株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 2025年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 213.06億円
• 営業利益: -4.65億円
• 当期純利益: 4.37億円
• 1株当たり当期純利益: -34.38円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

当社（テイクアンドギヴ・ニーズ、4331）の2025年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高213.06億円（前年比-1.9%）と微減の一方で、営業損失4.65億円（前年比-58.6%）と赤字幅が拡大し、経常損失7.38億円、当期純損失5.01億円となりました。粗利益は144.83億円、粗利率は68.0%と高水準を維持しているものの、販管費が149.48億円（売上高比70.1%）と粗利を上回り、営業赤字の主因となっています。EBITDAは5.16億円（EBITDAマージン2.4%）とプラスを確保し、減価償却費9.81億円の非現金費用がキャッシュ創出に寄与しています。営業CFは7.98億円と黒字で、会計上の赤字（純損失5.01億円）に対してキャッシュ創出力は相対的に良好（営業CF/純利益=-1.59）です。総資産は532.52億円、負債合計350.29億円、純資産172.49億円で、負債資本倍率（D/E）は2.03倍、総資産回転率は0.400回、デュポン分解によるROEは-2.90%となっています。流動比率は103.3%、当座比率も103.3%と短期流動性はギリギリの水準で、運転資本は4.66億円と薄いクッションです。支払利息は2.52億円、インタレストカバレッジ（EBITベース）は-1.8倍と利払い負担に対する利益創出力は不足していますが、EBITDAベースでは約2.0倍（5.16億円/2.52億円）と辛うじてカバーしています。売上の減少幅は小さい一方、固定費（人件費・広告販促費・施設費等）に起因する営業レバレッジがマイナスに作用し、微減収がそのまま赤字拡大に波及しています。期中の税金費用は3.46億円と計上されていますが、当期損失とのミスマッチは税効果や一時項目の可能性があり、キャッシュアウトとは一致しない点に留意が必要です。財務CFは-28.85億円と大幅流出（借入返済やリース関連、自己株・配当以外の資金移動含む可能性）で、財務体質の引き締め局面がうかがえます。年間配当は0円で、当期は無配継続、配当性向0%です。なお、棚卸資産、投資CF、現金及び同等物、自己資本比率、発行済株式数等の一部科目は0と記載されていますが、これは不記載・別科目開示を示し、実際にゼロであることを意味しません（これらに依存する詳細分析は制約されます）。以上より、当社は高い粗利率を活かしきれず固定費吸収が不十分な局面で、短期流動性は確保しているものの、利払い負担と営業赤字の両にらみで収益性の改善が急務です。通期に向けては婚礼件数・単価の回復、稼働率上昇、販管費の抑制が収益トラジェクトリーを左右すると見られます。加えて、予約残（受注残）や期中受注の質（キャンセル率、値引き率）の動向、金利・金融環境の変化が運営・財務両面に与える影響に注意が必要です。現時点では、営業キャッシュは生んでいるものの、利益水準・金利負担・固定費の見直しに対する実行度合いが今後の財務健全性と株主還元余地を規定します。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE=-2.90%＝純利益率-2.35%×総資産回転率0.400回×財務レバレッジ3.09倍。純利益率は売上高213.06億円に対し純損失5.01億円で-2.35%。総資産回転率0.400回は上期実績ベースであり、通期年率換算では約0.8回相当と推定。財務レバレッジ3.09倍は総資産/自己資本で、負債活用度がROE感応度を高めています。利益率の質：粗利率68.0%（粗利144.83億円/売上）、販管費149.48億円（売上比70.1%）により営業利益率-2.18%（-4.65億円/売上）。EBITDAは5.16億円と薄く、固定費の高さが収益ボラティリティを増幅。支払利息2.52億円がEBITを上回り、経常赤字を拡大。実効税率は0%指標とされていますが、税費3.46億円計上のため、税効果・一過性要因の混在が示唆されます。営業レバレッジ：売上微減（-1.9%）に対し営業損失が悪化しており、固定費比率の高さが明確。稼働率・婚礼件数・客単価の改善がそのまま営業利益にレバレッジして跳ね返る構造で、コスト弾力性（人員配置・広告投資の可変化）を高めることが鍵です。利息負担を勘案した利益（EBIT-利息）はマイナス域で、少なくともEBITマージンの黒字転換が先決となります。

成長性評価

売上は-1.9%減と小幅な後退で、需要は概ね横ばい圏ながら、価格設定・成約率・キャンセル動向のいずれかに逆風があった可能性。粗利率は高位維持のため、単価は一定程度守れているか、もしくは原価抑制が効いています。一方、利益の質は販管費の伸長（もしくは硬直性）に阻まれ低下。EBITDAが辛うじてプラスであることから、稼働率回復・費用最適化が実現すれば反転余地はあります。先行指標としては受注件数（ブッキング）、1件当たり単価、キャンセル率、成約までのリードタイム、来場数が重要。足元の金融環境（利上げ・資金コスト上昇）は、広告・採用投資の抑制圧力と、価格転嫁の難度上昇を通じて売上回復を鈍化させるリスク。通期見通しは、上期の営業赤字を下期繁忙期でどこまで吸収できるかに依存し、季節性を踏まえると下期偏重の改善シナリオは残りますが、販管費の弾力化と価格政策の精緻化が前提です。MICE・宴会・レストラン等の非婚礼収益のミックス改善はボラティリティを低減し得ますが、稼働率次第で貢献度は変動します。

