株式会社インフキュリオン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 42.79億円
• 営業利益: 2.72億円
• 当期純利益: 3.82億円
• 1株当たり当期純利益: 20.47円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

株式会社インフキュリオン（連結、JGAAP）の2026年度Q2は、売上高4,279百万円で前年同期比+25.4%と高成長を維持し、営業利益272百万円（+25.7%）と増収増益を確保しました。粗利率は45.9%と高水準で、プロダクト/プラットフォーム型の収益構造を示唆します。営業利益率は6.35%とまだ控えめながら、売上成長とほぼ同歩調の利益成長で、現時点の営業レバレッジは中立的と評価します。経常利益は245百万円で、営業外費用（主に支払利息16百万円など）を吸収。最終利益は382百万円（+167.6%）と大幅増で、法人税等が▲137百万円と税負担軽減（税額控除/繰延税金評価差額の見直し等の可能性）により純利益率8.93%まで押し上げられました。デュポン分解では、純利益率8.93%、総資産回転率0.655回、財務レバレッジ2.33倍の積でROEは13.64%と、資本効率は2桁の実績を確保しています。一方でキャッシュフローは営業CFが▲688百万円とマイナスで、純利益との乖離（営業CF/純利益＝−1.80）が大きく、成長に伴う運転資本の膨張が主因とみられます。流動比率241%、当座比率236%と流動性は厚く、運転資本は2,341百万円のプラスで短期安定性は高いです。総資産6,528百万円、純資産2,800百万円から推計される自己資本比率は約42.9%（開示科目では0.0%は不記載扱い）で、資本構成はバランス良好です。財務CFは989百万円のプラスで、営業CFマイナスを外部資金で補填した格好です。支払利息16百万円に対し、営業利益ベースの金利負担能力は約16.9倍と余裕があります。配当は無配（年0円、配当性向0%）で、内部留保優先の方針とみられ、成長投資/運転資金需要に資金を振り向けています。利益の伸長に対し、キャッシュ創出の遅れが最大の課題で、売上債権の回収や請求・決済サイクルの改善が重要です。税負担の軽減は一過性の可能性があり、ボトムラインの持続性評価では平常化税率を前提にみる必要があります。全体としては、成長と資本効率は評価できる一方、CF品質と税効果の再現性の見極めが次の焦点です。データ上、減価償却・投資CF・現預金など一部が不記載のため、FCFやネットキャッシュの精緻評価には制約があります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で13.64%（= 8.93% × 0.655回 × 2.33倍）。純利益率は8.93%と良好だが、法人税等▲137百万円の寄与が大きく、平常化税率を仮定すると当期純利益率は低下余地がある。営業面では粗利率45.9%と高水準だが、販管費が1,691百万円（売上比39.5%）と重く、営業利益率は6.35%。営業外では支払利息16百万円等で経常利益率は5.7%程度。営業レバレッジは、売上+25.4%に対し営業利益+25.7%と概ね中立的で、今後は販管費のスケールメリット発現が鍵。インタレストバーデン（経常/営業）は約0.90、タックスバーデン（当期純利益/経常）は約1.56と、税効果がROEを押し上げた形。総資産回転率0.655回は、成長局面の運転資本積み上がりを反映し効率は中位。持続的なROE維持には、①税効果の一過性排除後の純利率底上げ、②販管費率の逓減、③運転資本効率の改善が必要。

成長性評価

売上は+25.4%と高成長で、支払い関連/プラットフォーム型ビジネスに整合的な伸長。粗利率45.9%は価格決定力/スケールの示唆があり、売上の質は比較的良好。営業利益+25.7%は成長に見合う利益確保だが、販管費比率が高止まりで利益成長のレバーは未活用。最終利益+167.6%は税効果の寄与が大で、ボトムラインの伸びの持続性は注意。見通しとしては、①新規導入・トランザクション増が続けば売上は2桁成長の持続余地、②粗利率は高位安定、③販管費の固定費性を活かした営業レバレッジ余地あり。一方、運転資本の膨張で営業CFがマイナスであり、回収・決済の効率化が成長持続の前提。税負担は平常化に向かうと想定し、EPS成長は営業利益の実力に収斂する見立て。

