株式会社アクリート 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 55.83億円
• 営業利益: 3.46億円
• 当期純利益: 1.22億円
• 1株当たり当期純利益: 25.47円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

アクリート（4395）の2025年度Q3（累計）決算は、売上高5,583百万円（前年比+19.0%）、営業利益346百万円（同+74.6%）、当期純利益163百万円（同+22.7%）と、トップライン・ボトムラインともに増収増益で、特に営業利益の伸長が顕著です。粗利益率は19.8%と開示され、営業利益率は6.2%（=346/5,583）へ改善、営業レバレッジが有効に働いた四半期と評価できます。デュポン分解では、純利益率2.92%、総資産回転率0.933回、財務レバレッジ1.64倍の積でROEは4.46%と算出され、資本効率はまだ高水準ではないものの改善余地を残しつつ収益性の底上げが進行しています。経常利益341百万円に対し支払利息は4.9百万円と軽微で、インタレストカバレッジは70倍と強固です。流動資産2,670百万円、流動負債1,199百万円により流動比率は223%と潤沢、運転資本は1,471百万円で短期安全性は良好です。総資産5,985百万円、負債1,497百万円、純資産3,653百万円から推定される財務レバレッジは適度で、負債資本倍率0.41倍と保守的な資本構成です。税金等72百万円の計上があり、経常利益ベースの見かけ上の税率は約21%となります（少数株主持分や一過性要因の影響可能性は留意）。期中のキャッシュフロー（営業・投資・財務）は未開示のため、FCFやキャッシュコンバージョンの定量評価は困難ですが、低金利負担・低固定費構造が示唆されるため構造的なキャッシュ創出力は一定程度見込めます。減価償却費・EBITDAが未開示で固定費/変動費の分解精度は限定的ながら、売上成長に対し営業利益が大きく伸びた事実から運営レバレッジの改善が読み取れます。短信認識/2要素認証用途のA2P（Application-to-Person）SMS需要、本人確認・セキュリティ関連の堅調な基調が売上成長の主因と推定されます。一方、粗利率が2割弱であることは、回線コストやキャリア手数料の外部コスト比重が高いビジネス特性を反映し、単価・ミックス・スケールの管理が利益率に直結する点はリスクでもあります。配当は年0円・配当性向0%で内部留保を優先しており、成長投資や運転資本需要に資金を振り向けている局面と考えられます。総じて、売上拡大とオペレーティングレバレッジの発現により利益率が改善、財務健全性も高く、ROEはまだ控えめながら上向きのトレンドが確認できます。今後は粗利率の持続的改善、規模拡大に伴う固定費の希釈、ならびにキャッシュフローの可視性向上が重要です。なお、減価償却費・キャッシュフロー・株式数等に未開示があるため、詳細指標の一部は評価が制約されます（ゼロ表記は未記載項目を意味）。

収益性分析

ROEは4.46%（純利益率2.92% × 総資産回転率0.933回 × レバレッジ1.64倍）で、主に利益率と資産回転によって規定されています。営業利益率は6.2%（=346/5,583）と前年から大幅改善（営業利益+74.6%に対し売上+19.0%）しており、固定費の希釈で営業レバレッジが効いたと解釈できます。粗利益率は19.8%と外部コストの影響が大きい水準ながら、単価管理・トラフィックミックス改善・回線調達の最適化により数十bp単位での積み上げ余地があります。支払利息4.9百万円に対し営業利益346百万円でインタレストカバレッジ70倍と高く、金融費用は収益性のボトルネックではありません。税負担は実効税率の開示指標が0%となっているものの、計上税額72百万円から見かけ上の税率は約21%（税前341百万円基準）で標準的です。減価償却費・EBITDAは未開示のためEBITDAマージン分析は不可ですが、営業段階の改善が顕著なため、EBITDAも並行して改善している可能性が高いと考えます。総資産回転率0.933回はアセットライトな通信プラットフォーム事業としては妥当で、売上の伸びに応じて1.0倍水準への引き上げ余地があります。ROEの更なる改善には、- 利益率の積み上げ（粗利率+営業効率）と、- 売上成長に伴う資産回転の漸進的改善、の二軸が有効です。

成長性評価

売上は+19.0%と堅調で、A2P SMS（2要素認証・通知系）需要やデジタルIDの普及が追い風とみられます。営業利益が+74.6%と大幅に上回る伸びで、スケールメリットが発現。純利益は+22.7%と営業利益ほどの伸長ではないものの、金融費用・税負担の影響を織り込んだ堅実な増益です。利益の質は、営業利益の伸長が主導しており、非営業要因への依存度は低いと推定されます（支払利息は軽微）。一方、粗利率が2割弱であるため外部コストの変動（キャリアコスト、為替が回線費用に波及する場合）が成長率と利益率の双方に影響し得ます。Q3累計のため通期の季節性・案件偏重は留意が必要です。中期的には、- 2FA・eKYCのユースケース拡大、- 新規顧客開拓とARPUの引き上げ、- メッセージ配信以外の付加価値機能（到達解析、不正対策、API付加機能）の提供による単価改善、が売上持続性を支える論点です。投資面ではプラットフォームの冗長化・品質向上、海外トラフィックやマルチチャネル（RCS/Push/WhatsApp等）への拡張が上振れ要因となり得ます。今後の見通しは、トップラインの二桁成長を前提に、営業効率の改善継続が利益成長をけん引するシナリオがベースです。

