株式会社メルカリ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 494.40億円
• 営業利益: 88.94億円
• 当期純利益: 49.57億円
• 1株当たり当期純利益: 30.30円

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貸借対照表

キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q1のメルカリは、売上高494.40億円（前年比+10.1%）に対し、営業利益88.94億円（+104.6%）と大幅な増益を達成し、強い営業レバレッジが確認されました。税引前利益は89.21億円、純利益は49.87億円（+70.0%）で、実効税率は28.6%です。EPS（基本）は30.30円で、期中平均株式数は1.646億株と整合的です。貸借対照表では総資産5,567.94億円、純資産1,051.57億円（自己資本比率18.8%）で、負債資本倍率は4.22倍と高めです。現金及び同等物は1,470.28億円と多額で、流動資産は4,202.41億円に達する一方、売掛金が2,547.28億円と総資産の約45.8%を占め、運転資本の膨張が示唆されます。営業キャッシュフローは-87.18億円とマイナスで、純利益に対して-1.75倍と乖離が大きく、当期のキャッシュ創出は弱含みです。フリーキャッシュフローは-89.08億円で、投資CFは-1.90億円、設備投資-0.92億円と軽微であることから、キャッシュのマイナスは主に運転資本要因とみられます。財務CFは-184.13億円で資金流出が大きく、借入返済やその他の資本取引の影響が推測されます（内訳は未記載）。デュポン分解では、純利益率10.1%、総資産回転率0.089、財務レバレッジ5.29倍から、ROEは4.7%と算出・報告値で一致しています。営業利益率は約18.0%（=88.94/494.40）と高水準で、前期比での大幅改善を背景に収益性が向上しています。一方で、売上総利益や粗利益率の開示数値に整合性の齟齬が見られ（詳細後述）、本分析では営業利益との整合性が高い前提を採用しています。キャッシュ面では潤沢な現金同等物が短期の流動性を支える一方、売掛金増加などに起因する営業CFのマイナスは利益のキャッシュ化の遅れを示唆し、短期的なキャッシュフローの質は要警戒です。利益剰余金は-30.14億円とマイナスで、累積損失の残存が確認されますが、今期の黒字計上により改善が進む余地があります。配当は未記載で、配当方針は読み取り困難な状況です。総じて、収益性の改善と成長は進む一方、運転資本負担の増大と高めのレバレッジがキャッシュフロー品質と財務健全性の観点での主な留意点となります。データには未記載項目が多く（営業外、金利、有利子負債内訳、流動負債など）、一部比率の算定に制約がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率10.1% × 総資産回転率0.089 × 財務レバレッジ5.29倍 = ROE 4.7%（報告値と一致）。純利益率は営業利益率の改善（約18.0%）に支えられています。営業利益率は88.94/494.40=18.0%と高く、前年の営業利益伸長（+104.6%）からもコスト構造改善と規模の利益が示唆されます。SG&A比率は272.24/494.40=55.1%で依然高いものの、売上成長とのバランスで営業レバレッジが効いています。減価償却費は4.35億円と軽く、EBITDAは93.29億円、EBITDAマージンは18.9%で、EBITマージンと近接しており固定費の非現金負担は小さい構造です。実効税率は28.6%（=25.47/89.21）で、税負担は標準的。売上総利益・粗利率の整合性については、開示の売上原価136.02億円と営業利益・SG&Aから逆算される粗利（約361.18億円）に差があり、粗利率63.4%（売上総利益313.22億円）との乖離が見られます。本分析では営業利益・SG&Aと整合する粗利前提（粗利≈361.18億円、粗利率≈73.1%）を採用し、粗利率63.4%は参考値扱いとします。営業レバレッジの度合い（近似DOL）は、売上+10.1%に対し営業利益+104.6%より、おおよそ10.3倍と高い感応度が示唆されます。これは固定費率の低下または単位経済性の改善が進んだ可能性を示しますが、継続性は要検証です。ROA（当社試算、四半期ベース）は49.87/5,567.94=0.90%程度で、レバレッジを伴ってROE4.7%へ引き上げられている構図です。利益率の質は営業起因が中心で、営業外要素の未記載により非経常の影響度は判定困難ですが、EBITの伸長が主因とみられます。

成長性評価

売上高は494.40億円で前年比+10.1%。この成長に対し、営業利益は+104.6%と大幅に伸び、営業効率の改善が顕著です。純利益は+70.0%増と下期以降の税負担や費用反映を踏まえても力強い伸長です。四半期の総資産回転率0.089は、プラットフォーム型事業の資産回転が低めであることを示しますが、成長期の運転資本増（売掛金2,547.28億円）によるボリューム拡大の裏返しでもあります。売上総利益率についてはデータ不整合があるものの、営業利益率が18.0%に到達している点から、取引規模拡大や費用効率化の進展が示唆されます。研究開発費の開示は未記載で、将来成長投資の配分は読み取りにくいです。短期的には高い営業レバレッジにより増収が利益に強く波及する環境ですが、費用・投資の前倒しやマーケ強化局面では利益率の変動も想定されます。売掛金増加が継続する場合、成長に伴うキャッシュ消費が拡大しうるため、成長の持続可能性はキャッシュ転換の改善が鍵となります。今期の実効税率は28.6%で、税負担が利益計画に与える影響は中立的です。総じて、売上の二桁成長と高い営業弾力性が確認され、利益の質は営業起因で良化。一方、キャッシュフロー側の裏付け強化が今後の重要な検証ポイントです。

