- 売上高: 49.48億円
- 営業利益: 2.04億円
- 当期純利益: 2.14億円
- 1株当たり当期純利益: 19.24円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 49.48億円 | 47.22億円 | +4.8% |
| 売上原価 | 28.17億円 | - | - |
| 売上総利益 | 19.05億円 | - | - |
| 販管費 | 16.16億円 | - | - |
| 営業利益 | 2.04億円 | 2.89億円 | -29.4% |
| 営業外収益 | 54万円 | - | - |
| 営業外費用 | 11百万円 | - | - |
| 経常利益 | 1.87億円 | 2.79億円 | -33.0% |
| 法人税等 | 66百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 2.14億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1.04億円 | 2.13億円 | -51.2% |
| 包括利益 | 97百万円 | 2.15億円 | -54.9% |
| 支払利息 | 9百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 19.24円 | 44.93円 | -57.2% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 18.65円 | 42.98円 | -56.6% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 29.42億円 | - | - |
| 現金預金 | 11.96億円 | - | - |
| 固定資産 | 8.42億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 1.02億円 | - | - |
| 無形資産 | 3.20億円 | - | - |
| のれん |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 2.1% |
| 粗利益率 | 38.5% |
| 流動比率 | 191.2% |
| 当座比率 | 191.2% |
| 負債資本倍率 | 0.88倍 |
| インタレストカバレッジ | 21.92倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +4.8% |
| 営業利益前年同期比 | -29.3% |
| 経常利益前年同期比 | -33.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -51.2% |
| 包括利益前年同期比 | -54.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 5.62百万株 |
| 自己株式数 | 88株 |
| 期中平均株式数 | 5.42百万株 |
| 1株当たり純資産 | 506.83円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 70.00億円 |
| 営業利益予想 | 4.00億円 |
| 経常利益予想 | 3.80億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 2.94億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 53.79円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社セキュア(42640)の2025年度Q3累計は、売上高4,948百万円(前年比+4.8%)と増収ながら、営業利益204百万円(同-29.3%)、当期純利益104百万円(同-51.2%)で減益となりました。粗利益率は38.5%と一定の水準を維持する一方、販管費負担の増加により営業利益率は4.12%まで低下し、前年の推定営業利益率6.1%から約2.0ptのマージン圧縮が生じています。デュポン分析では、純利益率2.10%、総資産回転率0.982回、財務レバレッジ1.77倍の積でROEは3.65%にとどまり、収益性の鈍化が株主資本効率を抑制しました。営業利益204百万円に対し支払利息は9.3百万円でインタレストカバレッジ21.9倍と利払い余力は良好です。貸借対照表は総資産5,041百万円、負債2,502百万円、純資産2,846百万円で負債比率は約49.6%、流動比率191.2%と流動性は堅固です。販管費は概算で1,701百万円(売上比34.4%)と推計され、増収にもかかわらず営業減益となった主因とみられます。経常利益187百万円に対する法人税等65.998百万円から実効税率は約35.3%と試算され、税負担およびその他の特別要因・非支配損益等により純利益は104百万円まで低下したと考えられます。キャッシュフロー(営業・投資・財務)や減価償却費、現金同等物、在庫、発行株式数等は本データでは不記載であり、FCFやネットキャッシュの評価は保留が必要です。EPSは19.24円で、これをもとに期中平均株式数は約540万株と逆算されます(当社試算)。配当は無配(年0円、配当性向0%)で、現時点の資本配分は成長投資・体質強化を優先していると読み取れます。総じて、売上は安定成長ながら、販管費の増勢・ミックス・価格要因等で利益率が圧迫され、ROEも一桁半ばに低下。財務の安全性は高い一方で、利益の質(税後、営業CF裏付け)とマージン回復の実現が次の焦点です。今後はQ4でのプロジェクト収益認識や価格改定、原価改善、販管費コントロールの可視化がカタリストとなり得ます。データには不記載項目が多く、特にキャッシュフローや減価償却費の把握ができない点は分析の信頼度を制限します。したがって、短期的評価は利益率の回復トレンドと受注・残高の質、運転資本の動向を重視する必要があります。
