日本システム技術株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 149.29億円
• 営業利益: 16.93億円
• 当期純利益: 6.77億円
• 1株当たり当期純利益: 44.77円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

日本システム技術（4323）の2026年度第2四半期（累計）連結決算は、売上高14,929百万円（前年同期比+12.6%）、営業利益1,693百万円（同+61.9%）、当期純利益1,106百万円（同+64.7%）と、トップラインの拡大に加え強い利益伸長が確認できる。粗利益率は23.1%と改善が見られ、営業利益率は11.3%まで上昇し、前年同期の約7.9%（当社推計）から約+3.4ptのマージン拡大を達成した。営業レバレッジが明確に発現しており、増収に対し販管費の伸びが抑制されたことが利益率押し上げに寄与したとみられる。純利益率は7.41%で、デュポン分解では総資産回転率0.655倍、財務レバレッジ1.50倍が組み合わさり、ROEは7.30%（提供計算値）と堅調。税金費用399.9百万円から逆算すると実効税率は概ね約26.6%とみられ、税率面の特異なブーストは限定的で、主としてコア収益力の改善が純利益増に寄与した。営業CFは587.7百万円で、純利益に対する営業CF比率は0.53倍に留まり、利益に対するキャッシュ創出はまだ半期時点でタイト。EBITDAは1,779百万円、EBITDAマージンは11.9%で、減価償却費86.0百万円と資本集約度は低い。貸借対照表は総資産22,775百万円、負債合計8,081百万円、純資産15,155百万円で、負債資本倍率0.53倍と保守的な資本構成。流動比率274.8%、当座比率273.1%と潤沢な流動性を維持し、棚卸資産は100.6百万円と極小で、SI/ソフトウェア事業の特性を反映している。支払利息は0.9百万円と軽微で、インタレストカバレッジは1,964倍と極めて健全。通期に向けてはIT投資の底堅さ、大学向けパッケージやソリューション更新需要、クラウド移行案件が追い風となる一方、H2偏重の季節性、単価改定や賃上げ動向、採用・稼働率の管理が利益率のカギとなる。投資CFと現金同等物、自己資本比率は0と表示されているが、これは不記載項目の可能性が高く、実数値がゼロを意味しない点に留意が必要である。配当は年間配当0円、配当性向0.0%と表示されるが、期中未確定または不記載の可能性があり、実際の株主還元方針の判断には通期開示を待つ必要がある。前工程の受注・残高の開示がないため、売上の持続性評価には一定の限界があるが、粗利率の改善と販管費効率化により、短期的な利益トレンドは良好。運転資本は10,589百万円と大きく、売上増に伴う売上債権の積み上がりや未成工事受入金/支払のタイミングがCFの振れにつながりやすい。総じて、収益性と財務健全性は高水準だが、キャッシュフローのモメンタムとH2の案件消化・単価維持が次の焦点となる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率7.41% × 総資産回転率0.655倍 × 財務レバレッジ1.50倍 ≒ ROE7.30%。ROAは概ね4.86%（=7.41%×0.655）で、資本効率は営業マージン改善により上向き。粗利益率は23.1%で、前年からの改善が示唆される。営業利益率は11.3%（=1,693/14,929）で、前年推計7.9%から約+3.4pt上昇。経常利益率は11.5%（=1,720/14,929）。EPSは44.77円（発行株式数の表示が不記載のため増減要因は検証不可）。実効税率は開示指標上0.0%と表示されるが、税金費用399.9百万円と純利益1,106百万円から逆算すると約26.6%と推計。営業レバレッジ：売上+12.6%に対し営業利益+61.9%で顕著、販管費率低下や単価・ミックス改善、稼働率上昇が寄与した可能性。EBITDA1,779百万円、EBITDAマージン11.9%で減価償却負担（86.0百万円）は軽微、資産軽量モデルが利益率に寄与。インタレストカバレッジ1,964倍と財務費用の影響は無視できる水準。利益の質は、営業CF/純利益0.53倍と半期時点ではやや弱めで、売上債権の積み上がり等の影響が示唆される。

成長性評価

売上成長は+12.6%と市場平均を上回る可能性があり、システム開発・保守、パッケージ/ソリューションの両面で案件消化が進んだとみられる。前年同期比で営業利益+61.9%、純利益+64.7%と高い増益を達成し、グロスマージン改善とスケールメリットが成長の質を高めている。前年同期の営業利益は約1,046百万円（逆算）で、売上約13,255百万円（逆算）に対し営業利益率約7.9%であったと推計され、今期は11.3%へ大幅改善。売上の持続可能性は、IT投資の底堅さ（基幹更新、クラウド移行、セキュリティ、データ活用）に支えられる一方、案件の検収タイミングやH2偏重の季節性が短期のボラティリティ要因。対顧客価格交渉力や人件費上昇（賃上げ）吸収が今後のマージン維持の鍵。受注残・パイプラインの未開示により先行指標が不足しており、次四半期の受注動向と稼働率開示が重要。人員拡大・外注費の最適化、パッケージ保守のストック比率上昇が中期的な利益安定に寄与する可能性。短期見通しは堅調だが、上期の強いレバレッジの反動と人件費季節要因（賞与等）を勘案し、H2のマージンの持続性を注視したい。

