テクセンドフォトマスク株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 617.71億円
• 営業利益: 128.96億円
• 当期純利益: 123.50億円
• 1株当たり当期純利益: 133.82円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

テクセンドフォトマスク株式会社（429A0）の2026年度Q2（IFRS、連結）は、売上高617.71億円（前年比+3.8%）と増収ながら、営業利益128.96億円（同-13.3%）で減益となり、数量または価格ミックスの逆風やコスト上昇に伴うマージン圧迫が示唆されます。粗利益率は34.4%で前年からの低下が示唆される一方、販管費率は10.6%（=65.50/617.71）と抑制的で、固定費コントロールは効いています。営業利益率は20.9%（=128.96/617.71）と高水準を維持するものの、前年から低下しており、営業レバレッジのマイナス寄与が確認されます。税引前利益は154.29億円で営業利益を上回り、持分法投資利益2.48億円を含む金融収益や為替評価益等の非営業要因が寄与したとみられます。当期純利益は123.50億円（前年比+41.5%）と大幅増益で、EPSは133.82円（希薄化後129.93円）です。公表済みの実効税率は58.1%と非常に高い一方、純利益水準との整合には一部不確実性があり、税効果会計や非支配株主持分の影響等が混在している可能性があります（データ制約に留意）。デュポン分析では、純利益率20.0%、総資産回転率0.330、財務レバレッジ1.43倍からROEは9.4%と算定・報告一致で、資本効率は堅実ながら、資産回転の弱さがROEの抑制要因です。総資産は1,873.68億円、純資産は1,311.02億円で自己資本比率は70.0%と強固、発行済株式数92,291,220株から1株当たり純資産（BPS）は1,420.53円となります。運転資産では売掛金276.68億円、棚卸資産38.25億円が主要科目で、Q2累計ベースの目安としてDSOは約82日、在庫日数は約18日と、売上成長に沿った堅実な運転資本管理に見えます。キャッシュフローは営業CF137.67億円、投資CF-221.90億円、財務CF-145.07億円で、フリーキャッシュフローは-84.23億円と投資先行局面です。設備投資は-194.01億円と大型で、能力増強・先端ノード対応のための戦略投資加速が示唆されます。一方、自己株買い-180.00億円を実施しており、FCFマイナス下でも株主還元を継続する強い姿勢が確認されます。借入は短期3.99億円、長期3.99億円と極小で、現金及び同等物277.15億円を踏まえると実質ネットキャッシュ体質です。EBITDAは200.27億円、EBITDAマージンは32.4%と高水準で、キャッシュ創出力は基礎的には強固です。総じて、売上は拡大、利益は非営業益寄与で底上げ、営業面ではマージン圧迫と積極投資によりFCFは赤字というミックスで、半導体サイクルをにらんだ先行投資と株主還元の両立を図る局面と評価します。なお、営業外項目・配当情報・流動負債の詳細など未記載が多く、一部比率は推定・参考値である点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: ROE 9.4% = 純利益率20.0% × 総資産回転率0.330 × レバレッジ1.43倍。純利益率は高水準で、非営業益（持分法2.48億円等）の寄与が示唆される一方、営業利益率は20.9%と前年から低下し、コア収益性はやや軟化。粗利率34.4%、販管費率10.6%から、売上総利益段階の圧迫が主因。EBITDAマージン32.4%、EBITマージン20.9%のギャップは減価償却71.31億円（売上比11.5%）に相当し、資本集約度の高さを示す。営業レバレッジ: 売上+3.8%に対し営業利益-13.3%と感応度はマイナス。固定費比率が高い事業特性上、価格・稼働率のわずかな逆風が利益を圧迫した可能性。税前マージンは25.0%（=154.29/617.71）で、営業外のプラスが確認される。実効税率58.1%は算出値として高水準で、税効果や一過性要因の可能性が高く、来期以降の平常化が課題。

成長性評価

売上高は617.71億円で前年比+3.8%、微増。先端・高付加価値領域の比率次第では単価上昇が下支えした可能性。営業利益は-13.3%と減益で、価格・ミックス・歩留まり・原材料/エネルギーコスト等の逆風が想定される。純利益は+41.5%と大幅増だが、非営業要因寄与が大きい可能性が高く、持続性は要検証。研究開発費は未記載だが、減価償却・設備投資の大きさから技術・装置投資を強化中とみられる。投資先行により生産能力と先端ノード対応力の強化が進めば、中期的売上成長の持続性は高まる見込み。短期的には半導体サイクルの在庫調整や顧客投資計画のスローダウンがボラティリティ要因。受注/稼働率の改善、ASP動向、先端向け比率の上昇が利益の質の回復ドライバー。見通しは、上期は投資と還元を優先しつつ、後半にかけて稼働率改善が進むかが焦点。

