株式会社ＺＵＵ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12.83億円
• 営業利益: -1.80億円
• 当期純利益: -2.25億円
• 1株当たり当期純利益: -48.12円

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キャッシュフロー

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総括

株式会社ZUUの2026年度第2四半期（連結、JGAAP）の業績は、売上高12.83億円（前年同期比-9.7%）と減収の中、営業損失1.80億円（前年同期比損失縮小、+614.3%）で赤字幅を大きく縮小しました。一方、経常損失は7,100万円、当期純損失は2.28億円（前年同期比-97.4%）と最終赤字が継続しています。粗利益率は74.1%と高位を維持し、売上総利益は9.51億円と読み取れる一方、売上原価の開示値と売上総利益の間に不整合があるため（提示の両数値から一般計算すると粗利は8.13億円相当）、粗利水準は参考値として扱うべきです。EBITDAは-1.73億円、EBITDAマージン-13.5%と、固定費負担および事業投資の重さが残っている状況です。営業キャッシュフローは-5.31億円と大幅なマイナスで、損益以上にキャッシュ創出力は弱含みです。投資CFは「0円」との記載ですが、当該ゼロは不記載の可能性があるため（注記参照）、実際の投資支出の有無は判断困難です。財務CFは+10.56億円と大きく、資金調達によって資金繰りを補完している構図が見て取れます。総資産は114.55億円、負債合計33.48億円、純資産85.20億円と開示されていますが、資産＝負債＋純資産の恒等式に約4.13億円の差異が生じており、期中の評価差額やその他包括利益、少数株主持分等の表示・集計の差異がある可能性に留意が必要です。流動比率172%、当座比率172%と短期流動性は形式上良好ですが、現金同等物は「0円」表記であり（不記載の可能性あり）、実勢の手元流動性は別途補足開示の確認が不可欠です。デュポン分解では純利益率-17.77%、総資産回転率0.112回、財務レバレッジ1.34倍から、ROEは-2.68%となり、収益性の低下と資産回転の鈍さが自己資本収益性を押し下げています。営業損失の縮小や経常段階での赤字縮小（営業損失-1.80億円に対して経常損失-0.71億円）からは、非営業収益の寄与または金融費用の軽微さが示唆されますが、構造的黒字化には固定費削減や高採算案件の増加が必要です。税金等は-1,534.9万円と税効果の計上により純損失を一部相殺しています。インタレストカバレッジ（EBITDA/利払）は-137.5倍と計数上は脆弱ですが、支払利息自体は130.9万円と軽微で、資金調達コストの絶対水準は低いとみられます。運転資本は22.53億円と潤沢に見えますが、営業CFがマイナスであることから、売上債権の増加や前払費用の積み上がりなど、運転資本の資金拘束が発生している可能性があります。配当は無配継続（年0円、配当性向0%）で、赤字局面と投資・成長優先の資本配分方針が示唆されます。総じて、売上の伸び悩み（-9.7%）と営業キャッシュフローの悪化が主な課題である一方、粗利率の高位維持、財務CFによる資金繰り補強、負債資本倍率0.39倍という比較的穏やかなレバレッジが下支えとなっています。データには不記載項目や勘定整合の差異があるため、定量評価は開示補足（特に現金残高、投資CFの内訳、運転資本のブリッジ、株式数情報）での検証が前提条件となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-17.77% × 総資産回転率0.112回 × 財務レバレッジ1.34倍 ≒ ROE-2.68%。純利益率のマイナスが主因で、資産回転率の低さもROEを押し下げています。粗利益率は74.1%と高水準で、プロダクト/サービスの付加価値は高い一方、販売管理費等の固定費負担が重く、EBITDAマージン-13.5%、営業利益率-14.0%（営業損失1.80億円/売上12.83億円）と営業段階での赤字が継続。支払利息は1,309万円と軽微で、経常損失は-7,100万円まで縮小しているため、金融費用が利益を圧迫しているわけではありません。営業レバレッジの観点では、粗利率の高さから売上増分がそのまま利益に寄与しやすい構造と推定でき、損益分岐点を越えた場合の利益感応度は大きいとみられます。減価償却費は676万円と軽微であり、コスト構造は人的費用や販売費等のキャッシュ系固定費比率が高い可能性。営業損失の大幅縮小（前年比+614.3%）は、費用効率化や案件ミックス改善の進展を示唆しますが、現状では売上規模が固定費吸収に未達です。利益の質の観点では、税効果による損失の相殺（法人税等-1,535万円）と非営業項目の寄与（営業損→経常損の縮小）を踏まえ、営業ベースでの黒字化が最重要の改善課題です。

成長性評価

売上は12.83億円（-9.7%）と減収で、需要鈍化または案件選別・価格改定の影響が想定されます。粗利率が74.1%と高位である点は、付加価値の維持や価格支配力の示唆ですが、売上総利益の絶対額は固定費吸収に不足。利益の質は、営業赤字継続および営業CFマイナスから未だ脆弱。見通しとしては、（1）高粗利案件の積み増しによる売上総利益の拡大、（2）販管費の抑制、（3）ストック収益の拡大による安定化、が鍵。総資産回転率0.112回は期中の季節性や投下資本の先行を示唆し、回転率改善（債権回収、無形資産・前払費用の効率化）が成長持続性を高めます。短期的には減収下でのコスト最適化により赤字幅縮小の継続、中期的には収益ミックス改善とスケール化による黒字化転換が焦点です。