財務健全性

流動資産4,002百万円に対し流動負債1,661百万円で流動比率241%、当座比率236%と短期的な支払能力は高い。総資産6,528百万円、負債合計2,820百万円、純資産2,800百万円から推計自己資本比率は約42.9%（開示の0.0%は不記載扱い）と、資本構成は健全域。負債資本倍率1.01倍は総負債/純資産ベースで中庸。支払利息16百万円に対する営業利益カバレッジは約16.9倍で、金利耐性は良好。財務CFが989百万円のプラスで、営業CFマイナスを外部資金で補完しており、今後はキャッシュ創出力の回復が望まれる。棚卸資産91百万円は総資産比僅少で、在庫リスクは低い。一方、現金・有利子負債の詳細は不記載のため、正味有利子負債や手元流動性の定量評価には制約がある。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲688百万円で、当期純利益382百万円に対して営業CF/純利益は−1.80と低く、利益のキャッシュ化が追いついていない。主因は成長に伴う運転資本の増加（売上債権・前払金等の増）とみられる。投資CFは不記載（0表示）で、設備投資やソフトウェア投資の規模把握は不可。したがってFCF（=営業CF+投資CF）の精緻算定は不可（データ上0表記）。財務CFは+989百万円で、借入や増資により運転資金を賄った可能性が高い。インタレスト・カバレッジは営業利益ベースで16.9倍と余裕があり、短期的な資金繰りは当面問題ないが、営業CFの改善が進まない場合は外部資金への依存が継続する懸念。運転資本は+2,341百万円と厚いが、DSO/回収条件の最適化、請求サイクル短縮、立替構造の見直し等がCF改善の鍵。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、成長投資・運転資金を優先する資本配分。FCFカバレッジはデータ上0.00倍（投資CF不記載のため実質評価不可）。営業CFがマイナスの現状では、仮に配当を再開する場合の原資は内部CFよりも既存手元資金/外部資金に依存しやすい構図。今後の配当方針は、①営業CFの黒字化と安定化、②投資需要の峠越え、③財務レバレッジの維持可能性、の3点が条件。利益の伸長自体は確認できるため、中期的には配当余力の積み上がり余地はあるが、足元ではCF品質の改善が先行課題。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 高成長に伴う運転資本の膨張によるキャッシュ創出の遅れ
• 税効果（法人税等マイナス）の一過性に伴う純利益のボラティリティ
• 販管費率の高止まりによる営業レバレッジ発現の遅延
• 顧客の取引ボリューム依存・料金改定による粗利率変動リスク
• 新規導入の遅延や解約率上昇が与える売上成長鈍化リスク

財務リスク:

• 営業CFマイナスの継続による外部資金依存の長期化
• 金利上昇時の調達コスト増（支払利息の増加）
• 投資CF不記載により将来の大型投資発生時の資金需要把握困難
• 現金・有利子負債内訳不明に伴うネットデットの不確実性

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が−1.80と低く、利益の現金化に課題
• 税負担の軽減が純利益を押し上げており、平常化時の利益水準
• 販管費1,691百万円（売上比39.5%）の圧縮余地とスケールメリットの有無

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+25.4%、営業利益+25.7%で高成長と収益確保を両立
• ROE13.6%は税効果寄与を含むが資本効率は良好
• 粗利率45.9%と価格決定力/スケールの強みを示唆
• 営業CF▲688百万円でCF品質は弱く、運転資本効率化が急務
• 流動比率241%・推計自己資本比率約43%で短期安定性は高い

注視すべき指標:

• 営業CFおよび営業CF/純利益の正常化トレンド
• 売上債権回転日数（DSO）と回収条件の改善進捗
• 販管費率（特に人件費・開発費）の逓減度合い
• 実効税率の平常化動向（税効果の一過性評価）
• 経常利益率とインタレストカバレッジの維持
• 契約数・取引量の伸長（売上の先行指標）

セクター内ポジション: 東証上場のフィンテック/ソフトウェア同業と比べ、売上成長はアッパー・ミドル、粗利率は同等〜やや高め、営業利益率は同等かやや低め、ROEは中位、CF品質は同業平均を下回る（運転資本負担が重い）ポジショニング。

免責事項

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