株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 284.33億円
• 営業利益: 18.20億円
• 当期純利益: 1.05億円
• 1株当たり当期純利益: 70.94円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社NEXYZ.Group(43460)の2025年度Q4連結(JGAAP)は、売上高28,433百万円(前年比+16.1%)、営業利益1,820百万円(+53.1%)、当期純利益922百万円(+50.8%)と増収増益で着地。粗利率は44.8%と高水準を維持しつつ、営業利益率は6.4%まで改善、トップラインの伸びに対して利益の伸びが上回るポジティブな営業レバレッジが確認できる。デュポン分解では、純利益率3.24%、総資産回転率1.162回、財務レバレッジ3.02倍の積でROEは11.39%と2桁を確保、資本効率は同業中堅サービス企業の中でも見劣りしない水準。ROAは3.8%(=922/24,463)と堅調で、借入依存度が極端に高いわけではない中で収益性を確保している。営業CFは1,740百万円で純利益の1.89倍、フリーCFは2,022百万円と、利益の現金化が良好でキャッシュフローの質は高い。投資CFが+282百万円と純流入である点は、資産売却等の非継続的要因でFCFが押し上げられた可能性があり、持続性の点検が必要。流動比率120.2%、当座比率120.2%、運転資本2,114百万円と短期流動性は許容範囲。負債資本倍率1.62倍、総資産24,463百万円に対し純資産8,097百万円でレバレッジは管理可能な水準。利払い31百万円に対し営業利益1,820百万円でインタレストカバレッジ58.7倍と、金利負担は極めて軽微。税金等は596百万円で実効税率は当社算定で約34%程度、四半期数値のぶれや調整項目の影響を含む可能性がある。当期純利益と税前利益の差額には非支配株主損益や特別損益等とみられる約224百万円が含まれる模様で、利益の帰属構造の確認が次期の論点。配当は年間0円(配当性向0%)で内部留保を優先、ただしFCF水準からみれば株主還元余力は存在する。なお、固定資産・減価償却・現金残高・発行済株式数・自己資本比率等で“0”表記が見られるが、これは不記載項目を意味し実額ゼロではないため、分析は開示の非ゼロ実数と整合する範囲で実施している。総じて、収益性とキャッシュ創出の改善が並走し、バランスシートの健全性も保たれているが、投資CF純流入の継続性、税負担と非支配株主帰属の寄与、ならびに営業レバレッジの持続可能性が次期の注目点となる。

収益性分析

ROEは11.39%で、要因分解は純利益率3.24% × 総資産回転率1.162回 × 財務レバレッジ3.02倍。トップラインの伸長(+16.1%)に加え、営業利益+53.1%と営業レバレッジが顕著。粗利益率は44.8%と高く、販管費は概算10,925百万円(=粗利12,745−営業益1,820)で販管費率は38.4%、前年からの改善が示唆される。営業利益率は6.4%、経常利益率は6.1%、当期純利益率は3.24%。税負担(当社算定実効税率約34.2%)と非支配/特別項目(約224百万円相当)が最終利益率を圧縮。利払いは31百万円に留まり、インタレストカバレッジは58.7倍と金利感応度は限定的。ROAは3.77%(=922/24,463)、資産効率(総資産回転率1.162回)はサービス型モデルとしては良好。EBITDA/減価償却は不記載で定量化不能だが、営業利益水準から営業キャッシュ創出力は強い。

成長性評価

売上高は28,433百万円で前年比+16.1%、営業利益+53.1%、純利益+50.8%と高成長。粗利率維持のもと販管費効率化が寄与し、オペレーティングレバレッジが発現。成長の質としては、営業CFが1,740百万円(売上比6.1%)と利益に裏打ちされた現金創出が確認できる一方、投資CFが+282百万円の純流入でFCFを押し上げており、資産売却等の非反復要因の可能性があるため、構造的成長の持続性検証が必要。総資産回転率1.162回は売上成長に対し資産効率が劣化していないことを示唆。見通しとしては、販管費コントロールと粗利率の維持が続けば、営業利益率のボトムアップ余地はあるが、税負担・非支配持分・特別損益の振れが最終利益のボラティリティ要因。

