株式会社コアコンセプト・テクノロジー 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 153.93億円
• 営業利益: 15.88億円
• 当期純利益: 11.32億円
• 1株当たり当期純利益: 67.55円

損益計算書

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収益性指標

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配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社コアコンセプト・テクノロジー（4371）の2025年度Q3累計は、売上高153.93億円（前年比+7.8%）、営業利益15.88億円（同-3.1%）、当期純利益15.57億円（同+8.2%）と、トップラインは堅調ながら営業段階で小幅減益、最終段階で増益という構図です。粗利益は38.56億円、粗利率は25.0%と前年並み～若干の低下を示唆し、販管費は22.68億円（売上対比14.7%）と推計されます。営業利益率は10.3%、経常利益率は10.3%、純利益率は10.11%と二桁を維持しています。非営業損益は小幅なプラス（経常>営業）で、支払利息は244万円にとどまり、財務費用負担は軽微です。総資産は81.65億円、純資産は53.33億円、負債合計は38.14億円で、資産回転率1.885回、財務レバレッジ1.53倍から算出されるデュポンROEは29.2%と非常に高い水準です。流動比率は162.7%、当座比率も162.7%と短期流動性は良好で、棚卸資産ゼロのアセットライトな体質が示唆されます。インタレストカバレッジは650.8倍と極めて高く、財務リスクは限定的です。一方、売上+7.8%に対し営業利益-3.1%と負の営業レバレッジが発生しており、人件費・外注費・採用費等のコスト増やプロジェクトミックス変化が示唆されます。税金費用は5.30億円で、経常利益ベースの実効税率は概ね33%程度と見られ、標準的なレンジです。キャッシュフロー計算書や減価償却費は不記載のため、営業CF対比での利益の質やFCF創出力は評価困難です（同様にEBITDAやFCF関連指標も参考値にとどまります）。配当は年間0円（配当性向0%）で、成長投資優先の方針が示唆されます。自己資本比率は数値未記載ですが、純資産/総資産からは約65.3%相当と推計でき、健全な資本構成です。受注動向、稼働率、平均単価（ARPO/単価改定）、外注比率、販管費の伸び管理が今後の利益成長の鍵です。全体として、アセットライト×高回転×低金利負担により高ROEを実現する一方、コストインフレや採算管理が短期のマージンに逆風となっています。データにはキャッシュフローや減価償却等の不記載があるため、キャッシュ創出力評価には留意が必要です。投資判断は行いませんが、足元の負の営業レバレッジ解消とキャッシュコンバージョンの確認が重要な視点です。

収益性分析

ROE分解: 純利益率10.11% × 総資産回転率1.885回 × 財務レバレッジ1.53倍 ＝ ROE 29.2%。収益性（NIM）と高い回転率の掛け算でROEを高水準に牽引、レバレッジ寄与は中程度。 利益率の質: 粗利率25.0%、営業利益率10.3%、経常利益率10.3%、純利益率10.11%。非営業項目は小さく、コア利益の質は概ね良好。販管費は22.68億円（売上比14.7%）と推計され、人件費・採用費等の増勢が営業減益の一因とみられる。 営業レバレッジ: 売上+7.8%に対し営業利益-3.1%と負の営業レバレッジ。ブック率/稼働率や単価改定、外注比率上昇が示唆され、短期的にはコスト吸収が不十分。改善には単価是正・稼働率向上・プロジェクトミックス最適化が鍵。

成長性評価

売上持続可能性: Q3累計売上153.93億円（+7.8%）。製造業DX/システム開発需要の基調は堅調と推測されるが、増員・外注活用に伴う稼働率の波動や大型案件のタイミングで成長率は変動し得る。 利益の質: 非営業影響は軽微で、経常−営業の差は約0.4億円強のプラス。税率は約33%と標準レンジで、最終利益は実力に近い。一方、販管費比率上昇により営業減益となっており、効率性改善余地がある。 見通し: 短期はコスト高止まりが利益率の上値を抑制。中期はアセットライトで高回転の事業モデルを背景に、単価改定・高付加価値案件比率向上・採用の平準化が進めば、二桁営業利益率の維持・拡大が期待される。受注残・人員計画・価格改定動向の確認が必要。

