株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 23.95億円
• 営業利益: 6.02億円
• 当期純利益: 4.26億円
• 1株当たり当期純利益: 115.30円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

ROBOT PAYMENT(43740)の2025年度Q3単体決算は、売上高23.95億円（前年比+18.6%）、営業利益6.02億円（+58.4%）、当期純利益4.26億円（+61.7%）と、トップラインの堅調な拡大に加えて利益面で顕著なレバレッジが確認できる内容です。粗利益は18.25億円で粗利率76.2%と高水準を維持し、フィー/サブスクリプション型の収益構造の強さがうかがえます。売上原価は1.94億円（売上高比約8.1%）にとどまり、収益成長がほぼSG&Aの吸収に寄与した形です。営業利益率は約25.1%（=6.02億円/23.95億円）と前年から大幅に改善したと推察され、事業のスケール化が進展しています。経常利益は6.13億円で支払利息はわずか0.0008億円、インタレストカバレッジは75,250倍と実質的に無借金に近い財務費用負担です。税金等は1.17億円で、当社試算の実効税率は約19.2%（=1.174億円/6.13億円）です。デュポン分解では純利益率17.79%、総資産回転率0.304倍、財務レバレッジ6.60倍から算出ROEは35.71%と極めて高く、収益性・効率性・レバレッジの三要素がバランス良く寄与しています。総資産は78.68億円、純資産は11.93億円で、当社試算の自己資本比率は約15.2%（=11.93/78.68）です。流動資産60.16億円に対し流動負債54.56億円で流動比率110.3%、運転資本は5.59億円とプラスを確保しています。負債の大半が流動負債である点は決済事業の性格（立替金や加盟店向け未払金等）を反映している可能性が高いです。前期比で営業利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回っていることから、増分営業利益率（当社推計）は約59%と高く、明確な営業レバレッジが発現しています。EPSは115.30円で、利益の伸長が一株当たり利益にも直接的に反映されています。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）ですが、成長投資を優先する局面と見られます。キャッシュフロー計算書や減価償却費等の一部科目は不記載のため、FCFや営業CF対比による利益の質の定量評価には制約があります。とはいえ、粗利率・営業利益率の改善、ほぼ無視できる財務費用、妥当な税負担から、P/Lベースの利益の質は良好と評価できます。決済・SaaS事業特有の流動負債厚めのバランスシート構造は維持されていますが、当社試算の自己資本比率は1割台半ばであり、資本厚のモニタリングは継続的に必要です。今後は売上拡大の持続性、SG&A効率の更なる改善、キャッシュ創出力の確認（営業CF・FCFの開示/推移）が重要になります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率17.79%×総資産回転率0.304倍×財務レバレッジ6.60倍=35.71%と算定され、高収益・適度な効率・高めのレバレッジが相乗的に寄与。営業利益率は約25.1%（6.02億円/23.95億円）で、粗利率76.2%からSG&A比率約51.1%（=（粗利18.25億円−営業益6.02億円）/売上）を控除した構図。前年からの利益伸長（営業利益+58.4%）は、売上成長率（+18.6%）を大幅に上回り、営業レバレッジが顕著。増分営業利益率の当社試算は約59%（営業増分2.22億円/売上増分3.75億円）で、規模拡大に伴う固定費の希釈化が進展。経常利益率は約25.6%（6.13億円/23.95億円）で、金融費用の影響は軽微（支払利息0.0008億円）。当期純利益率17.8%は実効税率約19.2%を織り込んだ後でも高水準で、P/Lの利益の質は高い。売上原価率約8.1%は、ネットベースの手数料収益やサブスク比率の高さを示唆。営業外の収益・費用の影響が小さいため、コア事業の稼ぐ力がそのまま純利益に反映されている。

成長性評価

売上高は23.95億円で前年比+18.6%と2桁成長を継続。決済/サブスクリプションの拡大、ARPA上昇や新規顧客獲得が寄与した可能性。利益の伸びは営業+58.4%、純利+61.7%と売上の伸びを大きく上回り、スケールメリットの獲得が示唆される。粗利率76.2%の維持はプロダクトミックスの良化や取引条件の改善を示し、持続性の観点では解約率、ネット売上維持率（NRR）、テイクレートの維持が鍵。増分営業利益率約59%は一過性要因で説明しにくい水準で、今後もSG&A効率化が続けばさらなるマージン拡大余地。対総資産売上回転率0.304倍は決済事業の資産構造（流動資産・流動負債の厚み）を反映。見通し面では、マクロ環境やキャッシュレス浸透、料金改定、アップセル/クロスセルの実行度が成長ドライバー。リスクとして規制変更や手数料改定、競争激化による価格圧力が持続性を左右する。定量面では通期ガイダンスや受注/ARR/KPIの開示があれば精度が上がるが、本データでは未入手のため、成長の質評価には一定の限界がある。