財務健全性

流動比率172%、当座比率172%と短期流動性は良好に見えます（棚卸資産0円のため両指標同一）。ただし、現金同等物は「0円」表記で不記載の可能性があり、実勢の手元資金は別途確認が必要。負債資本倍率0.39倍とレバレッジは控えめで、支払利息1,309万円から金利負担は小さいと判断。総資産114.55億円、負債33.48億円、純資産85.20億円と開示されていますが、会計恒等式に乖離があり、資本構成の厳密な評価には追加注記が必要。流動負債31.28億円に対し流動資産53.80億円で短期債務の支払い余力はある一方、営業CFが-5.31億円であるため、資金繰りは財務CF（+10.56億円）に依存する局面。契約前受金や売上債権の動向が実務的な資金安全度を左右します。

キャッシュフロー品質

営業CFは-5.31億円で、当期純損失-2.28億円に対して資金流出が拡大しており、運転資本の悪化（売上債権増、前払増、未払減など）が示唆されます。営業CF/純利益は2.33と計算上は高いものの、両者ともマイナスであるため品質指標としては解釈に注意が必要です。減価償却費は0.68億円未満（676万円）と軽微で、非現金費用によるCF押し上げ効果は限定的。投資CFは「0円」表記（不記載の可能性）で、実際の投資支出の有無・規模は不明。結果として、フリーキャッシュフローの定量評価は困難ですが、営業CFが大幅マイナスであることから基礎的なFCFはマイナスである可能性が高いと見ます。財務CF+10.56億円により資金流出をカバーしており、外部資金への依存度が上昇。運転資本は+22.53億円と表示上潤沢ですが、キャッシュ創出が伴っていないため、回収・与信・支払条件の見直しが重要です。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）。営業CFが-5.31億円、純損失-2.28億円であり、収益・キャッシュの両面から配当余力は限定的。投資CFが不記載とみられるためFCFの正式算定は困難ですが、営業CFマイナスの局面では実質的なFCFカバレッジは不足とみるのが妥当。財務CFで資金を厚くしている間は内部留保の積み上げも限定的なため、当面は無配継続または極めて慎重な還元スタンスが合理的と考えられます。将来の配当再開には、（1）営業黒字化の定着、（2）営業CFの安定的プラス転換、（3）成長投資と還元のバランスを踏まえた資本政策の明示、が前提条件です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 減収（-9.7%）によるスケールメリット低下と固定費未吸収
• 高粗利ビジネスの維持が前提のため、案件ミックス悪化時の利益感応度の高さ
• 総資産回転率0.112回と資本効率の低下、成長投資先行による収益化タイムラグ
• 人件費・獲得コストなどキャッシュ系固定費の硬直性
• 運転資本の資金拘束（売上債権・前払の増加など）による営業CF悪化

財務リスク:

• 営業CFマイナスの継続に伴う外部資金依存の高まり
• 財務CFにより資金繰りを補完している構図の継続リスク
• （表示上）資産・負債・純資産の勘定整合の差異に伴う財務把握の不確実性
• 金利上昇局面での調達コスト上振れ（現状の利払は軽微だが感応度は存在）

主な懸念事項:

• 営業赤字・営業CFマイナスからの早期脱却の道筋
• 売上回復と高採算案件の積み増しによる損益分岐点突破
• 運転資本のコントロール強化（回収サイト短縮、前受の活用）
• 開示上の不整合（粗利計数、B/S恒等式、現預金・投資CFの不記載）に対する検証

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-9.7%の減収下でも粗利率は74.1%と高位を維持
• 営業損失は-1.80億円まで大幅縮小、経常損失は-0.71億円と赤字幅縮小傾向
• 営業CF-5.31億円でキャッシュ創出は弱く、財務CF+10.56億円に依存
• 流動比率172%と短期流動性は良好だが、現金同等物や投資CFは不記載の可能性
• ROE-2.68%（純利益率-17.77%、資産回転0.112回、レバレッジ1.34倍）と自己資本収益性は低位

注視すべき指標:

• 四半期売上成長率と粗利率（案件ミックスの変化）
• 販管費率（特に人件費・獲得コスト）の推移と固定費圧縮進捗
• 営業CFと売上債権回転日数（回収の改善度合い）
• 投資CFの実額（新規投資・資本化開発費）と投下資本利益率（ROIC）
• 財務CFの内訳（増資/借入/CB等）と希薄化リスク・財務コスト
• 資産・負債・純資産の整合および現金残高の開示補足

セクター内ポジション: 高粗利だがスケール未達による固定費未吸収が課題の成長局面企業。レバレッジは穏当で資金調達余力はある一方、営業CFのマイナスと資本効率の低さが同業内での相対的な弱み。今後は収益ミックス改善と運転資本の最適化で赤字解消・資本効率改善を図れるかが差別化ポイント。

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