- 売上高: 8.10億円
- 営業利益: -37百万円
- 当期純利益: 5百万円
- 1株当たり当期純利益: 1.09円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 8.10億円 | - | - |
| 売上原価 | 4.00億円 | - | - |
| 売上総利益 | 4.11億円 | - | - |
| 販管費 | 4.49億円 | - | - |
| 営業利益 | -37百万円 | - | - |
| 営業外収益 | 4百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 8百万円 | - | - |
| 経常利益 | -42百万円 | - | - |
| 法人税等 | 2百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 5百万円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6百万円 | - | - |
| 包括利益 | 5百万円 | - | - |
| 減価償却費 | 14百万円 | - | - |
| 支払利息 | 82万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 1.09円 | - | - |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 21.22億円 | - | - |
| 現金預金 | 15.89億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 4百万円 | - | - |
| 固定資産 | 8.36億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 31百万円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -16百万円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -3.34億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 0.7% |
| 粗利益率 | 50.7% |
| 流動比率 | 595.7% |
| 当座比率 | 594.6% |
| 負債資本倍率 | 0.20倍 |
| インタレストカバレッジ | -44.96倍 |
| EBITDAマージン | -2.9% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +21.1% |
| 営業利益前年同期比 | -17.5% |
| 経常利益前年同期比 | -42.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 7.00百万株 |
| 自己株式数 | 791千株 |
| 期中平均株式数 | 6.36百万株 |
| 1株当たり純資産 | 348.94円 |
| EBITDA | -23百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 18.00億円 |
| 営業利益予想 | 90百万円 |
| 経常利益予想 | 75百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 95百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 14.93円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社エーアイ(4388)の2026年度第2四半期連結決算は、売上高810百万円(前年同期比+21.1%)とトップラインが堅調に拡大する一方、営業損失37百万円と収益面では赤字が続くミックスとなった。売上総利益は410.9百万円、粗利率は50.7%を確保しており、価格競争の激化や原価上昇がある中でもグロスマージンは堅調と評価できる。SG&A(販管費)は推計447.9百万円(=売上総利益410.9百万円−営業損失▲37百万円)で、売上規模に対する固定費の比率がなお高く、営業レバレッジの効率化が課題である。営業利益率は▲4.6%、経常利益率は▲5.2%と赤字だが、当期純利益は6百万円の黒字を確保しており、営業外・特別要因や税効果の影響が示唆される(実効税率は資料上0.0%)。デュポン分解では純利益率0.74%、総資産回転率0.329回、財務レバレッジ1.14倍からROEは0.28%と低水準で、資本効率の改善余地が大きい。流動比率595.7%、当座比率594.6%、運転資本1,765百万円と流動性は厚く、負債資本倍率0.20倍と保守的な財務構成が確認できる。もっとも、営業キャッシュフローは▲15.7百万円で、営業CF/純利益比率は▲2.62と利益のキャッシュ化が弱い。財務CFは▲334.0百万円と大きく流出しており、借入返済や自社株要因等の資本施策によるキャッシュアウトが示唆される(配当は0円)。EBITDAは▲23.1百万円、EBITDAマージン▲2.9%で、売上成長に対して費用吸収が遅れている。インタレスト・カバレッジは▲45.0倍と利払い耐性は営業ベースで弱いが、そもそもの有利子負債負担は小さい(支払利息0.8百万円)。棚卸は3.9百万円と極小で、ソフトウェア/サブスクリプション主体のビジネスモデル特性が表れている。今後は売上総利益の伸長を維持しつつ、販管費の伸びを抑え営業黒字化を早期に達成できるかが最大の焦点となる。売上高の二桁成長は需要の底堅さを示す一方、営業CFのマイナスと利益率の低さは成長投資と収益化のバランスが課題である。財務体質は健全だが、キャッシュ創出力の改善が伴わない場合、成長投資の持続性に制約が生じうる。配当は無配を継続しており、まずは内部成長と収益化の確度向上に資源を配分している段階とみられる。データには未開示項目(例:自己資本比率、現金同等物、株式情報等に0表記)が含まれており、追加開示により分析精度が高まる余地がある。本分析は提供データの範囲内で、確認可能な非ゼロ情報に基づき数値評価を行った。
