IPSホールディングス株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 7.42億円
• 営業利益: 60百万円
• 当期純利益: 18百万円
• 1株当たり当期純利益: 15.03円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

IPSホールディングス（43350）の2026年度Q1は、売上高742百万円（前年比-7.5%）とトップラインは縮小した一方、営業利益60百万円（+125.1%）と大幅な黒字拡大を達成し、採算改善が際立つ四半期でした。粗利益196百万円、粗利率26.5%と一定の付加価値を確保しつつ、販管費抑制等により営業利益率は約8.1%まで上昇したと推察されます。経常利益は59百万円、当期純利益は34百万円（+95.4%）で、純利益率は4.58%を確保しました。デュポン分解では、純利益率4.58%、総資産回転率0.277回、財務レバレッジ1.65倍から算出されるROEは2.09%で、収益性は改善途上ながら資本効率面では更なる改善余地が大きいです。総資産2,683百万円に対し売上高は年率換算の観点でも資産効率が高いとは言えず、今後は回転率の引き上げがROE改善の鍵になります。負債合計1,235百万円、純資産1,626百万円で負債資本倍率0.76倍とレバレッジは穏当、金利負担は支払利息18千円に留まりインタレストカバレッジは約3,333倍と極めて健全です。流動資産2,352百万円、流動負債788百万円から流動比率は約299%と厚い流動性バッファを保有しており、運転資本は1,565百万円と潤沢です。税金等は8.48百万円計上されており、税負担は利益規模に対し過重ではありません。キャッシュフロー計算書は四半期数値未開示項目が多く、営業CF・投資CF・財務CFの把握はできませんが、貸借対照表の厚い流動資産から短期資金繰りの不安は小さいと見られます。年間配当は0円で配当性向0%と利益内部留保を優先する姿勢で、成長投資または財務安定の確保を重視していると解釈できます。売上減収下での大幅な利益増は、ミックス改善や固定費圧縮による営業レバレッジの好転を示唆しますが、継続性の検証には次四半期の動向確認が必須です。総じて、短期の収益性は改善し、財務安全性は高水準、資本効率は控えめというバランスの決算です。今後は売上再成長と総資産回転率の改善、ならびにキャッシュ創出力の確認が中期的な評価軸となります。データは一部未開示項目があるため、キャッシュフローや1株指標に基づく精緻な評価は保留とし、開示されている財務・収益指標を中心に評価しています。営業利益率の改善が継続するか、またコスト構造の変化が一過性かどうかが注目点です。

収益性分析

ROEは2.09%で、デュポン分解は純利益率4.58% × 総資産回転率0.277回 × 財務レバレッジ1.65倍。ROEのボトルネックは総資産回転率の低さであり、資産効率改善が最重要ドライバー。営業利益60百万円・営業利益率約8.1%で前年比の増益は固定費削減とミックス改善の効果が大きいと推察。粗利率26.5%は一定の価格決定力または付加価値を示すが、業界アベレージ次第で更なる改善余地あり。経常利益59百万円と営業外損益の影響は限定的。支払利息は18千円と軽微で、金融費用は利益率をほぼ毀損していない。税金等8.48百万円は純利益率に与える影響は限定的。営業レバレッジは、売上減少（-7.5%）にもかかわらず営業利益が+125.1%と大幅増となっている点から、短期的には正に働いた。固定費ベースの緊縮、販促・一般管理費の効率化、または高マージン案件比率の上昇が背景とみられる。持続性評価には、四半期の季節性・案件計上タイミングの影響を確認する必要がある。