財務健全性

流動資産12,578百万円、流動負債10,464百万円で流動比率120.2%、当座比率120.2%。運転資本は2,114百万円とプラス。負債合計13,124百万円、純資産8,097百万円で負債資本倍率1.62倍。財務レバレッジ3.02倍(=総資産/純資産)は適度で、金利負担は31百万円と軽微。自己資本比率は開示上0%だが不記載のため、当社再計算では約33.1%(=8,097/24,463)。短期資金繰りは概ね良好だが、現金同等物残高は不記載で、実際のキャッシュクッションは開示からは把握困難。

キャッシュフロー品質

営業CF1,740百万円は純利益922百万円の1.89倍で、利益の現金化は良好。投資CF+282百万円によりFCFは2,022百万円(売上比7.1%)。投資CFの純流入は売却や回収等の一時要因を含む可能性が高く、持続的FCFを評価するには設備投資(資本的支出)や買収・売却の内訳が必要。運転資本は2,114百万円で、棚卸資産は不記載。売上債権・仕入債務の回転は開示不足で精査不可だが、営業CF対売上6.1%とワーキングキャピタルの管理はおおむね良好と評価。減価償却費・EBITDAは不記載のため、キャッシュEarningsの分解は制約あり。

配当持続性

当期の年間配当は0円で配当性向0%。FCFは2,022百万円と十分だが、投資CFが純流入である点から平常時FCFの規模はやや控えめになる可能性。現状は内部留保重視フェーズとみられ、将来の還元余力は営業CF創出力の継続性と投資需要の水準に依存。利払い負担は小さく、利益・FCFの両面から潜在的な配当余力はあるが、方針転換の判断材料(成長投資機会、レバレッジ目標、NCI配分など)の追加開示が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上成長の鈍化リスク(高成長の反動・需要循環)
• 粗利率の低下リスク(価格競争・ミックス変化)
• 販管費の上振れ(人件費・販売促進費の増加)
• 投資CF純流入の一過性によるFCFの過大評価
• 非支配株主損益・特別損益の振れによる最終利益のボラティリティ

財務リスク:

• 現金及び現金同等物の不記載に伴う流動性評価の不確実性
• 運転資本の膨張による営業CF圧迫リスク
• 金利上昇による資金調達コスト上昇(現状の利払いは小さいがベースは有り)
• 財務レバレッジ3.02倍の維持に伴う景気後退局面での耐性低下

主な懸念事項:

• 投資CFの純流入が継続可能か(資産売却等の一過性か)
• 税率・調整項目(非支配/特別損益)の影響によりEPS変動が大きくなる可能性
• 固定資産・減価償却・現金残高などの開示が限定的で、利益の質・資本効率の精緻評価に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+16.1%に対し営業利益+53.1%で営業レバレッジが明確に発現
• ROE11.39%、ROA3.77%、粗利率44.8%と資本効率・収益性は良好
• 営業CF/純利益1.89倍、FCF2,022百万円でキャッシュ創出力は高いが、投資CF純流入は一時要因の可能性
• 流動比率120%・インタレストカバレッジ58.7倍で短期的な財務耐性は十分
• 配当は無配継続だが、潜在的な還元余力は存在(方針次第)

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率のトレンド(営業利益率の持続性)
• 営業CF対純利益比(>1倍の維持)
• 投資CFの内訳(売却益依存度、平常時CapEx水準)
• 総資産回転率と運転資本回転(売上債権・仕入債務のD S O/D P O)
• 非支配株主持分・特別損益の寄与(最終利益の安定性)
• 実効税率レンジの確度向上

セクター内ポジション: 東証上場の中堅サービス/ソリューション企業群と比べ、粗利率・ROEは上位グループ、営業利益率は中位、レバレッジは適度、キャッシュ創出は良好。開示制約により固定資産回転やEBITDA比較は不可能だが、現行データでは総合的に堅調なポジショニング。

免責事項

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