ROEはデュポン分解で、純利益率2.10% × 総資産回転率0.982回 × 財務レバレッジ1.77倍 = 3.65%と整合。純利益率は売上総利益率38.5%に対し販管費率34.4%(当社逆算)と固定費負担が重く、営業利益率は4.12%まで低下。前年推定営業利益率は約6.1%(前年営業利益≈288百万円、前年売上≈4,724百万円)で、約2.0ptのマージン低下は負の営業レバレッジを示唆。経常利益率3.78%(187/4,948)で、金融費用は軽微(支払利息9.3百万円)。実効税率は約35.3%(65.998/187)と試算され、税負担増・非経常要因の影響で当期純利益率は2.10%に。営業レバレッジ面では、売上+4.8%にもかかわらず営業利益-29.3%と、粗利伸長が販管費増に吸収されており固定費増・先行投資・人件費上昇・ミックス悪化の可能性。利益率の質は、粗利率が維持されている点は一定評価も、販管費のコントロールと価格設定力の検証が必要。
売上高は+4.8%と堅調な単位成長。Q3累計のため季節性・案件計上の偏りは考慮が必要。利益面は営業-29.3%、純利-51.2%と厳しく、短期的には利益の質に慎重。粗利率38.5%を維持する一方、販管費率上昇で営業減益となっており、今後の持続的成長には販管費の伸び抑制、スケールメリット顕在化、価格改定・ミックス改善が鍵。見通しは、- 受注残・案件パイプラインの厚み(非開示)- Q4での大型案件検収タイミング- サブスク/保守などリカーリング比率の上昇(非開示)—が重要ドライバー。営業の質(原価管理・納期管理)次第でマージン回復余地はあるが、当面は回復確認が必要。
流動資産2,942百万円、流動負債1,539百万円で流動比率191.2%、当座比率も同値と試算され短期流動性は良好。運転資本は1,403百万円と潤沢で、与信・受注前払の管理次第でキャッシュ創出力が左右される構造。負債合計2,502百万円、総資産5,041百万円から負債比率は約49.6%。負債資本倍率0.88倍と過度なレバレッジは見られない。インタレストカバレッジ21.9倍で支払能力は健全。純資産2,846百万円と自己資本は厚いが、自己資本比率(不記載)の詳細は不明。長期債務の償還スケジュール、契約条項(コベナンツ)は非開示のため評価保留。
営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物は不記載のため、利益のキャッシュ裏付け(営業CF/純利益)やFCFの実力値は評価不能。EBITDAや減価償却も不記載で、非現金費用の寄与が読めない。運転資本は1,403百万円と大きく、売上成長局面では在庫・受取債権(いずれも詳細不記載)の増加により営業CFが変動しやすい点に留意。フリーキャッシュフローは非開示のため、投資負担(設備・ソフト・採用)の水準次第で改善/悪化の振れが大きい可能性。今後は営業CFの黒字継続、DPO/DSOの改善、投資CFの資本効率(売上対投資比)を確認したい。
2025年度は無配(年間配当0円、配当性向0%)。EPS19.24円の範囲で配当余力は理論上あるが、現局面では成長投資・体質改善を優先していると解釈。FCFが不明のため配当カバレッジは評価不能。今後の配当方針は、- 営業CFの安定黒字・FCF創出- マージンの回復とROEの改善- 投資需要の平準化—を条件に再検討余地。中期的には配当性向のターゲット開示や自己株取得の活用可否が注目点。
ビジネスリスク:
- 大型案件の検収タイミング偏在による売上・利益の四半期ブレ
- 販管費(人件費・販促・開発)の先行増によるマージン圧迫
- 価格競争・製品ミックス悪化による粗利率低下リスク
- 調達・導入プロジェクトの遅延(供給制約、施工要員確保)
- サブスク/保守の解約率上昇・獲得効率低下(リカーリング収益構造の不透明性)
財務リスク:
- 運転資本の膨張による営業CF悪化リスク(受取債権・前払費用など)
- 税率の変動・一過性費用による純利益ボラティリティ
- 借入条件の変更や金利上昇による財務費用増(現状感応度は小さいが注意)
- IFRS/JGAAP差異や特別損益の計上タイミングによる指標変動
主な懸念事項:
- 売上増に対し営業・純利益が大幅減少と負の営業レバレッジ
- 販管費率34.4%(当社逆算)の高さとコストコントロールの不確実性
- キャッシュフロー関連指標の不記載により利益の質評価が困難
重要ポイント:
- 増収もマージン悪化でROEは3.65%に低下、収益効率の立て直しが最優先
- 流動性・支払能力は健全(流動比率191%、インタレストカバレッジ22倍)
- 販管費の伸び抑制、価格改定、ミックス改善が利益回復のカギ
- キャッシュフロー開示の充実と運転資本効率化が評価再構築の条件
注視すべき指標:
- 受注高・受注残とQ4以降の検収計画
- 粗利率の推移(製品・サービスミックス、価格改定の浸透)
- 販管費率と人件費・広告宣伝費の伸び
- 営業CF/純利益、フリーキャッシュフロー(開示され次第)
- DSO/DPO/在庫回転(日数ベース)
- 税率・特別損益の発生有無
- EPSとROEの改善トレンド
セクター内ポジション:
国内セキュリティ・入退室管理領域における中堅成長プレイヤー。売上成長は堅調だが、現局面では利益率が同業上位の水準に届かず、コスト構造最適化とリカーリング比率向上が競合比較での論点。財務安全性は相対的に良好。
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