株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 58.04億円
• 営業利益: 4.52億円
• 当期純利益: -1.37億円
• 1株当たり当期純利益: 57.27円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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総括

マナック・ケミカル・パートナーズ（43600）の2026年度第2四半期は、売上高が58.04億円（前年同期比+29.2%）と大幅増収ながら、営業利益は4.52億円で横ばいとなり、数量・製品ミックス・コスト上昇等によるマージン圧迫が示唆されます。営業利益率は7.8%（=4.52/58.04）で、前年同期の推計約10.1%（4.52/44.92）から約230bp低下しました。純利益は4.65億円、純利益率は8.01%で、経常利益5.03億円からの下段調整（特別損失・非支配損益等）が約0.96億円発生した可能性があり、法人税等-0.58億円（税額控除）も確認されます。デュポン分析では、純利益率8.01%、総資産回転率0.401回、財務レバレッジ1.33倍から、ROEは4.28%と控えめな水準にとどまります。粗利益は6.93億円で粗利率は11.9%、EBITDAは6.88億円（EBITDAマージン11.9%）と、粗利率とEBITDAマージンがほぼ一致しており、現金ベースの販管費が極めて軽いか、勘定科目の分類差異が存在する可能性があります。貸借対照表は総資産144.61億円、負債合計23.40億円、純資産108.56億円で、実質的な自己資本比率は約75.1%（=108.56/144.61）と極めて健全です（開示の自己資本比率は0.0%は不記載項目扱い）。流動資産90.45億円に対し流動負債21.90億円で、流動比率413%、当座比率313%と潤沢な短期流動性を確保しています。運転資本は68.55億円と大きく、棚卸資産21.93億円の水準や回転の動向がキャッシュ創出力に影響する局面です。営業キャッシュフローは0.94億円にとどまり、純利益4.65億円に対する営業CF/純利益比率は0.20と低く、利益のキャッシュ化が遅れている点が課題です。投資CF、現金同等物は不記載のため、フリーキャッシュフローやネットキャッシュは推定困難です（提示のFCF=0は不記載扱い）。財務CFは-0.62億円で、配当・自己株取得・借入返済等のいずれかの資金流出があった可能性があります。金利負担データは不記載（支払利息0）ですが、負債資本倍率0.22倍と保守的な資本構成で金利感応度は低いとみられます。売上の二桁成長に対し、固定費や原材料・エネルギーコスト、価格転嫁のタイミングが営業レバレッジを抑制しており、下期の価格改定・製品ミックス改善がマージン回復の鍵となります。ROEは4.28%と資本効率はなお改善余地が大きく、資産回転とマージンの両面強化が必要です。配当情報は不記載で、現時点で配当方針の持続可能性評価は限定的です。総じて、財務体質は強固、成長は良好、しかしキャッシュフロー品質と利益率の低下が短期的なボトルネックであり、下期の収益性回復とキャッシュ創出の改善が注目点です。以下、収益性、成長、財務健全性、キャッシュフロー品質、配当の持続可能性、リスク、投資示唆の各観点で詳細に評価します。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率8.01% × 総資産回転率0.401回 × 財務レバレッジ1.33倍 = ROE 4.28%。マージン面: 粗利率11.9%（6.93億円/58.04億円）、営業利益率7.8%（4.52億円/58.04億円）、経常利益率8.7%（5.03億円/58.04億円）、純利益率8.01%。前年比では売上+29.2%に対し、営業利益横ばいで、営業レバレッジは発現せず（固定費または原材料コスト上昇の吸収遅れ）。EBITDAマージン11.9%が粗利率と近接し、現金ベース販管費（対売上高）が極めて低いように見える一方、勘定科目の計上区分や半期特有の費用平準化の影響も考えられるため、販管費明細（人件費、物流費、エネルギー費、研究開発費）の開示確認が必要。税負担は法人税等-0.58億円と税額控除が寄与、しかし純利益は経常利益を下回っており、特別損失や非支配株主損益の影響が示唆される（詳細未開示）。総資産回転率0.401回は化学セクター内でも保守的（半期ベースで年換算0.80回相当）で、運転資本の厚みが効率を抑制。財務レバレッジは1.33倍と低く、負債テコの活用は限定的。短期的には価格改定・高付加価値製品の伸長・歩留改善による粗利率回復、固定費吸収による営業レバレッジ顕在化がROE改善の主経路。

