ロジザード株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 5.61億円
• 営業利益: 71百万円
• 当期純利益: 51百万円
• 1株当たり当期純利益: 16.07円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ロジザード（単体、JGAAP）の2026年度Q1は、売上高561百万円（前年比+2.7%）と増収ながら、営業利益71百万円（同-37.7%）、当期純利益51百万円（同-39.4%）と大幅減益。粗利率は53.2%（売上総利益298百万円）と引き続き高水準だが、販管費の増加（四半期間の人件費・開発費・販売促進費などを示唆）により営業利益率は12.7%（71/561）まで低下。経常利益は73百万円で営業外損益は+2百万円程度と軽微、資金調達コスト依存度は低い。純利益率は9.09%と前年から低下（YoY未開示だが減益幅から相応の低下を示唆）、実効税率は約41.1%（法人税等29.98百万円/経常利益73百万円想定）と高めに着地。デュポン分解は、純利益率9.09%、総資産回転率0.230回、財務レバレッジ1.12倍で、ROEは2.35%（四半期ベース、非年率）。自己資本は2,171百万円、総資産2,439百万円で実質的に高自己資本体質（レバレッジ低位）。流動資産2,048百万円に対し流動負債399百万円で流動比率512%・当座比率512%と極めて厚い短期安全性を示す。棚卸資産は0円で、ソフトウェア・クラウド主体のアセットライトなモデルがうかがえる。営業CF/純利益やFCFは未開示（0表記は不記載を意味）で、キャッシュ創出力の実測評価は今回時点では困難。EPSは16.07円で、逆算ベースの発行済株式数は約317万株と推定される（51百万円/16.07円）。売上増に対し利益が大きく落ち込んだため、短期的には営業レバレッジがマイナスに作用。構造的な粗利率の高さを維持しつつ、販管費の伸びをどの程度コントロールできるかが中期収益性の鍵。財務面のディフェンスは強固で、負債資本倍率0.18倍と保守的だが、キャッシュフローの見える化が次四半期以降の焦点。配当はゼロ（年間配当0円・配当性向0%）で、成長投資優先方針を示唆。全体として、堅固なバランスシートと高粗利に対し、短期的な費用先行・減益とCF未開示が評価の割れ目となる。データは四半期単体であり、季節性や一時費用の影響を含む可能性があるため、通期見通しとの整合と2Q以降の回復度合い確認が重要。なお、CFと減価償却費、株式数、自己資本比率等は不記載があり、入手可能な非ゼロ情報に基づき分析している。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率9.09% × 総資産回転率0.230回 × 財務レバレッジ1.12倍 = ROE 2.35%（四半期ベース）。純利益率は高粗利率（53.2%）に支えられる一方、販管費増で営業利益率は12.7%に低下。経常段階では+2百万円程度の営業外収支が寄与。実効税率は約41.1%と高く、純利益率の下押し要因。利益率の質：売上原価抑制で粗利率は堅調だが、費用先行（人件費・研究開発・販促など想定）により営業段階の劣化。非営業要因や金融費用依存は小さく、コア利益の純度は相対的に高い。営業レバレッジ：売上+2.7%に対し営業利益-37.7%は固定費負担の増大や投資費用の期中計上を示唆。売上成長のモメンタムが回復すれば改善余地はあるが、短期的には費用逓増が利益感応度を悪化させている。

成長性評価

売上の持続可能性：Q1売上561百万円（+2.7%）はプラス成長を維持。棚卸資産ゼロや高粗利率から、SaaS/クラウド型のストック売上が主軸とみられ、解約率とアップセルが継続の鍵。利益の質：減価償却費が不記載のためEBITDAは把握不能だが、営業外要因は限定的で、コア事業の費用増が主因の減益。見通し：短期は費用の先行計上により営業利益率の回復が課題。中期は高粗利・低レバレッジが下支えするが、成長投資の回収（顧客獲得コストのペイバック期間、ARPU上昇）とスケールによる販管費率低下が前提。YoYでの増収幅が小さいため、受注・MRR推移、価格改定の進捗が重要。

財務健全性

流動性：流動資産2,048百万円に対し流動負債399百万円、流動比率512%、当座比率512%と非常に良好。運転資本は1,648百万円と厚い。支払能力：総資産2,439百万円、純資産2,171百万円で実質的に高自己資本体質。負債資本倍率0.18倍とレバレッジ低位。支払利息は不記載で、利払い負担は軽微とみられる。資本構成：資金調達余力が高く、必要に応じて成長投資・M&Aに対応可能。税負担率は約41%と高めで、税務最適化余地は限定的か要精査。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CFが不記載のため、利益とキャッシュ創出の連動性は判定困難。売上成長鈍化・減益局面では、前受収益や債権回収の動向がキャッシュ創出に与える影響が大きい可能性。FCF分析：投資CF・営業CFともに不記載でFCFは確認不能。減価償却費も不記載のため、非キャッシュ費用の寄与度の推計ができない。運転資本：流動資産の大半が現金・預金や売上債権である可能性が高いが、内訳未開示。売上債権回転、前受金の推移、期ズレの有無が次期のCF品質評価の鍵となる。

配当持続性

配当は年間0円、配当性向0%。現段階では成長投資を優先する方針と解される。営業CF・FCFが未開示のため、キャッシュフロー・ベースの配当カバレッジ評価は不可。自己資本の厚さから財務的な余力はある一方、当期は減益であり、仮に配当再開/増配を検討する場合は、通期の利益進捗率、営業CFの安定性、投資計画（開発・人員）の強度を踏まえた段階的な方針が妥当と考える。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業レバレッジ悪化：売上成長鈍化下での固定費増により利益感応度が高い
• 解約率上昇や新規獲得鈍化によるMRR成長停滞
• 人件費・開発費・クラウドインフラ費の上振れ
• 価格改定の受容性低下や競争激化によるARPU圧迫
• 大口顧客依存や業種偏在による売上ボラティリティ

財務リスク:

• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 高い実効税率による純利益率の下押し
• ストック/前受収益の期ズレによる四半期CF変動
• 投資回収（顧客獲得コスト、R&D）の長期化リスク

主な懸念事項:

• 増収にも関わらず営業利益が大幅減益（-37.7%）となった費用構造
• 通期ガイダンスに対するQ1進捗率の妥当性
• CF情報・減価償却費の不記載により利益の質を定量検証できない点

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利率（53.2%）と厚い自己資本が事業基盤を下支え
• 売上+2.7%に対し営業利益-37.7%と、短期的に費用先行・営業レバレッジ悪化
• ROEは2.35%（四半期）と控えめで、利益率・回転率のてこ入れが必要
• 流動比率512%・負債資本倍率0.18倍と財務安全性は非常に高い
• CF未開示のため、収益とキャッシュの連動性確認が次の評価ポイント

注視すべき指標:

• MRR/ARR成長率、解約率（チャーン）、ARPU
• 販管費率の推移（人件費・研究開発・販促・クラウド費）
• 営業利益率・粗利率の四半期推移と価格改定の進捗
• 営業CF・FCF、売上債権回転日数、前受金の動向
• 実効税率の平準化（税前利益の増加、税効果の活用）

セクター内ポジション: 同業の国内SaaS/クラウド系小型株と比較して、バランスシートの健全性は上位、売上成長率は中位、直近期の収益モメンタムは下位。費用先行局面からの正常化が進むほど同業比の収益性ギャップは縮小し得る。

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