財務健全性

流動性：流動資産145.15億円、流動負債140.49億円で流動比率103.3%、当座比率も103.3%と最小限の余裕。運転資本は4.66億円に留まり、短期のショック耐性は限定的。支払能力：負債合計350.29億円、純資産172.49億円でD/Eは2.03倍。支払利息2.52億円に対しEBITがマイナス、EBITDA/利息は約2.0倍と境界的。借入の平均金利上昇・借換条件の厳格化が感応度高。資本構成：総資産532.52億円、財務レバレッジ3.09倍。財務CF-28.85億円は返済・リース清算・条件変更等の可能性を示唆し、レバレッジの是正過程にあると推定。自己資本比率は0%と表示されていますが、これは不記載を意味し実数は算定不能のため、純資産/総資産で簡便に約32%相当（172.49/532.52）とみなすのが実務的です。

キャッシュフロー品質

利益の質：会計赤字の一方で営業CFは7.98億円の黒字であり、減価償却費9.81億円と運転資本の変動がキャッシュ創出に寄与したとみられます。営業CF/純利益=-1.59は、費用の非現金性が高い（減価償却・評価性引当等）か、前受金・未払費用等の運転資本改善を反映。フリーキャッシュフロー：投資CFが0円と記載ですが不記載の可能性が高く、正確なCAPEXが取得できないため、実質的なFCFは算定不能です（当レポートではFCF=営業CF-投資CFという単純差は用いません）。運転資本：売上鈍化局面では前受金減少・売掛増分がマイナスに働き得ますが、今期は営業CFがプラスであることから、前受構造（婚礼特有の前金）や未払計上の増加がキャッシュを下支えした可能性。今後は繁忙期の仕入・外注費の先行支出とキャンセル動向がCFに影響します。

配当持続性

当期の年間配当は0円、配当性向0%。営業CFは黒字だが、会計利益が赤字、かつ財務CFが-28.85億円と資金流出が大きい局面であり、内部留保の維持と財務健全性の確保を優先していると解されます。FCFカバレッジは0.00倍と記載されていますが、投資CFの不記載により実質的評価は不可。今後の配当政策は、(1) 営業利益の黒字転換と利払い後キャッシュ創出の安定化、(2) レバレッジ水準の明確な低下、(3) 運転資本余力の積み上がり、の3条件が整うかに依存します。短期的には無配継続または極小還元の可能性を前提とし、まずは収益性と資金繰りの安定化が優先課題です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 婚礼需要の景況感連動性（消費マインド悪化による受注・単価の下押し）
• キャンセル率上昇・値引き拡大による粗利率悪化
• 稼働率の低下と固定費高止まりによる営業レバレッジ悪化
• 人件費・外注費・食材費のインフレ進行
• 広告・集客効率の低下（デジタル広告単価上昇）
• 競合施設との価格競争・新規出店圧力
• 季節性の強さによる半期業績の変動
• ブランド毀損リスク（サービス品質・口コミ）
• 海外・リゾート婚の比率次第では為替・渡航動向の影響

財務リスク:

• 利払い負担がEBITを上回る構造（インタレストカバレッジ悪化）
• 短期流動性の余裕薄（流動比率103%・運転資本4.66億円）
• 借換条件の厳格化・金利上昇による資金コスト増
• 財務CF大幅流出（-28.85億円）継続時のキャッシュ緊張
• コベナンツ・格付動向次第で追加担保・返済要求のリスク

主な懸念事項:

• 販管費率70.1%と固定費の高さが黒字化の最大ボトルネック
• EBITDAマージン2.4%で耐性が低く、需要ショックに脆弱
• EBITベースの利息カバーがマイナス、金利環境悪化への脆弱性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減でも固定費の高さにより営業赤字が拡大、営業レバレッジのマイナスが顕在化
• 粗利率は68.0%と高水準を維持、価格と原価管理の基本線は保たれている
• 営業CFは7.98億円と黒字でキャッシュ創出力は残存、ただし会計赤字と利払い負担が重石
• 流動比率103.3%・運転資本4.66億円と短期流動性は限定的、資金繰りの継続監視が必要
• レバレッジ（D/E=2.03倍）がROE感応度を高める一方で、下押し時の損益悪化を増幅

注視すべき指標:

• 受注件数・成約率・キャンセル率（四半期推移）
• 婚礼単価・付帯販売比率・粗利率の持続性
• 販管費総額と販管費率（特に人件費・広告費・施設費）
• EBITDAとEBITの黒字転換タイミング、EBITDA/利息の倍率
• 運転資本の推移（前受金、未収入金、未払費用）
• 有利子負債残高・平均金利・返済スケジュール（財務CFの内訳）

セクター内ポジション: 国内ブライダル専業・準専業各社と比較して、粗利率は高位だが固定費率が高く、足元のEBITDAマージンは同業平均を下回る可能性が高い。財務レバレッジは中位からやや高めで、金利上昇局面における耐性は相対的に弱い。短期的な収益モメンタムは同業内でも劣後、下期の季節性反転が鍵となる。

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