実質自己資本比率は約49.8%（開示の0.0%は未記載扱い）。負債資本倍率1.03倍でレバレッジは中庸。追加借入余力は一定程度認められる。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF・投資CF・財務CFは未開示（0表示は不記載扱い）のため、CFベースでの利益の質検証は不可。純利益が特別利益に依存している可能性が高く、CF換金性は低いリスク。 FCF分析: 減価償却費未開示につきEBITDAや維持更新CAPEXの把握不可。FCF推定は困難で、年央の大口売却等がある場合は一過性のインフローに左右される可能性。 運転資本: 在庫28.65億円から在庫日数は約31.6日（= 28.65/331.10 × 365）。売上債権・仕入債務未開示のためCCCは算出不可。運転資本は82.01億円で、売上成長に必要な運転資金を賄える水準。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。一過性で膨らんだEPS（897.75円）に対しても無配で、内部留保・投資優先のスタンスか、期中のみの情報の可能性。 FCFカバレッジ: FCF未開示のため評価不可（表示の0.00倍は未記載に基づく）。配当の持続可能性評価は、来期の通常利益・FCF創出力の回復次第。 配当方針見通し: 特別利益依存の年度は恒常的な増配余地の判断が難しい。中期的には、営業利益率の回復と安定的FCFの確立が配当再開/増配の前提。会社方針（連結配当性向目標等）の開示確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 植物油脂・牛脂など原材料価格の急変（国際商品市況・天候・地政学の影響）
• 為替変動（USD/JPY、MYR/JPY）による仕入コストと評価損益の変動
• エネルギーコスト（電力・ガス）上昇による製造原価圧迫
• 価格転嫁の遅れや競争激化によるスプレッド縮小
• 製品ポートフォリオのミックス悪化（低付加価値品の比率上昇）
• 食品・外食・製菓需要サイクルの変動
• サプライチェーン・物流制約（運賃、人手不足）
• 環境・サステナビリティ要件（RSPO等）対応コストの増加

財務リスク:

• 一過性の特別利益への依存による純利益の変動性
• 金利上昇局面での利払い負担増（支払利息は現状1.65億円）
• 在庫評価損のリスク（相場下落時）
• CF情報未開示に伴う資金創出力の把握困難
• レバレッジ上昇時の格付・調達コスト影響

主な懸念事項:

• 営業利益率2.6%まで低下しており、本業収益の回復が急務
• 純利益の大幅増が一過性利益による可能性が高く、来期のEPSは大幅減のリスク
• 販管費率高止まり（18.1%）の是正が必要

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調だが営業段階の収益性が大きく悪化（-60.9%）。
• ROE22.6%は特別利益主導で持続性に疑義、実力ROEは相当程度低い可能性。
• 財務体質は堅固（実質自己資本比率約50%、流動性良好）。
• 在庫日数約32日と運用は健全、ただし売上債権・仕入債務情報が不足。
• 来期は一過性利益剥落と本業の回復度合いが最大の焦点。

注視すべき指標:

• 営業利益率（目安: 3%超への回復）
• 粗利率とスプレッド（原材料/販売価格差）
• 販管費率の改善（18%→16%台）
• 価格転嫁達成率と製品ミックス（高付加価値比率）
• 在庫日数・回転率、売上債権回転日数
• 為替（USD/JPY、MYR/JPY）と原料指標（パーム油先物）
• 減価償却費・CAPEX・FCFの開示と水準

セクター内ポジション: 国内油脂各社と比べ、財務安全性は中位〜良好、売上成長は堅調だが、2025年度Q3は営業利益率が見劣り。特別利益により純利益・ROEは上振れしているが、コア収益力では相対的に弱含み。

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