応用技術株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 54.97億円
• 営業利益: 9.77億円
• 当期純利益: 7.08億円
• 1株当たり当期純利益: 124.17円

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総括

応用技術株式会社（単体、JGAAP）の2025年度Q3は、売上高5,497百万円（前年比-5.2%）と減収ながら、営業利益977百万円（+41.1%）・経常利益1,017百万円・当期純利益708百万円（+40.6%）と大幅な増益を確保した。粗利率は27.2%（前年からの改善が示唆）で、営業利益率は17.8%と高位に上昇、売上総利益1,494百万円に対する販管費は517百万円（売上比9.4%）へ圧縮され、コスト効率化が業績改善の主因となった。経常利益率は18.5%で営業利益率を上回り、金融収支・雑収益等の寄与がプラスであった可能性が高い。純利益率は12.9%（純利益708百万円/売上5,497百万円）と2桁を維持し、実効税率は概算で約24.1%（法人税等224百万円/税引前利益約932百万円相当）と見込まれる。デュポン分析では、純利益率12.88%、総資産回転率0.701倍、財務レバレッジ1.30倍からROEは11.71%と算出され、利益率改善がROEの主要ドライバーとなっている。総資産7,841百万円に対し純資産6,046百万円、負債合計1,617百万円で実質的な自己資本比率は約77.1%と堅固で、負債資本倍率0.27倍からも財務余力は大きい。流動資産6,546百万円、流動負債1,526百万円により流動比率は429%と極めて高く、運転資本は5,020百万円で短期支払能力に懸念は見当たらない。営業レバレッジは売上減少下でも営業増益を実現しており、売上総利益の増加と販管費の大幅なコントロールが同時に進んだ点が特徴的である。営業キャッシュフローなどのキャッシュデータは非開示（0は不記載の意味）で、キャッシュ創出力・FCFの実像は判定できない。減価償却費が不記載であるため、EBITDAや投下資本効率（ROIC）評価には限界がある。配当は現時点で0円（不記載の可能性）であり、EPS124.17円に対する配当性向・FCFカバレッジの定量評価は不可。総じて、収益性・資本効率は改善、財務基盤は強固で、足元はコスト規律の利いた高採算体制が確認できる。一方で、減収環境下での高利益率が今後も持続するかは、案件構成・価格改定・稼働率の維持次第である。CF・減価償却・在庫などの未開示が多く、キャッシュ創出力・資本支出の継続性評価に不確実性が残る。年度通期に向けては、受注残やブック・トゥ・ビル、単価動向、販管費の粘着性、および税率平準化の推移が重要な観察点となる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率12.88% × 総資産回転率0.701倍 × 財務レバレッジ1.30倍 = ROE 11.71%。今期のROE改善は主として純利益率の上昇に起因。売上総利益率は27.2%（1,494百万円/5,497百万円）で、前年からの改善が示唆されるほか、販管費率9.4%（517百万円/5,497百万円）まで低下し、営業利益率は17.8%と高水準。経常利益率18.5%は営業を上回り、金融収支等の寄与が限定的ながらプラス。実効税率は概算約24.1%で、税負担も適正レンジ。利益率の質: 減収下での増益は、ミックス改善（高採算案件の増加）、価格改定、外注・人件費・販促等のコスト最適化の寄与が大。四半期ベースの一過性要因（大型高採算案件の偏在）が混在する可能性は否定できず、持続性検証が必要。営業レバレッジ: 売上-5.2%に対し営業利益+41.1%で正のレバレッジが顕著。固定費の削減・変動費率の低下・単価改善のいずれか（または複合）が示唆され、限界利益率の上昇が見て取れる。

成長性評価

売上の持続可能性: 現時点では減収（-5.2%）で、需要環境の弱さまたは選別受注の影響が推察される一方、採算重視の案件構成で収益性は改善。今後の売上回復は受注残、ブック・トゥ・ビル>1の維持、顧客業種のIT投資・設備投資サイクルが鍵。利益の質: 高い営業利益率（17.8%）は、販管費の抑制とミックス改善の成果。大型スポット案件の影響がある場合、次期の反動に留意。減価償却費・原価構造の内訳が不明なため、利益のキャッシュ貢献度評価には制約。見通し: 財務体質は強く、価格主導力や費用規律が維持できれば二桁ROEの持続可能性はある。だが売上のボラティリティが高い事業モデル（案件ベース）であれば、マクロ減速・投資抑制局面で成長鈍化リスクを内包。中期的には高付加価値ソリューション比率の上昇、保守・サブスクリプション型のストック売上拡大が安定成長のカタリストとなり得る。

