松本油脂製薬株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 199.25億円
• 営業利益: 36.06億円
• 当期純利益: 32.56億円
• 1株当たり当期純利益: 1,217.85円

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総括

松本油脂製薬（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高1,992.5億円（前年比-10.6%）と減収、営業利益36.06億円（同-29.2%）と減益で、サイクル逆風と高い営業レバレッジの影響が顕在化しました。粗利益率は36.9%と高水準を維持しつつも、売上減少に対して固定費吸収が悪化し、営業利益率は18.1%に低下したとみられます。一方で経常利益は44.09億円と営業利益を8.03億円上回り、当期純利益は35.33億円（前年比+10.6%）と増益に転じました。純利益の増加は非営業損益や特別要因の寄与が示唆され、経常段階の上振れと税前利益との差から、営業外収益や特別利益の発生が推測されます（詳細内訳は未開示）。デュポン分析では、純利益率17.73%、総資産回転率0.203回、財務レバレッジ1.16倍からROEは4.17%で、収益性主導のROE構造でレバレッジ依存は低い構造です。ROAは約3.6%（35.33億円/980.68億円）と、資産効率の低下がROE抑制要因になっています。営業CFは33.30億円で純利益比0.94と、利益とキャッシュの整合性は概ね良好で、EBITDA（41.28億円）に対するキャッシュ転換率は約0.81と実務上許容範囲です。流動比率600%、当座比率570%と極めて厚い流動性バッファを有し、負債資本倍率0.16倍と保守的な資本構成が継続しています。運転資本は551.03億円と大きく、成長投資や需要変動に耐える余力がありますが、資産回転の鈍化が資本効率の課題です。営業レバレッジは高く、売上-10.6%に対し営業利益-29.2%で、単純計算のDOLは約2.7倍と推定されます。非営業項目の寄与で純利益が支えられた可能性があるため、持続性という観点では営業利益の回復が重要な焦点です。投資CF・現金残高・配当は本データでは未開示（0は不記載を意味）であり、FCFや株主還元の定量評価は制約があります。全体として、健全なバランスシートと良好なキャッシュ創出能力が下支えする一方、売上減速と高い営業レバレッジにより、収益のボラティリティが意識される局面です。今後は、売上の反転、営業外・特別要因の持続性、資産回転の改善が、ROE持続性の鍵となります。限られた開示の中ではありますが、数値は利益の質が相対的に良好であること、財務安全性が高いことを示しています。業界環境（原材料・エネルギーコスト、需要サイクル、為替）の変動が短期の業績ドライバーである点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率17.73% × 総資産回転率0.203回 × 財務レバレッジ1.16倍 ≒ ROE 4.17%。本件は収益率の高さが主因で、レバレッジ寄与は限定的、資産回転の低さがROEの上限を抑制。営業利益率は18.1%（36.06億円/199.25億円）で、粗利率36.9%から販管費の固定費性が示唆されます。売上-10.6%に対し営業利益-29.2%と感応度が高く、推定DOLは約2.7倍（= -29.2% / -10.6%）。EBITDAマージン20.7%とキャッシュ創出余力は相応に高水準。経常利益が営業利益を8.03億円上回り、非営業収益（為替差益、受取配当、金融収益等）や特別利益の寄与が示唆され、当期純利益+10.6%の牽引役となった可能性。実効税率は未開示で、法人税等127.4億円に対し税前利益の詳細が不明なため税負担の評価は限定的。利益率の質は、営業CF/純利益0.94およびOCF/EBITDA約0.81から、過度な在庫積み増しや売掛増によるかさ上げは見られにくい一方、非営業益依存度の上昇には注意が必要。

成長性評価

売上高は-10.6%と調整。化学・機能性材料の市況軟化や顧客在庫調整の影響が示唆され、短期トレンドは弱含み。営業利益-29.2%は需要軟化×固定費負担増の掛け算で、営業レバレッジの高さが露呈。純利益+10.6%は非営業・特別要因の寄与と推定され、持続性の観点では営業段階の回復が課題。総資産回転率0.203回と低下感があり、資産効率の改善（在庫・有形資産の活用度向上）が成長とROEの両立に重要。粗利率36.9%は製品ミックスの良さを示唆し、需要回復局面では利益回復弾性が期待できる構造。中期的には原材料価格の安定化、半導体・化粧品等エンドマーケットの回復が売上反転の鍵。データ制約により受注残、高付加価値製品比率、地域・セグメント別動向は評価不可。足元は在庫3,292.9百万円（売上に対する比率約16.5%）で供給対応能力は確保されているとみられるが、回転向上が次のテーマ。

