- 売上高: 24.45億円
- 営業利益: 2.15億円
- 当期純利益: 1.05億円
- 1株当たり当期純利益: 16.28円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 24.45億円 | 21.89億円 | +11.7% |
| 売上原価 | 5.11億円 | - | - |
| 売上総利益 | 16.79億円 | - | - |
| 販管費 | 15.69億円 | - | - |
| 営業利益 | 2.15億円 | 1.09億円 | +97.2% |
| 営業外収益 | 9百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 4百万円 | - | - |
| 経常利益 | 2.17億円 | 1.14億円 | +90.4% |
| 法人税等 | 5百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 1.05億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2.52億円 | 1.65億円 | +52.7% |
| 包括利益 | 2.14億円 | 1.08億円 | +98.1% |
| 支払利息 | 2百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 16.28円 | 10.66円 | +52.7% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 16.24円 | 10.60円 | +53.2% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 18.69億円 | - | - |
| 現金預金 | 15.56億円 | - | - |
| 売掛金 | 1.57億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 15百万円 | - | - |
| 固定資産 | 15.71億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 10.3% |
| 粗利益率 | 68.7% |
| 流動比率 | 154.2% |
| 当座比率 | 152.9% |
| 負債資本倍率 | 0.52倍 |
| インタレストカバレッジ | 129.21倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +11.7% |
| 営業利益前年同期比 | +97.4% |
| 経常利益前年同期比 | +90.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +52.1% |
| 包括利益前年同期比 | +97.8% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 15.65百万株 |
| 自己株式数 | 191千株 |
| 期中平均株式数 | 15.48百万株 |
| 1株当たり純資産 | 158.53円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 33.40億円 |
| 営業利益予想 | 1.60億円 |
| 経常利益予想 | 1.60億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 2.80億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 17.94円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社Photosynthの2025年度Q3(連結、JGAAP)の業績は、売上高24.45億円(前年比+11.7%)と堅調なトップライン成長に加え、営業利益2.15億円(+97.4%)と大幅な利益改善が際立ちます。粗利益は16.79億円で粗利益率は68.7%と高水準を維持し、スケールに伴う販管費の伸び抑制が営業レバレッジの発現につながったとみられます。営業利益率は8.8%(=2.15億円/24.45億円)まで上昇し、経常利益2.17億円、当期純利益2.52億円(+52.1%)と最終損益まで堅調です。デュポン分析では純利益率10.31%、総資産回転率0.661回、財務レバレッジ1.51倍からROEは10.29%と2桁を確保しています。負債合計12.78億円、純資産24.50億円で負債資本倍率は0.52倍、インタレストカバレッジ129.2倍と財務余力は十分です。流動比率154.2%、当座比率152.9%と短期流動性も良好で、運転資本は6.57億円とプラスを維持しています。売上原価5.11億円に対し棚卸資産は1,512万円と小さく、原価構造は人件費・ソフト/サービス寄りの軽資産モデルが示唆されます。税負担は4,908万円の表示がある一方、指標上の実効税率は0.0%とされており、当期の税費計上は軽微または特殊要因の影響が推測されます。営業外費用の支払利息は166万円にとどまっており、金利負担は収益性に対して無視できる規模です。総資産は37.00億円、総資産回転率0.661回は規模に対し適正で、今後の売上拡大がROA・ROEの押し上げに寄与する余地があります。キャッシュフロー計算書は未開示項目が多く、営業CF・投資CF・財務CFは0表示のため、キャッシュ創出力の定量評価は現段階では困難です。配当は年間0円、配当性向0.0%で、内部留保を成長投資や運転資本に回す方針がにじみます。EPSは16.28円で、ROE10.29%と合わせて一株当たり利益創出力は改善傾向です。自社の高粗利構造と販管費効率化の進展から、営業レバレッジの継続が次四半期以降のマージン拡大に寄与しうるとみられます。一方で、キャッシュフロー情報や減価償却費等の未開示項目の存在は、利益の現金裏付けや資産効率の精緻な判定を難しくしています。総じて、堅調な売上成長と高い粗利率、改善する営業利益率、健全な財務体質が確認できる決算です。