成長性評価

売上は+29.2%と強含みで、特定用途（難燃・医薬・電子材料中間体等）の需要拡大や販売価格改定が背景の可能性。だが営業利益横ばいから、成長の質は現時点でマージン希薄化を伴う拡大型。利益の質は税額控除・下段調整の影響が見られ、コア利益（営業利益）の伸長が伴っていない点に留意。下期見通しは、原材料・エネルギー価格の落ち着き、価格転嫁の浸透、製品ミックス改善が進めば営業利益率の回復余地。サプライチェーン正常化と在庫正常化が売上持続性を左右し、在庫水準21.93億円の回転改善が売上・CFの両面でカギ。受注残や販売単価の継続性、主要顧客産業（自動車・エレクトロニクス等）の投資動向のチェックが必要。M&A・設備増強などの投資計画は未開示で、成長ドライバの定量化は限定的。

財務健全性

流動性は非常に高く、流動比率413%、当座比率313%、運転資本68.55億円で短期支払余力は十分。総資産144.61億円、純資産108.56億円、負債23.40億円から、実質自己資本比率は約75.1%、負債資本倍率0.22倍と保守的な資本構成。金利負担情報は不記載（支払利息0）だが、レバレッジ水準からみて金利リスクは限定的。今後は過剰な運転資本の圧縮（在庫・売上債権回転の改善）により資産効率の向上が見込める構造。潜在的な懸念は、在庫評価損や棚卸資産回転の鈍化が生じた場合の資本効率悪化、および大型投資発生時の資金需要だが、現状の資本余力は高い。

キャッシュフロー品質

営業CFは0.94億円で純利益4.65億円に対し営業CF/純利益比率0.20と低く、収益のキャッシュ化が遅延。主因は運転資本の増加（在庫・売掛の積み上がり）と推定されるが内訳未開示。減価償却費2.36億円がある一方、営業CFが伸び悩むため、税引前キャッシュ創出力に対し運転資金が吸収。投資CFは不記載で、当期の設備投資額・M&A・有形固定資産取得は評価困難。よってフリーキャッシュフローは算定不可（提示のFCF=0は不記載扱い）。財務CF-0.62億円は、配当・自己株・借入返済等による資金流出の可能性。今後は売上成長に伴う運転資本需要の平準化と在庫回転の改善が、営業CFの回復に直結。営業CF/EBITDA比率（0.94/6.88=約14%）も低めで、短期のCF品質は要注意。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジはいずれも不記載のため、定量的な持続可能性評価は限定的（提示の0は不記載扱い）。純利益4.65億円、実質自己資本比率約75%という財務余力からは、配当実施余地はあると推測されるが、営業CFが0.94億円と弱く、運転資本の増勢が続く局面ではキャッシュベースの株主還元余地は限定され得る。方針面では、利益の質（営業CF/純利益）改善と設備投資計画の見通しが、配当余力・方針の安定性を左右。短期的には内部留保を厚くし、在庫圧縮・キャッシュ創出を優先する可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の変動と価格転嫁ラグによるマージン圧迫
• 需要サイクル（自動車・電子材料等）のボラティリティ
• 製品ミックス悪化や新製品立ち上げ遅延による粗利率低下
• サプライチェーン混乱・在庫積み上がりによる回転悪化
• 環境・安全規制強化に伴うコスト増（対応投資含む）

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.20と低いキャッシュ化率による資金繰りストレス
• 棚卸資産評価の見直しリスク（市況悪化時の評価損）
• 大型投資発生時の一時的レバレッジ上昇
• 為替変動による収益・在庫評価への影響

主な懸念事項:

• 増収下でも営業利益が伸びていない点（営業レバレッジ不発）
• EBITDAマージンと粗利率がほぼ同水準という勘定科目上の示唆（販管費の実態把握が必要）
• 税効果・下段損益の影響で純利益が経常利益を下回る構造の透明性
• 投資CF未開示によりFCFの実像が把握困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+29.2%と強いが、営業利益は横ばいでマージン低下（営業利益率約7.8%）。
• ROEは4.28%と資本効率は未だ低位、改善にはマージン回復と資産回転向上が必要。
• 流動性・自己資本は厚く財務耐性は高い（実質自己資本比率約75%）。
• 営業CF/純利益0.20とキャッシュフロー品質が課題、在庫・売掛の圧縮が鍵。
• 投資CF・配当情報が不記載で、FCFや株主還元方針の定量評価は限定的。

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率（価格転嫁・ミックス改善の進捗）
• 営業CF/純利益、営業CF/EBITDA（キャッシュ化率）
• 棚卸資産回転日数・売掛回転日数（運転資本効率）
• 受注動向・高付加価値製品比率
• 設備投資額（Capex）とその投資対効果（ROIC）

セクター内ポジション: 化学セクター内で財務体質は上位水準（低レバレッジ・高流動性）が強み。一方、2026年度上期はマージン低下とキャッシュ化率の弱さが目立ち、収益性・効率性面での相対的ポジショニングは中位〜やや下位。下期以降に価格改定浸透と運転資本の正常化が進めば、同業平均への収れんが期待される。

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