財務健全性

流動性は流動比率274.8%、当座比率273.1%と非常に高く、短期支払能力は極めて良好。運転資本は10,589百万円と大きく、SI特有の売上債権・前受のタイミング差が資金繰りに影響しやすい。支払能力は、負債資本倍率0.53倍と保守的で、支払利息0.9百万円・インタレストカバレッジ1,964倍からみてレバレッジリスクは低い。総資産22,775百万円、負債8,081百万円、純資産15,155百万円で自己資本が厚い（自己資本比率表示は0.0%だが不記載項目と解釈）。借入金の明細は不記載だが、利払いの小ささから有利子負債依存は限定的と推測。資本構成は内部留保中心で、追加レバレッジ余地を残す一方、現在の成長局面では内部資金での投資・人員強化が主と想定される。

キャッシュフロー品質

利益の質は、営業CF/純利益0.53倍、営業CF/EBITDA約0.33倍と、半期時点では会計利益に対するキャッシュ創出が抑制。要因としては売上債権の増加、未収入金・前払費用、または受注案件の検収・請求タイミングが考えられる。営業CFは587.7百万円、投資CFは0円と表示（不記載の可能性）、財務CFは-588.2百万円で、ネットではほぼ中立。フリーキャッシュフローは0円と表示されるが、投資CFが不記載のため信頼できるFCF評価はできない。減価償却費は86.0百万円と軽微で、資本的支出も構造的には小さい可能性が高いが、実際の設備投資・ソフト開発投資の把握が必要。運転資本は10,589百万円と大きく、今後の売上拡大に伴う運転資金需要の増加が短期的に営業CFを圧迫しうる。キャッシュ・現金同等物は0円と表示（不記載の可能性）で、実際の期末現預金残高の確認が不可欠。キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）評価には受取手形・売掛金、仕入債務、前受金の開示が必要となる。

配当持続性

配当情報は年間配当0円、配当性向0.0%と表示されるが、これは不記載または期中未決定の可能性があるため、現段階での還元方針評価は保留とする。一般論として、当期純利益1,106百万円、営業CF587.7百万円、レバレッジ低位という状況では、安定配当や自社株買いの余力はあると考えられるが、FCFが不明（投資CF不記載）なためカバレッジ評価はできない。仮に配当を再開・増配する場合、配当性向30%の想定なら年間配当原資は約332百万円であり、営業CF水準からみて十分に賄いうる可能性は高いが、運転資本増加局面ではキャッシュ優先の方針となるリスクもある。財務CFが-588.2百万円であることから期中に株主還元（自社株買い等）または借入返済が行われた可能性があるが、詳細は未開示。結論として、配当持続可能性評価は通期CFと投資計画の開示待ちで不確実性が残る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注・検収タイミングに起因する売上/利益の四半期変動（H2偏重の季節性）
• 人件費上昇（賃上げ・採用競争）による粗利圧迫
• 主要顧客/業界への依存度上昇に伴う案件集中リスク
• 大規模プロジェクトにおける品質・工期・原価超過リスク
• クラウド/ベンダー動向の変化によるソリューションコンセントレーションリスク
• パッケージ事業の更新サイクル変動、教育機関向け予算執行の遅延

財務リスク:

• 運転資本の増加に伴う営業CFの変動と資金繰りタイト化リスク
• 投資CF不記載により実際の資本的支出・無形投資の把握不足
• 自社株買い/配当等の株主還元実行時のキャッシュアウト増加
• 金利上昇環境下での借入コスト上昇（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益比率0.53倍と低位である点（短期のキャッシュ創出力）
• 次四半期以降の受注残・パイプライン開示不足により持続性評価が難しい
• 投資CF・現預金・自己資本比率が不記載（0表示）で、資金余力の正確な把握ができない

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+12.6%、営業利益+61.9%で営業レバレッジが強く発現、営業利益率は11.3%へ大幅改善
• ROE7.3%（デュポン）で、マージン寄与が主要ドライバー、レバレッジ依存度は低い
• 流動比率275%・負債資本倍率0.53倍と財務健全性は高い
• 営業CFは587.7百万円で利益に比して弱め（OCF/NI=0.53倍）、運転資本動向の注視が必要
• 投資CF・現金・自己資本比率は不記載で、FCF・還元余力の精緻な評価には追加開示が必要

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・稼働率（利用率）
• 売上総利益率と外注比率、単価改定の進捗
• 人員数・離職率・平均単価/原価のスプレッド
• 売上債権回転日数（DSO）と未成工事関連科目の推移
• 営業CF/純利益、営業CF/EBITDA、FCF（投資CFの実数開示）
• 株主還元（配当・自社株買い）と財務CFの内訳

セクター内ポジション: 資産軽量かつ低レバレッジのITサービス/パッケージプレイヤーとして、マージン改善の実行度は同業中上位とみられる一方、受注可視性とキャッシュコンバージョンの点では短期のチェックが必要。

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