日本化薬株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,135.75億円
• 営業利益: 106.18億円
• 当期純利益: 60.14億円
• 1株当たり当期純利益: 75.07円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

日本化薬（4272）の2026年度Q2（累計）では、売上高が1,135.8億円と前年同期比+4.1%の増収ながら、営業利益は106.2億円で同-4.9%と減益となり、コスト環境や製品ミックスの逆風がうかがえます。粗利益率は30.7%と堅調を維持する一方、営業利益率は9.35%と前年からやや低下した公算で、販売費・一般管理費や研究開発費の増加、あるいは価格転嫁のタイムラグが示唆されます。経常利益は108.4億円と営業利益を上回り、金融損益や持分法など非営業項目がプラス寄与した可能性があります。当期純利益は116.9億円（+95.7%）と大幅増益で、特別利益の計上など一過性要因による押し上げが主要因と考えられ、利益の質は営業段階との差が見られます。デュポン分析では、純利益率10.29%、総資産回転率0.290回、財務レバレッジ1.46倍の積によりROEは4.34%と同業平均（一般に8–10%）に対して控えめです。営業CFは147.7億円で純利益に対するキャッシュコンバージョン比率1.26倍と健全ですが、投資CFや現金残高など一部のキャッシュ項目は未開示（0表記）で、FCFの定量評価には制約があります。貸借対照表は総資産3,919億円、自己資本2,692億円、負債1,052億円と堅固で、負債資本倍率0.39倍、流動比率372%、当座比率291%と高い流動性・支払能力を示します。棚卸資産は449億円で、売上の拡大に伴う運転資本需要はあるものの、運転資本は1,512億円と十分な余力があります。EBITDAは173.3億円、EBITDAマージン15.3%と、機能性化学・ヘルスケアを有するスペシャリティ化学としては良好な収益性です。支払利息は0.78億円にとどまり、インタレストカバレッジは136倍と金融耐性は極めて高いです。実効税率は指標上0%と表示されていますが、税金等2,627百万円の計上や純利益が経常より上振れしている点から、税効果・特別損益の影響が大きいとみられます（税負担は軽微または一過性要因で相殺）。配当は年0円・配当性向0%と記載されていますが、当期の大幅増益が一過性の可能性を踏まえると、安定配当方針への示唆を得るには追加開示が必要です。全体として、営業基盤は堅調でキャッシュ創出力も良好、財務安全性は高い一方、当期純利益の伸長は非繰り返し要因の影響が大きく、コア収益（営業利益）の減益が実力値を示します。今後は価格改定の浸透、コストインフレの収束、製品ミックス改善により営業利益率の回復が焦点です。研究開発・設備投資の投下と回収のバランス、在庫水準の推移、ならびに特殊要因の剥落後の実効税率の平常化が注目点です。未開示項目（投資CF、現金同等物、自己資本比率等）のため、一部指標の厳密な評価やトレンド分析には限界がある点に留意が必要です。

収益性分析

デュポン分解（報告値）ではROE=4.34%＝純利益率10.29%×総資産回転率0.290回×財務レバレッジ1.46倍。純利益率は一過性要因で押し上げられている可能性が高く、持続力はやや不透明。営業利益率は9.35%（=106.18億円/1,135.75億円）で前年からやや低下した模様。粗利益率30.7%に対し営業段階での目減りが相応にあることから、販管費・研究開発費・エネルギー/原材料コストが圧迫要因。EBITDAマージン15.3%は同業レンジ（概ね12–18%）の範囲内で良好。経常段階が営業を上回るため、為替差益、持分法投資損益、配当収入等の非営業寄与がうかがえる。実効税率は特殊要因の影響で低位。営業レバレッジの観点では、売上+4.1%に対し営業利益-4.9%と負のレバレッジが発生しており、固定費吸収が不十分、または価格転嫁の時差・製品ミックス低下が想定される。中期的なROE改善には、(1)営業利益率の正常化・改善、(2)総資産回転の向上（運転資本効率化）、(3)過度なレバレッジに頼らない高付加価値領域の拡大が鍵。

成長性評価

売上は+4.1%と堅調。医薬・機能化学のポートフォリオから、数量増または価格改定の寄与が想定される一方、営業利益が減少しており、原材料・エネルギーコスト上昇や新製品立ち上げ費用、研究開発の前倒しなどが影響した可能性。純利益+95.7%は特別要因が大きく、コア利益の成長とは一致しない。持続可能性の観点では、粗利率を維持しつつ販管費の伸びを抑制、または高付加価値比率を引き上げることが必要。見通しとしては、価格改定の浸透、為替の追い風、医薬品ライフサイクルの成熟度合いがプラスに働く一方、原料相場や競争激化、薬価改定リスクはマイナス。数量成長は中位一桁、営業利益は下期の巻き返し次第で通期横ばい〜微増のレンジが主シナリオ。非営業・特別要因の剥落により純利益成長は鈍化・平準化が見込まれる。