財務健全性

流動性: 流動比率162.7%、当座比率162.7%。棚卸資産ゼロで運転資本22.46億円と潤沢。売掛金・現預金の構成は未開示だが、短期債務を十分に賄える水準。 支払能力: インタレストカバレッジ650.8倍（営業利益/支払利息）。支払利息は244万円と小さく、利払い能力は極めて高い。 資本構成: 純資産533.3億円ではなく53.33億円（単位：円→千円→百万円換算に注意、当データは円ベースで53.33億円相当）。負債資本倍率0.72倍、推計自己資本比率≈65.3%（純資産/総資産）。レバレッジは抑制的で健全。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CFが不記載のため、営業CF/純利益やアクルアルズ比率は評価不可。一般に人的資本中心のモデルは運転資本フロー（売掛の伸び/回収）により期中変動が大きい点に留意。 FCF分析: 投資CF・営業CFが不記載でFCF算定不可。減価償却費も不記載でEBITDAは参考値。資本的支出は軽量と推測されるが、正確なFCF創出力は確認が必要。 運転資本: 運転資本22.46億円。棚卸ゼロのため主に売掛金・未収入金と買掛・未払の構成と推測。成長局面では売上増加に伴う売掛金膨張が一時的に営業CFを圧迫し得る。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。高ROEかつ成長投資優先の資本配分方針が示唆される。 FCFカバレッジ: FCFが不記載のため配当カバレッジ評価不可。現状は無配のためキャッシュ流出は限定的。 配当方針見通し: 中期的なキャッシュ創出が安定すれば、将来的な株主還元余地はある一方、当面は人員拡充・開発投資・M&A等の成長投資が優先される可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇によるマージン圧迫（負の営業レバレッジ顕在化）
• 稼働率や受注ミックスの変動に伴う利益率ボラティリティ
• 大口顧客・特定産業（製造業DX等）への需要集中リスク
• 採用・育成の遅延による納期・品質リスク
• 固定価格案件における見積精度・追加工数リスク
• 単価改定交渉力の不足によるARPO低下
• 競争激化（大手SI・コンサル・新興DX企業）による価格圧力

財務リスク:

• 売上成長に伴う売掛金増加で営業CFが一時的に悪化するリスク
• 株式報酬や設備・採用投資の前倒しによるキャッシュ流出増
• 景況悪化時の回収遅延による運転資本負担
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状負担は軽微）

主な懸念事項:

• 営業減益（-3.1%）の早期転換可否
• 粗利率25%の維持・改善余地（外注比率の管理）
• 販管費率14.7%のコントロール（採用・採掘費の平準化）
• キャッシュフローの未開示により利益の質が把握困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+7.8%と堅調、営業減益で短期のマージン圧力が顕在化
• 高回転（1.885回）×低財務負担でROE29.2%を確保
• 流動性・ソルベンシーは健全（流動比率162.7%、負債資本倍率0.72倍）
• 非営業要因は限定的でコア利益の質は良好
• CF・減価償却の不記載によりFCFやEBITDA評価は保留

注視すべき指標:

• 受注残・ブックトゥビル比
• 平均単価（価格改定）と稼働率
• 外注比率および粗利率の推移
• 販管費率（特に人件費・採用費）
• 売上債権回転日数・営業CF/純利益
• 期末人員数・離職率

セクター内ポジション: 国内DX/システム開発同業の中でも、二桁営業利益率と高ROEで競争力は高い部類。財務安全性は上位、CFの可視性は今回資料では相対的に低い。短期はコスト上昇でマージンに課題、中期は単価是正と高付加価値案件の拡大で改善余地。

免責事項

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