財務健全性

流動性: 現金同等物277.15億円、DSO約82日、在庫日数約18日で運転資本は機能している。流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。支払能力: 総資産1,873.68億円に対し純資産1,311.02億円、自己資本比率70.0%と極めて堅牢。借入は短期3.99億円・長期3.99億円で実質ネットキャッシュ、金利負担リスクは限定的。負債資本倍率0.39倍と保守的。資本構成: レバレッジ1.43倍は緩やかで、株主資本への依存度が高い。今期の大型投資と自己株買いは自己資本の厚みで吸収可能だが、FCFマイナスが続く場合は手元流動性の推移を要監視。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=1.11倍と1倍超で、会計利益は概ねキャッシュで裏付けられている。EBITDA200.27億円に対し営業CF137.67億円と、運転資本や税/その他でのキャッシュアウトが一定程度発生。FCFは-84.23億円で投資先行。投資内訳として設備投資-194.01億円が中心で、将来の収益能力拡大に向けた成長投資。運転資本: 売掛金276.68億円・棚卸38.25億円から、売上成長に伴う増加は妥当な範囲。DSO約82日、在庫日数約18日は同社事業性から許容範囲だが、さらなる短縮余地はある。財務CFは-145.07億円で、自己株買い-180.00億円が主因。総じて、基礎キャッシュ創出は堅調だが、高水準の成長投資と還元がFCFを一時的に押し下げている。

配当持続性

配当金は未記載のため配当性向・配当総額・FCFカバレッジは算出不可。一方、自己株買い-180.00億円は当期純利益123.50億円の約146%に相当し、総還元性向は高い。FCFが-84.23億円であることから、還元原資は手元資金・過年度蓄積および非営業CFで賄われた可能性。自己資本比率70%・実質ネットキャッシュの強固な財務体質が還元の持続性を支えるが、投資負担が継続する間は配当方針（安定配当+機動的自己株買い）において、キャッシュ創出・投資計画・株価水準のバランスが重要。来期以降はFCFの黒字転換と営業マージン回復が総還元の持続性判断のカギ。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体サイクルの変動による需要・稼働率のボラティリティ
• 先端ノード/露光世代の技術移行に伴う歩留まり・開発リスク
• 主要顧客への集中度上昇による価格交渉力低下リスク
• 原材料・エネルギーコスト上昇による粗利圧迫
• 競合の増加や価格競争激化によるASP低下
• 海外サプライチェーン・地政学リスク（輸出規制・為替）

財務リスク:

• 大型設備投資の継続に伴うFCFマイナスの長期化
• 自己株買いの継続による手元流動性の目減り
• 実効税率の高止まり/変動による純利益のブレ
• 非営業益（為替・金融収益等）への依存度上昇による利益の不安定化
• 運転資本の膨張（売掛金回収遅延等）によるキャッシュ創出の遅れ

主な懸念事項:

• 営業利益率の前年割れと営業レバレッジの負の寄与
• FCFのマイナスと高水準の自己株買いの同時進行
• 実効税率・税費用情報の不整合に起因する利益の見通し難易度

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・営業減益・純利益増益（非営業益寄与）のミックスで、コア収益性回復が今後の焦点
• ROE9.4%は高い純利益率で維持するも、資産回転率の低さが制約
• EBITDAマージン32.4%・自己資本比率70%・ネットキャッシュで財務耐性は非常に強い
• 大型設備投資-194億円により中期的成長余地を確保、短期FCFはマイナス
• 自己株買い-180億円で株主還元は積極的、持続性はFCF改善次第

注視すべき指標:

• 受注動向・稼働率・先端ノード向け売上比率
• 営業利益率・粗利率の四半期推移（価格・ミックス・コストの影響分解）
• 営業CF/純利益倍率とFCFの黒字化タイミング
• DSO・在庫日数など運転資本指標の改善傾向
• 設備投資実行状況とROI（EBITDA増分/投資額）
• 実効税率の平常化と税前/純利益の乖離縮小
• 自己株買い・配当の総還元方針と手元流動性の推移

セクター内ポジション: 高いEBITDAマージンと強固な自己資本を背景に、同業製造系の中でも財務耐性と技術投資余力は上位水準。一方で、直近は営業レバレッジが逆風となりマージンが軟化しており、需要回復局面での稼働率・価格主導力回復が相対的優位の再確立に不可欠。

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