財務健全性

流動比率は222.7%、当座比率も同水準と短期流動性は非常に良好です（棚卸資産の影響が軽微なビジネス特性）。運転資本は1,470.9百万円で、売上成長下でも十分なクッションがあります。総資産5,985百万円に対し負債合計1,497百万円、純資産3,653百万円と自己資本が厚く、負債資本倍率0.41倍で保守的なレバレッジ水準です。支払利息は4.9百万円と小さく、有利子負債は限定的と推定され、金利上昇耐性は高い部類です。総資産回転0.933回はアセットライトな事業構造を反映し、資本効率は改善余地を残す一方で安全性は高い構図です。なお、貸借対照表の一部内訳（現金・有利子負債の詳細）は未開示のため、正味キャッシュの精緻な評価は困難です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未開示（ゼロ表記は不記載）につき、営業CF/純利益やFCFの定量評価はできません。構造面では、- 低い支払利息、- 減価償却費未開示ながら固定資産圧力の小さいアセットライトモデル、からキャッシュ創出力は概ね良好と推定します。運転資本は+1,470.9百万円の余力があり、売上拡大局面での売上債権増加にも耐性がありますが、売上成長に伴う回収サイトの伸長には注意が必要です。今後のCF品質評価には、- 売上債権回転日数、- 回線前払い等の前受・前払の動き、- CAPEX（データセンター/ネットワーク増強）の水準、の開示が重要です。FCFは未算定ですが、営業利益の伸長と低金利負担から、平常時は正のFCFを期待しやすい構造です。

配当持続性

現状、年間配当は0円・配当性向0%で内部留保を優先しています。FCFが未開示のためFCFカバレッジは評価不能ですが、財務余力（流動比率223%、負債資本倍率0.41倍）を踏まえると、将来的な配当再開・増配余地は事業成長と投資需要のバランス次第です。短期的には、- 成長投資（開発、設備、M&A）と運転資本の必要額、- 税引後利益の安定性、が配当方針のカギとなります。利益成長のトレンドが継続し、営業CFの安定性が確認できれば、段階的な株主還元拡充の余地が生じると見ます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• キャリア接続費・回線費用の上昇による粗利率圧迫
• 主要顧客への売上集中とボリューム変動リスク
• A2P SMSから他チャネル（認証アプリ、プッシュ通知、RCS、OTT）の代替・置換
• 海外トラフィックに関わる為替・規制変更リスク
• セキュリティ・可用性のインシデントによる信用毀損
• 価格競争（同業他社/グローバルアグリゲータ）による単価低下

財務リスク:

• 売上債権の増加に伴うキャッシュコンバージョン低下
• 回線費の前払い・為替影響による運転資本ボラティリティ
• 金利上昇局面での借入増加時の資本コスト上昇（現状は低負担）
• M&A・成長投資の実行に伴うのれん・無形資産増加リスク

主な懸念事項:

• 粗利率が2割弱と外部コスト感応度が高い点
• CF情報未開示によりFCF持続性の実証が難しい点
• 総資産・純資産は厚いがROEが4.46%とまだ控えめな点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+19%に対し営業利益+75%と営業レバレッジが発現
• インタレストカバレッジ70倍・負債資本倍率0.41倍で財務健全性は高い
• ROEは4.46%と控えめだが、利益率と回転率の改善余地が残る
• 粗利率19.8%の領域で単価・ミックス・回線最適化が利益鍵
• 配当はゼロで成長投資・内部留保を優先する方針

注視すべき指標:

• 粗利益率と営業利益率の四半期推移（bpベース）
• 総資産回転率および売上債権回転日数（キャッシュコンバージョン）
• メッセージ単価・到達率・失敗率など運用KPI
• 回線調達コスト（キャリア手数料）とミックス変動
• CAPEX・のれん/無形資産の増減（スケール投資とM&A動向）
• 大型顧客依存度および新規獲得数

セクター内ポジション: アセットライトかつ高稼働のプラットフォーム事業として、同業国内プレイヤーと比して財務安全性は高く、収益性は中位、成長率は中〜高位のレンジ。規模拡大とオペレーティングレバレッジの進展により、同業中位以上の利益率レンジに収斂するポテンシャル。

免責事項

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