ROEはデュポン分解で、純利益率10.31% × 総資産回転率0.661回 × 財務レバレッジ1.51倍 ≈ 10.29%と説明可能で、利益率主導の改善が中心です。営業利益率は8.8%(2.15億円/24.45億円)で、前年から大幅改善(営業利益+97.4%)しており、販管費比率の低下による営業レバレッジ効果が出ています。粗利益率は68.7%と高く、原価変動に対する耐性が高いビジネスモデルが示唆されます。経常利益率は8.9%(2.17億円/24.45億円)で、営業外費用の影響は限定的(支払利息166万円)です。純利益率10.31%は税負担が軽微だった影響を含む可能性があり、平常化すれば純利益率は8〜10%レンジに収れんするリスクがあります。インタレストカバレッジ129.2倍と金利感応度は極めて低く、利払いが利益に与える影響は軽微です。資産効率面では総資産回転率0.661回と標準的で、売上成長に伴う固定費の希釈が今後のROA押し上げに寄与する見込みです。減価償却費の未開示によりEBITDA算出は不能(0表示)ですが、営業利益の伸長が実態のキャッシュ創出にも波及しているかはCF情報の開示待ちです。全体として、利益率の質は高粗利と費用効率化に支えられ、営業レバレッジによるマージン拡大が続く余地があります。
売上高は24.45億円で前年比+11.7%と二桁成長を維持しています。営業利益は+97.4%とトップライン以上の伸びで、コスト構造の改善と規模の経済を示唆します。粗利益率68.7%は価格決定力または高付加価値サービスの浸透を示し、売上拡大の質を裏付けます。支払利息は166万円と小さく、成長の資金制約は現状限定的です。総資産37.00億円・総資産回転率0.661回から、今後の売上成長は資産効率の改善に寄与しROA向上を通じてROEの押し上げが期待できます。純利益率10.31%は税負担軽微の影響が含まれる可能性があるため、通期では平常水準(例: 実効税率の正常化)を織り込む必要があります。棚卸資産は1,512万円と小さく、在庫の積み上がりによる成長阻害リスクは低いとみられます。一方、キャッシュフロー計算書が未開示のため、売上成長の現金転化(回収・前受金動向)の持続性評価には制約があります。短期的には販管費の伸び管理と価格維持が利益成長の鍵で、中期的には新規顧客獲得と解約率抑制が売上の持続性を左右します。総じて、売上の質は高粗利と費用効率の改善により良好だが、CF裏付けの確認が次の検証ポイントです。
流動資産18.69億円、流動負債12.13億円で流動比率154.2%、当座比率152.9%と短期支払能力は良好です。運転資本は6.57億円とプラスで、日常オペレーションの安定性を示します。負債合計12.78億円、純資産24.50億円で負債資本倍率0.52倍と保守的なレバレッジ水準です。支払利息166万円に対し営業利益2.15億円でインタレストカバレッジ129.2倍、金利上昇耐性は高いと評価できます。総資産37.00億円に対する純資産24.50億円から、簿価ベースの自己資本は厚く、債務返済能力に懸念は限定的です。棚卸資産は1,512万円にとどまり、在庫リスクは低位です。現金等および有利子負債の詳細は未開示項目が多く、正味キャッシュポジションは評価不能です。総じて、短期・長期ともに財務健全性は良好とみられますが、キャッシュポジションの把握が次の論点です。
営業CF、投資CF、財務CFはいずれも未開示(0表示)であり、利益の現金裏付け(営業CF/純利益)やフリーキャッシュフローの定量評価は現時点ではできません。営業CF/純利益比率は指標上0.00倍、FCFも0円表示ですが、これは未記載項目の影響であり実態を反映しない可能性があります。利益面では営業利益率8.8%、粗利益率68.7%と高収益で、通常は営業CF創出に資する構造です。運転資本は6.57億円のプラスで、短期の資金繰りには余裕が窺えます。棚卸資産は1,512万円と軽く、在庫によるCF圧迫リスクは限定的です。今後の評価では、売上債権回転日数、前受収益・契約負債の動向、投資CF(開発投資や設備投資)、ならびに営業CF/営業利益の転換率を確認することが重要です。
年間配当0円、配当性向0.0%で内部留保重視の方針です。現時点でのFCFカバレッジは0.00倍(CF未開示による指標値)で、実態評価はできませんが、利益成長と財務余力(負債資本倍率0.52倍、流動比率154.2%)を踏まえると、将来の配当原資確保余地はあります。短中期では成長投資(人員、開発、販売チャネル)を優先し、安定的な営業CFが確認され次第、株主還元方針の再検討が想定されます。持続可能性の判断には通期の営業CF、CAPEX、のれん償却・減価償却の把握が前提となります。
ビジネスリスク:
- 高粗利維持に対する価格競争・値引き圧力
- 販管費の先行投資増による営業レバレッジの反転リスク
- 新規獲得と解約率(チャーン)のバランス悪化による売上成長鈍化
- サプライチェーン・部材調達の遅延やコスト上昇
- 大口顧客・特定チャネルへの依存度上昇
- 税負担の平常化による純利益率低下
財務リスク:
- キャッシュフロー情報未開示に伴う資金創出力の不確実性
- 金利上昇局面での調達コスト上昇(現状感応度は低い)
- 成長投資の前倒しに伴う一時的なフリーCF悪化
- 潜在的な希薄化リスク(将来の増資やストックオプション等)
主な懸念事項:
- 営業CF・投資CFの未開示により利益の現金裏付けが確認できない
- 実効税率の平常化による純利益の変動可能性
- 販管費コントロールがマージン改善の持続性を左右
重要ポイント:
- 売上+11.7%、営業利益+97.4%で営業レバレッジが鮮明
- 粗利益率68.7%と高付加価値モデルが継続
- ROE10.29%は利益率主導で改善、財務レバレッジは抑制的(1.51倍)
- 負債資本倍率0.52倍、インタレストカバレッジ129.2倍で財務安全性は高い
- キャッシュフロー未開示のためCF品質評価は保留
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益およびFCFの通期推移
- 販管費率(売上比)と営業利益率のトレンド
- 売上債権回転日数と回収状況
- 残存パフォーマンス義務・契約負債の増減(前受金の有無)
- 顧客獲得コスト(CAC)と解約率(チャーン)
- 粗利益率の維持と価格設定の動向
- 有利子負債水準と金利感応度
セクター内ポジション:
高粗利かつ軽資産型の収益構造で、国内SaaS/IoT系の成長企業群と比べてもマージン水準は競争力があり、レバレッジは保守的で財務健全性が高い一方、キャッシュフローの開示が限定的な点が相対的な評価上の不確実性として残る。
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