ソースネクスト株式会社 2025年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 59.16億円
• 営業利益: -9.85億円
• 当期純利益: -19.12億円
• 1株当たり当期純利益: -5.53円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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AI財務分析

総括

ソースネクスト（連結、JGAAP）の2025年度第2四半期は、売上高が5,916百万円（前年比+14.1%）と回復する一方、営業損失は985百万円で前年並みの赤字継続となりました。粗利益は2,623百万円で粗利率44.3%と一定の水準を確保していますが、販管費が3,608百万円（売上比61.0%）と高止まりし、売上拡大の利益転化が進んでいません。営業CFは▲527百万円とマイナスながら、営業損失（▲985百万円）に比べキャッシュ消費は抑制され、運転資本の改善や非現金費用（減価償却211百万円）等が下支えしています。投資CFは期中ゼロで、財務CFは1,529百万円の資金流入により流動性を補填しました。純損失は764百万円、純利益率は▲12.91%、計算ROEは▲9.15%（総資産回転率0.38倍、財務レバレッジ1.86倍）となり、収益性指標は依然厳しい水準です。インタレストカバレッジは▲27.0倍と、営業赤字下での金利負担耐性が低下しています。流動比率184%、当座比率141%と短期流動性は一定の緩衝を有しますが、赤字継続がこの余裕を侵食するリスクに留意が必要です。棚卸資産は2,647百万円と大きく、COGSを基準とした在庫日数は約188日と推計され、在庫回転の改善余地があると見受けられます。負債資本倍率0.94倍、純資産8,353百万円と、資本構成は過度なレバレッジではない一方で、利益創出力の回復が資本の防衛に不可欠です。営業レバレッジの観点では、売上+14%でも営業損失が縮小しなかったことから、固定費圧縮や粗利率改善が今後の損益分岐点引き下げに鍵となります。税金等205百万円の計上により最終損失は拡大し、税効果や一時的要因の影響が示唆されます。年間配当は無配（配当性向0%）で、FCFカバレッジ0.00倍の状況からも現時点の配当持続性は低いと評価せざるを得ません。財務CFの流入により当面の資金繰りは補強されていますが、根源的には営業キャッシュ創出力の改善が最優先課題です。全体として、売上回復と粗利維持はポジティブながら、販管費効率・在庫回転・キャッシュ創出力の3点で具体的な改善トレンドの確認が必要です。なお、開示に限界のある科目もあるため、いくつかの推計は保守的に解釈しています。第2四半期時点の季節性を勘案すると、下期の売上構成・プロダクトミックスの変化が通期損益に与える影響が焦点となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）では、純利益率▲12.91% × 総資産回転率0.380倍 × 財務レバレッジ1.86倍 = ROE▲9.15%と、主因は利益率の低さです。営業利益率は▲16.6%（▲985百万円 / 5,916百万円）で、粗利率44.3%に対し販管費率61.0%が重石。営業外損益の影響で経常利益率は▲19.1%（▲1,128百万円 / 5,916百万円）に悪化。税金等205百万円の計上で最終損失は拡大しています。EBITDAは▲774百万円、EBITDAマージン▲13.1%と、現金収益力もまだマイナス圏。インタレストカバレッジ▲27.0倍は、利払い36百万円に対する営業損の大きさを示しています。営業レバレッジの観点では、売上+14.1%にもかかわらず営業損失が横ばいで、固定費の硬直性が示唆されます。損益分岐点は粗利率44.3%前提で依然高く、販管費の絶対額縮減（例：3,608百万円→少なくとも売上比50%以下）または粗利率の上振れ（高付加価値ソフト/サブスク比率拡大）による改善が必要です。プロダクトミックスの最適化とチャネルマージンの改善が利益率回復のカタリストになります。

成長性評価

売上は5,916百万円で前年比+14.1%と増収を確保。ハード/アクセサリー・翻訳端末等の寄与や流通の回復が示唆されます。一方、粗利率44.3%は一定のレンジを維持しているものの、販管費の伸びが吸収しきれていません。純損失▲764百万円、EBITDA▲774百万円からみて、利益成長の質は現時点で不十分です。下期に向けては季節性の追い風（年末商戦等）と新製品・ライセンス収入の拡大があれば利益のテコ入れ余地。売上の持続可能性は、在庫消化の進捗（在庫日数約188日）と新規需要創出の両輪に依存します。営業効率（販管費率）と粗利率の改善が伴わない増収はキャッシュバーンに繋がるため、利益の質（粗利ベースの成長、リカーリング収入比率）が重要です。目先は費用最適化と値引き圧力の管理、為替の影響コントロールが焦点です。

