アジアクエスト株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 36.69億円
• 営業利益: 3.21億円
• 当期純利益: 2.31億円
• 1株当たり当期純利益: 139.41円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

アジアクエスト（4261）の2025年度Q3累計は、売上高3,669百万円（前年比+27.5%）と高いトップライン成長を確保する一方、営業利益321百万円（同-8.2%）、当期純利益205百万円（同-11.0%）と利益面は減益で、成長投資やコスト上昇に伴うマージン圧迫が示唆されます。粗利益は1,389百万円、粗利率は37.9%と十分に厚みがある一方、販管費は概算で1,068百万円（売上比29.1%）まで膨らみ、営業利益率は8.75%にとどまりました。経常利益319百万円と営業利益の差は小さく、支払利息1.99百万円規模とみられる金利負担は軽微で、非営業損益の影響は限定的です。純利益率は5.59%、デュポン分解では総資産回転率1.296倍、財務レバレッジ1.50倍によりROEは10.86%と二桁を維持しています。自己資本は1,888百万円、総資産は2,832百万円で推定自己資本比率は約66.6%と高水準（開示KPIの0%は不記載由来）で、財務安全性は良好です。流動資産2,219百万円に対し流動負債931百万円で流動比率238%と潤沢、運転資本は1,288百万円と厚いクッションがあります。実効税率は概算で約40.2%（税金等128百万円/経常利益319百万円）とみられ、税負担が純利益の伸びを抑制した可能性があります。営業CF、投資CF、財務CF、減価償却費、現金残高、発行済株式数などの重要データは不記載（ゼロ表示は未開示）であり、キャッシュフロー品質や資本配分の詳細評価には制約があります。ただし、利息負担の軽さと負債資本倍率0.57倍から、実質レバレッジは低いと推定されます。EPSは139.41円で、純利益から逆算した推定発行済株式数は約147.1万株と見積もられます（参考値）。配当は年0円、配当性向0%で内部留保重視のスタンスです。総じて、案件獲得による強い売上成長と健全なバランスシートを評価できる一方、販管費増による営業レバレッジの鈍化が利益成長のボトルネックとなっています。短期的な焦点は、粗利維持のもとでの販管費効率改善と価格改定・生産性向上による営業利益率の回復です。キャッシュフローが未開示のため、利益の現金化と運転資本の弾力性を今後の開示で確認する必要があります。外部環境としては、DX需要は底堅い一方、顧客のIT投資選別や人件費上昇が継続リスクです。現時点では、財務健全性が下支えとなり、成長継続の余地は大きいものの、利益率の回復が評価再構築の鍵になると考えます。

収益性分析

ROE分解: - 純利益率: 5.59%（205百万円/3,669百万円）; - 総資産回転率: 1.296倍（3,669/2,832）; - 財務レバレッジ: 1.50倍（総資産/純資産=2,832/1,888）。乗算によりROE ≈ 10.86%。 利益率の質: 粗利率37.9%と高いが、販管費率は29.1%（=1,068/3,669）まで上昇し、営業利益率は8.75%に低下。経常利益率8.69%と非営業影響は軽微。実効税率は約40.2%（税金等128/経常319）で純利益率を圧迫。人件費・採用・教育費、先行投資、案件ミックス変化がコスト増の主因と推定。 営業レバレッジ: 売上+27.5%にもかかわらず営業利益-8.2%で負の営業レバレッジ。限界利益の伸びを販管費増（固定費/準固定費）と単価・稼働率の伸び悩みが相殺。今後は単価改定、生産性（利用率/PG単価/管理工数削減）、外注最適化でレバレッジ回復が焦点。