成長性評価

売上は742百万円で前年比-7.5%。短期的には需要鈍化または案件進捗のタイミングが影響した可能性。対照的に営業利益が+125.1%と伸長しており、利益成長は主にコスト構造改善に依存。粗利率26.5%により一定の付加価値を維持、価格・ミックスの改善余地は残る。純利益は34百万円（+95.4%）と堅調だが、純利益率4.58%は中位水準。持続可能性は、(1) 高マージン案件の継続獲得、(2) SG&Aの恒常的削減、(3) 売上再成長の実現、の3点に左右される。見通し面では、流動資産の厚さにより運転資本制約は小さく、受注が伸びれば売上回復余地は大きい。一方、総資産回転率0.277回は資産効率面の重石で、成長局面では資産のスリム化や回転率の改善が必要。次四半期の売上トレンドと営業利益率の持続性が、通期のアップサイド/ダウンサイドを規定する。

財務健全性

流動性: 流動資産2,352百万円に対し流動負債788百万円、流動比率約298.6%、当座比率も同水準と極めて厚い。運転資本は1,565百万円で短期資金繰りは安定。支払能力: 負債合計1,235百万円、純資産1,626百万円で負債資本倍率0.76倍。インタレストカバレッジ約3,333倍と金利負担は実質的に無視可能。資本構成: 財務レバレッジ1.65倍と穏当、自己資本の厚さが財務耐性を支える。総資産2,683百万円に対する売上（年率換算ベースでは）効率が課題で、資産圧縮や回転率向上余地あり。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFの四半期数値は未開示のため、利益とキャッシュの乖離評価（営業CF/純利益など）は定量的に検証不能。貸借対照表からは流動資産が厚く、棚卸資産は未記載、売上債権比率が高い可能性があり、回収条件がキャッシュ創出の鍵となる。フリーキャッシュフローは未算定。利益の質は、営業外の影響が小さい（経常≒営業）点から安定的に見えるが、CF裏付けの確認が必要。運転資本は1,565百万円と潤沢で、運転資金需要の変動に耐性。次報では営業CFのトレンド、売上債権回転日数、前受金/未払金の動向を重視すべき。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%。現時点では内部留保優先の方針。純利益34百万円規模と低金利負担、厚い流動性を勘案すると将来的な配当余力はあるが、まずは売上回復とキャッシュ創出のトラックレコード確立が前提。FCFカバレッジの算定は未開示のため保留。配当再開/増配の判断材料として、(1) 営業CFの黒字継続、(2) 投資CFの平準化、(3) 期末のネットキャッシュ/ネットデットポジションの推移、を注視したい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上のボラティリティ（Q1は-7.5%）：案件計上のタイミング・季節性の影響
• 高マージン案件の獲得継続性：ミックス悪化時の利益率低下リスク
• 人件費・外注費など固定費の再膨張リスク（営業レバレッジの逆回転）
• 主要顧客・特定業界への依存度（集中リスク）
• 価格競争の激化による粗利率低下

財務リスク:

• 総資産回転率の低さ（0.277回）に伴う資本効率低下
• 売上債権回収の遅延リスク（流動資産の質の問題）
• 投資負担発生時のキャッシュフロー変動（CF未開示のため現状把握困難）
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• 売上の減収傾向が一過性か構造的かの判別
• 営業利益率改善の持続性（コスト削減が恒常的か）
• キャッシュ創出力の確認（営業CFのトレンド未把握）

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは縮小も、営業利益は+125%で採算が急改善
• ROEは2.09%と控えめで、資産回転率0.277回の改善が鍵
• 流動比率約299%、金利負担極小で財務安全性は高い
• キャッシュフロー未開示のため利益の質は次報で要検証
• 配当は無配継続、まずは内部留保で体力強化のフェーズ

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と売上成長率
• 粗利率と販管費率の推移（営業利益率の持続性）
• 総資産回転率・売上債権回転日数
• 営業CF/純利益比率とフリーCF
• レバレッジ指標（負債資本倍率、ネットキャッシュ）

セクター内ポジション: 同業内では財務安全性（流動性・低金利負担）は上位水準だが、資本効率（ROE・総資産回転率）は控えめ。短期の利益率改善は良好だが、売上再成長とキャッシュ創出の実績蓄積が相対優位性の確立に必要。

免責事項

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