セーフィー株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 134.64億円
• 営業利益: -95百万円
• 当期純利益: -12.71億円
• 1株当たり当期純利益: 0.70円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

セーフィー株式会社（4375）の2025年度Q3は、売上高13,464百万円（前年同期比+27.9%）と高成長を維持しつつ、営業損失は▲95百万円と損益分岐点近辺まで改善した。粗利益率は39.0%（会社開示の計算値）で、スケール拡大の一方、クラウド原価・回線コストやハード関連費用を含む売上原価が引き続き圧迫要因となっている。営業費用（推計）は約5,351百万円（=粗利5,255.8百万円＋営業損失95百万円）で、売上比39.7%とコストコントロールは進んでいるが、更なる規模の追求と原価効率化が黒字化定着の鍵となる。経常損益は▲117百万円だが、当期純利益は39百万円と黒字を確保しており、非経常要因の寄与が示唆される（税金等4.5百万円、実効税率0.0%の開示値）。デュポン分解ベースのROEは0.45%（純利益率0.29%×総資産回転率1.212×財務レバレッジ1.27）と低位ながらも黒字化の進展を反映。総資産は11,113百万円、純資産8,719百万円、負債合計2,455百万円と資本構成は健全で、負債資本倍率0.28倍、流動比率425.4%、当座比率425.4%と高い流動性バッファを維持している。運転資本は7,838百万円と潤沢で、短期の資金繰り懸念は低い。金利費用は0.231百万円と軽微で、インタレストカバレッジ（開示値）は▲411.3倍だが、実質的な金利負担は業績判断上の重要性が低い。営業CF・投資CF・財務CFは未開示（0表示は不記載）であるため、キャッシュフロー品質やFCF創出力の定量評価には限界がある。EBITDAも未開示であるが、売上成長と損益分岐点接近から、営業レバレッジの改善余地は大きいとみられる。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、成長投資優先の資本配分姿勢が継続している。SaaS/サブスク色の強いビジネスモデルを前提とすれば、ARRの拡大と解約率の抑制が粗利率とキャッシュ創出の両面で重要となる。競争環境は大手IT/映像ソリューション各社やオンプレ系ベンダーとの比較で差別化が焦点であり、クラウドコスト最適化、カメラ調達、セキュリティ堅牢性がマージン構造を左右する。今期は売上高の力強い伸長により総資産回転率が1.212回まで改善しており、資産効率は一定程度良好。黒字化の持続には、粗利率の更なる引き上げ（クラウド/回線/ハード原価の効率化）と販管費率の低下（S&M効率化、R&Dのレバレッジ）が不可欠。データ制約（CF・株式数等の未開示）を踏まえつつも、同社は低レバレッジ・高流動性を背景に成長投資を継続しやすい財務余地を有している。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 0.45% = 純利益率0.29% × 総資産回転率1.212回 × 財務レバレッジ1.27倍。純利益率：0.29%（当期純利益39百万円／売上高13,464百万円）と極めて薄利。営業利益率は▲0.7%（▲95百万円／13,464百万円）で、経常利益率は▲0.9%（▲117百万円／13,464百万円）。粗利率は39.0%（開示値）で、売上規模拡大に伴うスケールメリットが一部発現する一方、クラウド原価・ネットワーク・ハード関連のコストが依然重い。営業レバレッジ：売上+27.9%の中で営業損失が▲95百万円まで縮小し、固定費に対する売上寄与が進展。販管費は推計5,351百万円（売上比39.7%）と依然高いが、S&M効率化とR&Dのレバレッジにより黒字化余地大。金利費用は0.231百万円と軽微で、資本コストの面では不利はない。利益率の質：営業赤字の段階で純利益が黒字化しているため、非経常要因の寄与が示唆され持続性の評価は慎重さが必要。持続的なROE改善には、1）粗利率を40%台中盤へ、2）販管費率を中期的に30%台前半へ低下、が論点となる。

成長性評価

売上高は13,464百万円で前年同期比+27.9%。プロダクト拡販およびサブスク基盤の拡大が主因と推測。総資産回転率1.212回は、アセットライトなSaaSモデルの特性を反映し、成長持続力を裏付ける。利益の質：営業赤字が残るため、利益成長の質はまだ十分に確立されていないが、固定費の希薄化による営業レバレッジ発現が近い段階。見通し：短期は粗利率の改善（クラウド費用最適化、ベンダー条件改善）、中期はARPU向上・アップセル、チャーン抑制が成長率と採算の両立を左右。売上成長は高い再現性が期待される一方、黒字化の定着には費用構造の見直しと価格戦略の精緻化が鍵。

