株式会社ブロードバンドセキュリティ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.93億円
• 営業利益: 32百万円
• 当期純利益: 5百万円
• 1株当たり当期純利益: 1.16円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

ブロードバンドセキュリティ（単体、JGAAP）の2026年度Q1は、売上高14.93億円（前年比+4.8%）、営業利益3,200万円（同+816.4%）と、トップラインの伸長に加え費用コントロールの進展で利益が急回復しました。売上総利益は3.65億円、粗利率は24.5%と、前年よりマージン改善が示唆されます（費用最適化・ミックス改善の可能性）。営業利益率は2.1%と依然低水準ながら、黒字転換・大幅増益は営業レバレッジが効き始めているシグナルです。経常利益は1,500万円、当期純利益は500万円（EPS 1.16円）で、純利益率は0.33%と薄いものの赤字リスクは後退しました。デュポン分解では、純利益率0.33%、総資産回転率0.404回、財務レバレッジ1.78倍の組み合わせによりROEは0.24%と低位で、現時点では収益性の絶対水準は課題です。財政状態は、総資産36.98億円、純資産20.76億円、負債合計16.90億円で、自己資本比率は実測ベースで約56.1%と健全です（開示の自己資本比率0.0%は未記載扱いとみなします）。流動比率196.4%、当座比率196.2%、運転資本12.57億円と短期流動性は良好です。利払い負担は軽く、インタレストカバレッジ22.7倍と債務耐性も十分です。販売費及び一般管理費の伸び抑制と粗利改善がQ1利益回復の主因と推察されますが、純利益が5百万円に留まる点は、価格改定や稼働率向上など更なる改善余地を示します。営業CF、投資CF、フリーCF、減価償却などのキャッシュフロー関連数値は四半期で未開示（0表記）であり、キャッシュ創出力の定量評価は現時点では困難です。配当は年0円・配当性向0%の開示で、内部留保優先の方針が示唆されます。サイバーセキュリティ需要は構造的に強い一方、案件の季節性（期末集中）や人件費インフレ、受注単価の競争圧力が利益率改善のボトルネックになり得ます。今期Q1のマージン改善はポジティブですが通期の持続性検証が必要で、Q2以降の受注残と粗利率、稼働率のトレンドが重要な観察点です。全体として、財務健全性は高く、収益性は改善途上、キャッシュフローは未確認、配当は抑制的という、成長投資余力を維持しつつも利益質の底上げが次の課題という局面です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率0.33% × 総資産回転率0.404回 × 財務レバレッジ1.78倍 = ROE約0.24%。純利益率は低位でROE押し下げの主因。総資産回転率0.404回は、期首期末平均資産ではなく期末近傍ベースとみられ保守的に見えるが、ストック過多ではない水準。レバレッジは1.78倍（資産36.98億円/純資産20.76億円）と中庸で、ROE改善のテコよりも安全性寄りの構成。利益率の質: 粗利率24.5%（3.65億円/14.93億円）は改善傾向を示唆。営業利益率2.14%（3,200万円/14.93億円）で、販管費の固定費性が高い中、売上増に伴い増益弾力性が確認できる。経常→当期段階での乖離は限定的（支払利息140.9万円、法人税3.52百万円）。当社計算の実効税率は約23.5%（3.52百万円/15百万円）。営業レバレッジ: Q1売上+4.8%に対し営業利益+816%と大きく、固定費吸収の進展が顕在化。今後は粗利率の安定化と単価改善、人員稼働最適化が継続できるかが鍵。インタレストカバレッジ22.7倍（営業利益/支払利息）は、利益水準が薄い中でも金利負担の圧迫が小さいことを示す。