財務健全性

総資産3,919億円に対し負債1,052億円、純資産2,692億円と堅固。負債資本倍率0.39倍は保守的な資本構成。流動資産2,068億円、流動負債556億円で流動比率372%、当座比率291%と高水準の流動性。棚卸資産449億円と運転資本1,512億円は潤沢で、短期的な資金繰り余力は大きい。金利負担は年0.78億円と軽微で、インタレストカバレッジ136倍は極めて高い。自己資本比率の数値は未開示（0表記）だが、総資産・純資産からみて実態は高水準と推定。長期債務依存は低く、支払能力は強固。資本効率（ROE4.34%）はやや低位で、余剰資本の有効活用（成長投資・自社株・M&Aなどの最適配分）が中期課題。

キャッシュフロー品質

営業CFは147.7億円で純利益116.9億円を上回り、利益の現金化は良好（営業CF/純利益=1.26倍）。減価償却費67.1億円を伴う非現金費用の厚みがキャッシュ創出を下支え。投資CF、現金同等物、設備投資額は未開示（0表記）であり、厳密なFCF算定は不可。提示のFCF=0は未開示に起因するため、実態把握には設備投資・M&A・投融資の詳細開示が必要。運転資本は1,512億円と潤沢だが、在庫449億円の滞留・回転日数の動向がキャッシュ創出の弾力性に影響。短期的には営業CFの安定性は高い一方、中期的な成長投資のキャッシュ需要をモニターする必要がある。

配当持続性

配当は年0円・配当性向0%と記載。今期純利益は一過性要因の寄与が大きい可能性があり、持続的な配当原資の判断には営業CFと通常水準の純利益の関係把握が重要。営業CFは147.7億円と安定的だが、投資CF未開示のためFCFカバレッジは評価困難。財務余力（負債資本倍率0.39倍、流動比率372%）は十分で、政策的に配当再開・増配の余地はある一方、研究開発・設備投資の成長ドライバーに資本を優先配分する可能性もある。したがって、配当の持続性は「財務余力は高いが方針と投資需要次第」という評価。次回以降のガイダンス、資本配分方針、自己株式取得の有無が重要シグナル。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格高騰と価格転嫁のタイムラグによるマージン圧迫
• 医薬品の薬価改定・競合品登場による収益性低下
• 製品ミックスの変動（高付加価値品比率の低下）
• 為替変動による収益・在庫評価への影響
• 新製品立ち上げの遅延やR&Dの不確実性
• 地政学・サプライチェーンの混乱による原料調達リスク

財務リスク:

• 在庫水準の上昇による運転資本の固定化とキャッシュ創出低下
• 大型投資実行時のFCF悪化（投資CF未開示で可視性が限定的）
• 一過性損益への依存に伴う純利益のボラティリティ
• 金利上昇時の金融費用増（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• 営業利益の減益（-4.9%）が示すコア収益の圧迫
• 純利益急増に一過性要因が含まれる点（利益の質のブレ）
• 投資CF・現金残高の未開示によりFCF・資金ポジションの把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調だが営業段階でのマージン低下が課題
• 非営業・特別要因の寄与で純利益が大幅増、利益の持続性評価が重要
• 財務基盤・流動性は極めて強固、レバレッジは低位
• 営業CFは純利益超で品質良好、ただし投資CF未開示でFCF可視性は限定的
• 中期的なROE向上には営業利益率回復と運転資本効率化が鍵

注視すべき指標:

• 営業利益率（目安：二桁維持と改善の可否）
• 粗利率と販管費率のトレンド（価格改定の浸透度）
• 在庫回転日数と売上債権回転日数（運転資本効率）
• 設備投資額と投資CF、研究開発費（成長投資の回収力）
• 非経常損益・税率の平常化後の純利益水準
• 為替レート感応度（特にUSD/JPY、EUR/JPY）

セクター内ポジション: スペシャリティ化学内で収益性（EBITDAマージン15%台）は平均以上だが、ROE4.3%と資本効率はセクター平均（8–10%）を下回る。財務安全性は上位、成長投資の実行とコア利益率の回復が達成できれば評価ギャップ縮小の余地。

免責事項

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