成長性評価

売上持続可能性: DX/クラウド/データ活用需要を背景に+27.5%の高成長。案件獲得と人員増（未開示）により外形的成長は持続余地。顧客業種のIT投資選別や案件審査の長期化が短期リスク。 利益の質: 粗利率は良好だが、販管費吸収力が低下し営業減益。税率高止まりも純利益の下押し。利益の現金化（営業CF）が未開示で、収益のキャッシュ創出力の確認は次回開示待ち。 見通し: 受注環境が底堅ければ通期も増収基調。マージンは下期の稼働率改善・単価改定・外注比率最適化で持ち直す余地。費用先行が続く場合は二桁成長に対し一桁の利益成長または横ばいのリスク。

財務健全性

流動性: 流動資産2,218百万円、流動負債931百万円で流動比率238%、当座比率238%（棚卸未開示）。運転資本1,288百万円と厚く短期資金繰りは良好。 支払能力: 総負債1,076百万円に対し純資産1,888百万円、負債資本倍率0.57倍。利息負担1.99百万円、インタレストカバレッジ161.5倍と余裕大。推定自己資本比率約66.6%。 資本構成: レバレッジは低位（財務レバレッジ1.50倍）。金利上昇耐性は高い一方、成長投資の自己資本依存度が高く希薄化リスクは低い。契約型ビジネス特性上、運転資本の季節性管理が重要。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF・投資CF・現金残高等が未開示のため、 accrualsやキャッシュコンバージョン比の評価は不可。利息負担の軽さと低レバレッジは間接的に資金繰り健全性を示唆。 FCF分析: 減価償却費・設備投資が未開示でFCFは算定不能（FCF=0の表示は未開示を示す）。人員増主体の成長モデルでは有形固定資産投資は軽めの傾向が一般的だが、採用・教育・M&A・ソフトウェア投資のCF影響は開示待ち。 運転資本: 運転資本1,288百万円。売上債権・未収入金の増加は増収局面で通常発生するが、回収期間（DSO）未開示。今後は売上債権回転日数と前受金の動向を確認したい。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。内部留保優先の成長投資フェーズと整合的。 FCFカバレッジ: キャッシュフロー未開示のため実質評価不可。現状は無配につきカバレッジ懸念は限定的。 配当方針見通し: 高成長局面では無配継続の可能性。中期的には利益成長とキャッシュ創出安定化、自己資本充足を前提に配当開始あるいは自社株取得余地が生じうる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・採用コスト上昇による販管費率の上振れ
• プロジェクトミックス変化や稼働率低下による粗利率・営業利益率低下
• 主要顧客のIT投資抑制・案件延期
• 人材確保競争の激化による離職率上昇・採用難
• 価格改定受容性の低下、単価上昇の遅れ
• 急速な成長に伴うPM/品質管理・ガバナンスリスク

財務リスク:

• 売上債権の増加に伴うキャッシュ回収の遅延（DSO未開示）
• 運転資本需要の季節性による短期資金繰り変動
• 税率高止まり（約40%）による純利益のボラティリティ
• 将来的なM&A実行時の一時資金需要・のれん増加リスク

主な懸念事項:

• 売上高は+27.5%と強い一方、営業利益が-8.2%と逆行している点
• 販管費率の上昇で営業レバレッジが効いていない点
• キャッシュフロー（営業・投資・財務）の未開示により利益の現金化が確認できない点

投資示唆

重要ポイント:

• 高成長（売上+27.5%）と高ROE（10.86%）を両立しつつも、利益率が低下
• バランスシートは堅牢（推定自己資本比率≈66.6%、負債資本倍率0.57倍）
• 利益率回復には販管費効率化・単価改定・稼働率改善が必須
• 税負担が純利益の伸びを抑制、税効果最適化の余地あり
• CF未開示により収益の持続性評価は次回開示が鍵

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（四半期推移）
• 粗利率（外注比率・単価・稼働率）
• 受注残高/パイプラインとヘッドカウント生産性（売上/人）
• 売上債権回転日数（DSO）と営業CF/純利益
• 実効税率の推移と税効果会計の影響

セクター内ポジション: SI/デジタルコンサル同業に比してレバレッジは低く財務安全性は高い一方、足元の販管費増で営業利益の伸びが相対的に劣後。トップラインの伸びは上位水準。

免責事項

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