財務健全性

流動性: 流動資産6,546百万円、流動負債1,526百万円で流動比率429%、短期資金繰りは非常に良好。当座比率も同水準（在庫不記載）。運転資本は5,020百万円と潤沢。支払能力・資本構成: 純資産6,046百万円/総資産7,841百万円で実質的自己資本比率は約77.1%（開示の0.0%は不記載扱い）。負債資本倍率0.27倍と低レバレッジで耐性が高い。金利負担は実質軽微（支払利息不記載、経常>営業から受取利息等のネット寄与が推察）。長期資金需要（大型投資・M&A）がなければ追加の外部調達必要性は限定的。

キャッシュフロー品質

現時点で営業CF・投資CF・財務CFは不記載（0は未開示を意味）。したがって、営業CF/純利益、FCF、キャッシュコンバージョンサイクルの定量評価はできない。利益の質: 減価償却費も不記載で、会計利益とキャッシュ創出の乖離（引当・前受/未収等の運転資本要因）の評価に限界。運転資本: 流動資産・負債の水準からは潤沢なネット運転資本（5,020百万円）が確認されるが、内訳（現金、受取債権、前払・未収、在庫等）が不明でキャッシュ化速度は判定不能。FCF分析: 設備投資（CAPEX）やリース負債情報が未開示のため、FCFの持続性や株主還元原資の安定性評価は留保。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%は不記載の可能性が高く、実際の還元方針は判断不能。EPSは124.17円で、仮に保守的な配当性向30%を仮定すれば理論配当は約37円/株相当だが、現金水準・FCF・将来投資計画が不明なため持続可能性評価はできない。強固な財務基盤（自己資本比率~77%）は潜在的な還元余力を示唆する一方、成長投資を優先する局面では内部留保の積み増しが選好され得る。FCFカバレッジはCF未開示のため分析不可。よって、正式な配当方針の確認（通期計画・中期方針・自己株式活用含む）が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ベース収益のボラティリティ（大型案件の有無・進捗偏在）
• 需要環境の減速（顧客のIT投資・設備投資抑制）による売上減少
• 人件費・外注費の上昇に伴う粗利率・限界利益率の圧迫
• 価格競争・入札競争激化による単価下落リスク
• サプライヤー/パートナー依存や特定顧客への売上集中（集中度データは未開示）
• 技術トレンドの変化への投資不足（新領域開発遅延）

財務リスク:

• キャッシュフロー未開示に伴う実勢キャッシュ創出力の不確実性
• 減価償却費・CAPEX情報不足による将来投資負担の見積り困難
• 税率変動・特別損益発生時の純利益ボラティリティ
• 売上債権の回収期間長期化に伴う運転資本膨張（内訳未開示）

主な懸念事項:

• 減収局面での高収益維持の持続性（ミックス・一過性の見極め）
• CF/在庫・債権などの運転資本内訳が不明で、キャッシュ創出度の確認が不可
• 減価償却・設備投資が不明で、EBITDA・ROIC評価ができない

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-5.2%にもかかわらず営業利益+41.1%で、コスト規律と案件ミックス改善により営業利益率17.8%を確保
• ROEは11.71%と2桁、主に純利益率の改善が寄与。総資産回転率0.70倍、レバレッジは1.30倍と穏当
• 自己資本比率~77%・負債資本倍率0.27倍で財務余力は厚い
• 販管費率9.4%と効率化が進展。持続性の検証が重要
• キャッシュフロー・減価償却・配当情報は不記載で、CF品質と還元方針評価は留保

注視すべき指標:

• 受注残・ブックトゥビル（>1の維持）
• 粗利率・限界利益率（単価・外注費・稼働率の影響）
• 販管費率（人件費・採用・投資再加速の兆し）
• 営業CF・FCF（利益との連動性）
• 税率の平準化と特別損益の有無
• 顧客集中度・案件規模分布（大型案件依存度）

セクター内ポジション: 低レバレッジかつ高い営業利益率により、同業のSI/エンジニアリング系企業群の中でも収益性・財務健全性は上位水準と推定される一方、売上成長は足元で鈍化。案件ミックスに依存した収益変動リスクは平均並み〜やや高めで、安定性は今後のストック収益比率の拡大次第。

免責事項

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