成長性評価

売上持続可能性: +4.8%の増収は、国内サイバーセキュリティ需要の底堅さと、継続的なセキュリティ監査・診断、マネージドサービスの堅調さに整合的。季節性（期末集中）を勘案すると、Q1の伸びは妥当な立ち上がり。利益の質: 粗利率24.5%、営業利益率2.1%と、価格・ミックス・稼働率の改善が示唆される一方、純利益率0.33%は依然低水準で、単価改善や高付加価値領域（コンサル、マネージド、監視）へのシフト継続が必要。見通し: 受注単価の上昇と付加価値サービス比率の引き上げ、及び人員の稼働最適化が進めば、売上+中低一桁増でも営業利益は二桁増の余地。逆に、人件費インフレ・採用強化・教育投資が先行すると短期マージンは伸び悩むリスク。外部要因として、生成AI/ゼロトラスト関連の投資加速、セキュリティ規制強化は追い風、価格競争・案件獲得コストの上昇は逆風。

財務健全性

流動性: 流動資産25.61億円、流動負債13.04億円で流動比率196.4%、当座比率196.2%と十分な短期支払能力。運転資本12.57億円とバッファ厚め。支払能力: 負債合計16.90億円、インタレストカバレッジ22.7倍で金利負担は軽微。資本構成: 純資産20.76億円、実質自己資本比率約56.1%（=20.76/36.98）。レバレッジ適度、追加成長投資や短期的な需要変動に耐性。棚卸資産は0.21億円未満（213.9万円）と軽量で、サービス業の資産構造に整合。

キャッシュフロー品質

四半期のキャッシュフローは未開示（営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物が0表記）であり、現時点で営業CF/純利益やフリーCFの定量評価はできません。したがって、利益のキャッシュ化、前受金・売上債権の動向、設備投資/無形資産投資の水準は次回開示での確認が必要。利益の質の観点では、営業利益が薄く、期末集中の入金サイクルの影響を受けやすいビジネス特性から、売上債権回転・前受/未収の季節性がFCFの振れ要因となる可能性。運転資本は12.57億円の正値で安全域は広いが、Q1単独では期ズレの影響を受けやすい点に留意。

配当持続性

配当は年0.00円、配当性向0%の開示。現段階では内部留保・人材/サービス投資を優先する方針と整合的。FCFが未開示のためFCFカバレッジは評価不能。自己資本比率実測約56%と財務余力はあるものの、収益性がなお低位であるため、安定的な利益体質の確立が先。配当方針の見通しとしては、通期での安定黒字・営業CFの継続創出が確認されるまで無配/低配を継続する可能性が高いとみられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・採用コスト上昇による粗利圧迫（労働集約度が高い）
• 案件の季節性（期末集中）による四半期利益・CFの変動
• 価格競争・入札競争に伴う単価下落リスク
• 高付加価値人材の採用・定着・稼働率管理の難易度
• 規制・基準変更（個人情報保護、サイバー関連法）への対応コスト
• 大口顧客依存や案件集中に伴う受注ブレ

財務リスク:

• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 売上債権の期ズレ・回収遅延による運転資金負担
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状影響は軽微）
• 投資先行（人員・開発）による短期採算悪化

主な懸念事項:

• 純利益率0.33%とROE0.24%の低位推移
• 粗利率改善の持続性と人員稼働最適化の継続可否
• CF非開示によりFCF/配当の定量評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+4.8%、営業利益+816%で収益性が改善、固定費吸収が進展
• 財務健全性は高水準（実質自己資本比率約56%、流動比率196%）
• 純利益・ROEはまだ低位で、マージン拡大型の初期段階
• キャッシュフロー関連は未開示で、利益のキャッシュ化は次四半期以降の確認が必要
• 配当は無配継続、内部留保優先の成長志向

注視すべき指標:

• 粗利率（24.5%の維持・改善の可否）
• 営業利益率（2%台からの段階的な引き上げ）
• 受注残高・受注単価・稼働率（営業レバレッジの持続性）
• 売上債権回転日数・前受金の推移（営業CFの質）
• 人員数・一人当たり売上/粗利（生産性指標）
• 単価改定動向（高付加価値サービス比率）

セクター内ポジション: 国内サイバーセキュリティ専業の中では、財務の健全性と流動性は良好だが、利益率・ROEは同業上位（営業利益率一桁後半〜10%台）と比べ見劣り。マネージド/コンサル比率の引き上げが進めば収益性のキャッチアップ余地は大きい。

免責事項

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