財務健全性

流動資産11,343百万円、流動負債6,165百万円で流動比率184%、当座比率141%と短期支払能力は良好な水準。運転資本は5,177百万円と厚めで、在庫比重が高い構造です。負債合計7,855百万円、純資産8,353百万円、負債資本倍率0.94倍と、資本構成は中庸。総資産15,562百万円に対する総資産回転率0.38倍は効率面で課題。支払利息36百万円に対し営業赤字が大きく、金利上昇局面では利払い耐性が懸念されます。税金等205百万円の負担はキャッシュアウトや繰延税金の影響に注意が必要。財務CF1,529百万円の流入で当面のキャッシュ需要を賄った可能性が高く、資金繰りの緊張は緩和されていますが、赤字継続が続く場合は再度の資金調達余地が論点となります。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲527百万円で、純損失▲764百万円に対する営業CF/純利益比は0.69。損益よりキャッシュフローの方がやや良好で、減価償却211百万円や運転資本のポジティブな変動が寄与したと推察します。EBITDA▲774百万円に対し営業CFの落ち込みが限定的であることから、期中は在庫・債権の回収が一定進捗した可能性。一方、在庫残2,647百万円（在庫日数約188日）は、中期的にキャッシュ拘束要因。投資CFは期中ゼロで、成長投資のキャッシュ流出は限定的。フリーキャッシュフローは指標上ゼロとされており、定義・算出の前提に依存する点に留意が必要ですが、営業CFがマイナスである以上、実態としてフリーCFの創出は困難な局面。財務CF1,529百万円でキャッシュを補填しており、外部資金依存度は上昇しています。今後は在庫回転の改善と販管費の現金支出抑制がFCF改善の主因となります。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で無配継続。営業CFが▲527百万円、FCFカバレッジ0.00倍の環境では、キャッシュの社内留保を優先する局面と評価されます。財務CF流入に依存していることからも、短期的な配当再開余地は限定的。配当方針の見通しは、(1) 営業黒字化の持続、(2) フリーCFの安定的なプラス転換、(3) ネットキャッシュ（もしくは低レバレッジ）確保、の3条件の進捗に左右されます。現状は資本の防衛と事業再投資が優先順位としては高いと考えられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動および製品ライフサイクル短期化による在庫評価損・値引き圧力
• 為替変動（輸入ハード/部材コスト、海外仕入の円安影響）
• 主要チャネル（量販・EC）での販促費・リベート増大による粗利率圧迫
• 競合激化（翻訳端末・ソフトウエア代替、スマホアプリ機能進化）
• 新製品の開発遅延・不発による売上計画未達
• 季節性依存（年末商戦偏重）による四半期間の変動性
• サプライチェーン制約・調達リードタイム長期化による欠品/過剰在庫リスク

財務リスク:

• 営業赤字継続によるキャッシュバーンと外部資金依存の高まり
• 在庫積み上がりによる運転資本の資金拘束・評価損リスク
• 金利上昇局面での利払い負担増（インタレストカバレッジ▲27.0倍）
• 税金等の支出・繰延税金の見直しによる損益・CF振れ
• 資産回転率低迷（0.38倍）による資本効率の悪化

主な懸念事項:

• 販管費率の高さ（61.0%）が営業黒字転換の最大のボトルネック
• 在庫日数約188日と推計され、回転改善がキャッシュ創出の鍵
• 売上増（+14.1%）でも営業損失が縮小せず、固定費削減の必要性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+14.1%）ながら営業損失は▲985百万円で横ばい、利益転化は未達
• 粗利率44.3%は維持も、販管費率61.0%が収益性を圧迫
• 営業CF▲527百万円、EBITDA▲774百万円でキャッシュ創出は依然マイナス
• 流動比率184%、当座比率141%と短期流動性は確保、財務CF1,529百万円で補強
• ROE▲9.15%、総資産回転率0.38倍で資本効率は課題
• 在庫日数約188日と推計、在庫圧縮がFCF改善に直結

注視すべき指標:

• 販管費率（目標：売上比50%以下への改善）
• 粗利率（製品ミックスと値引き率の管理）
• 在庫回転日数（188日→短縮）
• 営業CFとフリーCFの黒字化タイミング
• インタレストカバレッジの改善（マイナス域からの脱却）
• 為替感応度（円安時の粗利率・在庫評価影響）

セクター内ポジション: 国内コンシューマ向けソフト・デバイス企業群と比較して、増収率は見劣りしないものの、販管費効率と在庫回転の弱さから利益率・資本効率は相対的に劣後。流動性は同業中位、レバレッジは中庸。改善余地は大きいが、実行の可視性が短期では限定的。

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