財務健全性

流動資産60.16億円、流動負債54.56億円で流動比率110.3%、当座比率110.3%と短期的な支払能力は確保。運転資本は5.59億円のプラス。総資産78.68億円に対し純資産11.93億円で、当社試算の自己資本比率は約15.2%。負債合計54.61億円に対し負債資本倍率4.58倍でレバレッジは高めだが、決済関連の流動負債が中心と推測される。金利負担は極めて軽微（支払利息0.0008億円、インタレストカバレッジ75,250倍）で、金利上昇感応度は小さい。資本構成は流動負債依存が大きく、運転資金の回転管理が重要。自己資本の厚みは1割台半ばのため、成長投資やショック耐性の観点では資本の積み増し（内部留保）が望ましい局面。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書項目は不記載のため、営業CF/純利益やFCFの定量評価は不可（当社算定比率は評価不能）。そのため、利益の質はP/LとB/Sの整合から間接評価。高粗利率・高営業利益率、低い金融費用、妥当な税負担（実効税率約19.2%）は会計上利益の質を下支え。運転資本は+5.59億円とプラスだが、決済ビジネス特性上、期末時点の債権・債務の振れが大きくなり得る。減価償却費の開示がなくEBITDA評価は不可だが、ソフトウェア無形資産や開発投資の資本化有無がキャッシュ創出のタイムラグに影響し得る。今後は営業CF、設備投資/開発投資、回収期間、デポジット/未払金の期ズレ影響の開示が重要。FCFの持続的なプラス転換・維持が確認できれば、現在の高ROEのキャッシュ裏付けが強化される。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、成長投資優先の方針が示唆される。純利益4.26億円を計上しており、理論上は配当余力は存在するが、CF情報が不記載のためFCFカバレッジの測定は不可。自己資本比率は当社試算で約15.2%と厚みが十分とは言い難く、内部留保の積み上げによる財務健全性強化を優先する合理性が高い。将来の配当実施可能性は、営業CFの安定性、成長投資の回収、運転資本の季節性/ボラティリティ、資本政策（自己株/公募等）の方針に依存。短期的には無配継続も選択肢だが、中期的にFCFの安定が確認できれば段階的な株主還元余地は広がる可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 決済手数料の規制・業界ルール変更によるテイクレート低下
• 競争激化（大手PSP/カードネットワーク/新興Fintech）による価格圧力・獲得コスト上昇
• システム障害・セキュリティインシデント・不正利用による信頼毀損と賠償・罰金リスク
• 加盟店解約率上昇やNRR低下による成長鈍化
• 大型顧客/特定業種への依存度上昇による集中リスク
• ブランド・チャネルパートナー戦略の実行遅延による新規獲得の減速

財務リスク:

• 自己資本比率が約15%台で資本緩衝が限定的
• 流動負債中心の資本構成に伴う資金繰り・デイリーロジの厳格な管理必要性
• 運転資本の期ズレ・季節性によるキャッシュフロー変動
• CF計数の不記載により利益のキャッシュ裏付け確認が困難
• 無形投資比率が高い場合の減損/償却ポリシー変更リスク

主な懸念事項:

• CF情報（営業・投資・財務）の未開示によりFCFの継続性評価ができない
• 決済関連負債の厚みが高く、外部ショック時の資金繰り脆弱性に留意
• 高ROEが高レバレッジの寄与を受けている点へのモニタリング必要

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+18.6%に対し営業利益+58.4%と強い営業レバレッジが顕在化
• 粗利率76.2%、営業利益率約25.1%でP/Lの質は良好
• ROE35.7%は純利益率・資産効率・レバレッジの三要素が寄与
• 流動比率110%・運転資本+5.6億円で短期的な支払能力は確保
• 自己資本比率は当社試算で約15.2%と資本厚は限定的、内部留保強化が重要
• CF情報不記載のため、利益のキャッシュ裏付け評価には保留が必要

注視すべき指標:

• NRR（ネット売上維持率）・解約率・ARPA/テイクレートの推移
• 営業CF・FCF・運転資本回転（回収/支払サイト）
• SG&A比率・増分営業利益率の持続性
• 決済関連負債（未払金/預り金等）の規模と変動
• セキュリティ・稼働率（SLA）・不正損失率
• 自己資本比率・内部留保の積み上げ

セクター内ポジション: 国内決済/PSP・サブスク請求管理領域において、高粗利・高成長・強い営業レバレッジが特徴の小型成長企業。大手PSPに比べ資本厚は薄い一方、利益率の高さと費用効率改善の余地が差別化要因。中期的な優位性は、解約率低位維持、NRR>100%の継続、システム信頼性・セキュリティ対応、チャネル拡大に依存。

免責事項

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