ROE(0.28%)はデュポン分解で純利益率0.74% × 総資産回転率0.329回 × 財務レバレッジ1.14倍の積に整合。資本効率の押し下げ要因は、(1)営業赤字に起因する低い利益率と、(2)成長投資や厚い運転資本に対して売上回転が0.329回と低いこと。営業利益率は▲4.6%(=▲37/810)、経常利益率▲5.2%(=▲42/810)、当期純利益率0.74%で、営業段階の赤字を非営業要因が一部補填した構図。粗利率50.7%は良好で、売上総利益410.9百万円に対し販管費は推計447.9百万円と、固定費圧縮または売上規模の拡大によるブレークイーブン超えが鍵。EBITDAは▲23.1百万円で、減価償却負担(13.9百万円)は軽微。営業レバレッジは高く、売上が一定閾値を超えれば損益の改善幅が大きい一方、短期的には固定費負担が利益を圧迫。インタレスト・カバレッジは▲45.0倍と低いが、支払利息0.8百万円と負担自体は小さい。総じて、価格決定力は一定(粗利率)だが、販管費の吸収とスケール化が未達である。
売上高は+21.1%と二桁成長を維持。AI音声・SaaS系モデルの性質上、積み上げ型収益(ストック)の比率拡大が継続すれば成長の持続性は高いと評価し得る。粗利率が50.7%と安定していることは、成長に伴う限界粗利の確保を示唆。一方で、営業赤字(▲37百万円)とEBITDA赤字(▲23.1百万円)は、成長投資(人員、R&D、販売)先行を示す。利益の質は、営業CF/純利益が▲2.62と低く、現時点では会計利益のキャッシュ裏付けが弱い。短期見通しでは、販管費の伸び鈍化またはARPU引き上げ・ユースケース拡大により営業損益の損益分岐点を超えられるかが焦点。中期的には、総資産回転率の改善(0.329回→)と、販管費率の低下によるレバレッジ効果がROEを押し上げる主ルートとなる。受注や解約率(チャーン)、ディファードレベニューの動向が成長の持続性判断に重要。
流動資産2,121.7百万円、流動負債356.2百万円で流動比率595.7%、当座比率594.6%と短期流動性は厚い。負債合計442.2百万円、純資産2,168百万円から負債資本倍率0.20倍とレバレッジは低水準。支払利息0.8百万円にとどまり、金利感応度は限定的。もっとも、営業CFがマイナスであるため、キャッシュ水準(未開示)と運転資金需要の関係には注意が必要。総資産2,461百万円に対し当期純利益6百万円でROAは約0.24%と低く、資産効率の改善余地が大きい。棚卸資産は3.9百万円と軽く、在庫リスクは限定的。財務CF▲334.0百万円は借入返済等の可能性があり、資本構成の保守性は維持されつつもキャッシュ流出の継続は注視対象。
営業CFは▲15.7百万円で、当期純利益6百万円に対する営業CF/純利益比率は▲2.62と利益のキャッシュ変換が弱い。EBITDAが▲23.1百万円であることから、運転資本の解放によるCF押し上げも限定的だった可能性。投資CFは0円と開示されているが、これは当期の投資キャッシュアウトが小さいか未開示の可能性があり、FCF(開示値0円)の評価には限界がある。運転資本は1,765.5百万円と厚く、売上成長局面での売掛金・前払費用等の積み上がりがCFを圧迫している公算。今後は、売掛金回収の加速、ディファードレベニュー(前受金)の積み上げ、費用支払サイトの最適化がCF改善のカギ。営業CFが黒字化し、複数四半期連続で正のフリーキャッシュフローを確保できるかが質の改善の最も重要なシグナル。
年間配当は0円、配当性向0.0%。営業赤字かつ営業CFマイナスの局面では無配は資本政策として整合的で、内部留保の成長投資への再配分を優先。FCFカバレッジは0.00倍(開示値)であり、配当の原資となる安定的なFCFが未確立。今後の配当再開・増配の条件は、(1)営業黒字定着、(2)営業CFの安定的黒字化、(3)成長投資後の余剰キャッシュ創出の持続。会社方針の明示があればアップデートが必要。
ビジネスリスク:
- 生成AI/音声合成市場における競争激化(大手クラウド/モデル提供者との価格・品質競争)
- 顧客獲得コスト上昇と解約率上昇によるLTV/CAC悪化
- 大口顧客・特定プラットフォームへの依存度上昇
- 技術陳腐化リスク(モデル更新頻度、推論コスト削減の遅れ)
- 知的財産・ライセンス関連の紛争リスク
- 規制・ガイドライン(AI倫理、音声データ利用規制)の変更
- 人材獲得・維持コストの上昇による固定費硬直化
財務リスク:
- 営業CFのマイナス継続によるキャッシュ消費
- 営業赤字・EBITDA赤字の継続に伴う資本効率の低下
- 利払い耐性の低さ(インタレストカバレッジ▲45倍)
- 財務CFの継続的流出(借入返済等)による手元資金低下の懸念
- 為替影響(海外クラウドコスト等が外貨建ての場合)
主な懸念事項:
- 粗利率は維持されているが販管費の吸収が遅く営業黒字化が未達
- 営業CF/純利益が▲2.62と低く、利益のキャッシュ裏付けが弱い
- ROE0.28%、ROA約0.24%と資本・資産効率が低位
- 財務CF▲334百万円の背景(返済・自社株等)の詳細未開示
重要ポイント:
- 二桁増収(+21.1%)と50.7%の粗利率は需要と価格決定力を示唆
- 営業・EBITDAが赤字で固定費吸収が課題、営業レバレッジ改善が利益反転のカギ
- 流動性は厚くレバレッジ低位だが、営業CFマイナスの継続は警戒
- ROE0.28%と資本効率は低水準で、総資産回転率の改善が必要
- 配当は無配を継続、まずは収益化とCF創出の確立が優先
注視すべき指標:
- 売上成長率(四半期連続性)とNRR/チャーン
- 販管費率(売上対比)と人件費の伸び
- 営業利益率・EBITDAマージンの四半期トレンド
- 営業CF/純利益比率とフリーキャッシュフローの黒字化
- 総資産回転率(売掛債権回転、前受金/ディファードレベニュー)
- 単価(ARPU)とコスト(推論コスト/クラウド費用)
- 受注残・ディファードレベニューの積み上がり
セクター内ポジション:
国内AI音声/音声合成領域での専門性とソフトウェア型収益モデルにより粗利率は相対的に良好。一方で、海外大手AI/クラウドとの競争でスケールや開発速度で劣後しやすく、販管費の吸収が遅れる局面では収益性で見劣りする可能性。資本構成は保守的だが、同業SaaS比で営業CF創出力の強化が必要。
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