財務健全性

流動性：流動資産10,246百万円、流動負債2,409百万円で流動比率425.4%、当座比率425.4%と非常に良好。運転資本7,838百万円と潤沢。支払能力：負債合計2,455百万円に対し純資産8,719百万円、負債資本倍率0.28倍で低レバレッジ。支払利息は0.231百万円と軽微で、金利上昇耐性も高い。資本構成：財務レバレッジ1.27倍と保守的。自己資本比率は未開示扱い（0表示）だが、純資産/総資産から概算すると約78.5%（=8,719/11,113）と厚い資本バッファがあるとみなせる。短期的な財務安全性は極めて高い。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未開示（0表示は不記載）で、営業CF/純利益やFCFの実力は評価困難。フリーキャッシュフローは未算出（0表示）で、キャッシュ創出力の定量判断は限定的。利益の質：営業段階が赤字のため、純利益39百万円は非反復の可能性があり、キャッシュ創出との連動性検証が必要。運転資本：運転資本残高は7,838百万円と厚く、売上成長に伴う売掛増・前払費用等の増加を吸収可能。今後は売掛金回収期間、前受収益の増加（サブスク前受）等の動向がキャッシュコンバージョンの鍵。

配当持続性

無配（年間配当0円、配当性向0%）。営業赤字継続と成長投資優先の局面であり、増配余地よりも内部留保の充実が合理的。FCFカバレッジは未評価（0表示）であるが、現状の利益水準と投資フェーズを踏まえると、短中期の配当実施・増配の確度は高くないとみる。方針見通し：黒字化定着と安定的な営業CF創出、成長投資の曲がり角（投資負荷のピークアウト）を確認後の還元検討が基本線。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 解約率上昇・NRR低下による売上成長鈍化
• クラウド/回線コスト上振れによる粗利率悪化
• カメラ・デバイス調達難や価格上昇による原価圧迫
• 競合激化（大手ITベンダー、オンプレ/ハイブリッド型映像管理ソフト）
• セキュリティ・プライバシー事故による信用毀損
• パートナー販売の成果変動・チャネル依存
• 価格改定の受容性不足によるARPU伸長の制約
• 新規事業への投資回収遅延

財務リスク:

• 黒字化未定着に伴う利益変動の大きさ
• キャッシュフロー未開示による資金繰り把握の不確実性
• 為替・金利・クラウドベンダー価格の変動リスク
• ソフトウェア開発費の資本化/費用化方針の変動による損益影響（JGAAP）

主な懸念事項:

• 営業赤字が残存する一方で純利益黒字化は非経常寄与の可能性
• 粗利率39.0%の改善ペースが黒字化の臨界点に達していない
• S&M効率化（LTV/CAC）と販管費率低下の実現時期が不透明
• CFデータ未開示によりFCFの持続可能性評価が難しい

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+27.9%と高成長を維持、営業損失は▲95百万円で損益分岐点接近
• 低レバレッジ・高流動性（流動比率425%、負債資本倍率0.28倍）で投資余地が高い
• 粗利率39.0%と販管費率39.7%のせめぎ合い、原価効率化とS&M効率が転機
• 純利益黒字は非反復要因の可能性があり、持続性の確認が必要
• CF未開示につき、キャッシュ創出力のトレンド把握が次の焦点

注視すべき指標:

• ARR成長率・NRR（ネット売上継続率）
• 粗利率（クラウド/回線/ハード原価の改善度）
• 販管費率（特にS&M費用対売上比率）
• 営業利益率と営業CFマージンの乖離
• 解約率・ユニットエコノミクス（LTV/CAC）
• 接続カメラ台数・ARPU・アップセル率
• 売掛金回収期間（DSO）と前受収益の推移
• 現金残高・キャッシュランウェイ（CFが開示され次第）

セクター内ポジション: 国内クラウド型映像プラットフォーム領域において、高成長・低レバレッジ・厚い流動性を兼備する一方、粗利率と販管費率の拮抗で収益化の立ち上がりが遅れる初期～成長過程の位置付け。規模拡大による営業レバレッジの発現とコスト最適化が同業他社（オンプレ/ハイブリッド優位企業）に対する相対優位確立の要件。

免責事項

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