財務健全性

流動資産6,612.1億円、流動負債1,101.8億円から流動比率600%、当座比率570%と極めて潤沢な短期流動性。運転資本は5,510.3億円のプラスで資金繰りに余力。負債合計1,382.2億円、純資産8,469.5億円で負債資本倍率0.16倍と保守的なレバレッジ。金利負担の情報は未開示（支払利息0は不記載の意味）だが、経常利益の水準から利払い耐性は高いと推定。自己資本比率は未開示のため算定不能だが、純資産の絶対額から財務安全性は高い。資産サイドは総資産9,806.8億円に対し棚卸資産329.3億円で在庫負担は限定的に見える一方、現金・有価証券の内訳が未開示のため即時流動性の厳密評価は制約あり。

キャッシュフロー品質

営業CFは33.30億円で純利益35.33億円に概ね整合（OCF/NI=0.94）。EBITDAに対するOCF比は約0.81と、減価償却控除後のキャッシュ化は良好。投資CF・フリーキャッシュフローは未開示（0は不記載）であり、設備投資強度や成長投資のキャッシュ需要は評価できない。運転資本は55.10億円のプラスで構成明細は不明だが、在庫3,292.9百万円は売上比約16.5%で過大感は限定的に見える。会計利益とキャッシュの乖離が小さいことから、引当金や評価益に依存した利益水準ではない可能性が高い。一方で、非営業・特別要因の寄与が当期純利益を押し上げた可能性があり、キャッシュ創出の持続性評価には明細開示が必要。

配当持続性

年間配当および配当性向、FCFカバレッジは未開示（0は不記載）。よって現段階で定量的な持続可能性評価は不可。一般論として、営業CFが安定し、レバレッジが低く、流動性が厚い企業は配当耐性が高い傾向にある。本社の営業CF33.30億円、負債資本倍率0.16倍という財務体力は将来的な株主還元余地を示唆するが、投資CF（設備投資・M&A）や内部成長需要、配当方針の開示がないため見通しは留保。今後は過去の実績配当、配当方針（連結配当性向目標、DOE等）、FCFの安定性開示が判断材料。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルの変動（半導体・化粧品・工業用途などエンドマーケットの在庫調整）
• 原材料・エネルギーコストの変動による粗利圧迫
• 為替変動による収益および非営業損益の変動
• 高い営業レバレッジによる売上減時の利益感応度上昇
• 製品ミックス変化や価格競争によるマージン低下リスク
• 環境規制・化学品規制対応コストの上昇
• 設備稼働率低下による固定費の未吸収

財務リスク:

• 資産回転率の低下によるROE抑制
• 非営業・特別要因への一時的依存が純利益のボラティリティを高めるリスク
• 投資CF未開示に伴う将来キャッシュ需要（大型投資）の不確実性
• 運転資本の膨張によるキャッシュ創出の短期停滞リスク

主な懸念事項:

• 営業減益（-29.2%）の持続性と需要回復のタイミング
• 経常・純利益を押し上げた非営業・特別要因の内容と再現性
• 総資産回転率0.203回の改善余地（在庫・固定資産の回転）
• 投資計画・FCFの不透明感（投資CF未開示）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-10.6%に対して営業利益-29.2%と高い営業レバレッジが露呈
• 粗利率36.9%、EBITDAマージン20.7%で基礎的収益力は良好
• 経常利益>営業利益、純利益+10.6%は非営業・特別要因の寄与示唆
• ROE 4.17%はレバレッジ依存が小さく、資産回転の改善が鍵
• 営業CF/純利益0.94、OCF/EBITDA0.81で利益のキャッシュ裏付けは概ね良好
• 流動比率600%、負債資本倍率0.16倍と財務安全性は極めて高い

注視すべき指標:

• 営業外損益・特別損益の内訳（為替差益、投資損益、補助金等）
• 売上成長率と営業利益率のトレンド（DOLの低減）
• 総資産回転率・在庫回転の改善（在庫水準と回転日数）
• 営業CF/純利益・OCF/EBITDAの継続性
• 原材料・エネルギー価格の動向と価格転嫁進捗
• 設備投資額とFCFの安定性（投資CFの開示）

セクター内ポジション: 国内機能性化学・界面活性剤系の同業と比べ、収益性（粗利・EBITDAマージン）は相対的に良好、資本構成は極めて保守的で財務耐性は高い。一方、足元の売上減速と高い営業レバレッジ、資産回転率の低下が短期の相対評価をやや抑制。非営業寄与に依存した純利益の強さは相対的に評価にばらつきを生みやすい。

免責事項

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