財務健全性

流動性: 現金及び同等物は1,470.28億円と厚く、短期的な支払能力のバッファは大きい一方、流動負債の内訳が未記載のため、流動比率・当座比率は算定不可です。運転資本は4,202.41億円（=流動資産）と表示されていますが、通常定義（流動資産-流動負債）ではなく、流動負債未記載のため差し引きは不明です。支払能力・資本構成: 負債合計4,441.22億円に対し純資産1,051.57億円で、負債資本倍率4.22倍、自己資本比率18.8%とレバレッジは高めです。有利子負債の内訳・金利は未記載で、インタレストカバレッジも算定不可。売掛金は2,547.28億円と総資産の45.8%に達し、資産構成は流動資産偏重です。利益剰余金は-30.14億円と累損が残存。総じて、キャッシュ厚と高レバレッジが同居する構図で、流動負債・有利子負債の開示がない点が健全性評価の不確実性となっています。

キャッシュフロー品質

利益の質: OCF/純利益は-1.75倍で、会計利益がキャッシュに転化していない四半期です。営業CFは-87.18億円のマイナスで、主因は運転資本の悪化（売掛金増加など）が想定されます。非現金費用（減価償却費4.35億円）は小さく、EBITDAとEBITの差が小さいため、運転資本の動きがCFに与える影響が大きい局面です。FCFは-89.08億円で、投資CF（-1.90億円）とCAPEX（-0.92億円）は軽微。したがってFCF悪化はほぼ運転資本起因と評価できます。営業CFの負債依存は見られず、財務CFは-184.13億円の流出で、内部資金や既存現金の取り崩しで賄った可能性が高いです。現金同等物は1,470.28億円と潤沢で、短期のCF赤字吸収力は十分ですが、継続的なOCFマイナスは望ましくなく、今後の四半期での反転が重要です。運転資本: 売掛金が巨額で回収条件・回転期間が重要指標となりますが、回転日数の算定には売上の期間配賦と期首・期末残の開示が不足しています。

配当持続性

配当情報は未記載で、年間配当・配当性向・配当総額とも算出不可です。今期は純利益49.87億円を計上し、FCFは-89.08億円でキャッシュベースでは未だ投資余力の温存が必要な局面です。現金及び同等物は1,470.28億円と潤沢ですが、運転資本の変動が大きく、安定的なフリーキャッシュフロー創出が配当原資の持続性に直結します。利益剰余金は-30.14億円で累損が残るため、内部留保の積み上げが優先される可能性があります。方針未開示のため見通しは限定的ですが、当面は成長投資・運転資本需要と資本政策のバランスが焦点です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上成長率の減速に伴う高い営業レバレッジの逆回転リスク（利益感応度が高い）
• 売掛金増加に伴う回収遅延・信用リスク
• 費用（特に販促・人件費）の先行投資に伴う利益率のボラティリティ
• 事業拡大に伴うシステム・オペレーションコストの上振れ
• 海外事業・通貨変動の影響（該当の詳細開示は本データでは不明）

財務リスク:

• 自己資本比率18.8%、負債資本倍率4.22倍にみられる高めのレバレッジ
• 営業CFのマイナス（-87.18億円）が継続する場合のキャッシュフロー圧迫
• 流動負債・有利子負債内訳未開示による流動性・金利リスクの把握不全
• 金利負担・インタレストカバレッジ不明（支払利息未記載）

主な懸念事項:

• 売上総利益・粗利益率の数値と営業利益・売上原価の間に整合性の齟齬がある点（粗利率評価の不確実性）
• 売掛金2,547.28億円の高水準と営業CFマイナスの同時発生
• 財務CF大幅流出（-184.13億円）の内訳不明
• 配当方針・有利子負債の詳細未記載により資本政策の見通しが限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+10.1%に対し営業利益+104.6%と強い営業レバレッジを確認（営業利益率約18.0%）
• ROEは4.7%（デュポン分解: 純利益率10.1%、資産回転0.089、レバレッジ5.29倍）
• 営業CF/純利益=-1.75倍、FCF=-89.08億円とキャッシュ転換が課題
• 自己資本比率18.8%、負債資本倍率4.22倍とレバレッジは高めだが、現金同等物1,470.28億円が流動性を下支え
• 粗利益に関する開示間の齟齬があり、利益率評価には注意が必要

注視すべき指標:

• 営業CFとOCF/純利益倍率の反転・改善
• 売掛金残高と回収日数（DSO）のトレンド
• 営業利益率・EBITDAマージンの持続性
• 自己資本比率・負債資本倍率の推移
• 財務CFの内訳（借入・返済・株式関連取引）
• 減価償却費とCAPEXの増減（固定費負担と投資テンポ）

セクター内ポジション: 国内インターネット・プラットフォーム銘柄の中でも、短期的な営業レバレッジの効きは強い部類だが、キャッシュフローの質（運転資本の膨張）と資本構成の重さが相対的な弱点。潤沢な現金は短期の安心材料。

免責事項

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