株式会社網屋 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 42.12億円
• 営業利益: 7.95億円
• 当期純利益: 2.67億円
• 1株当たり当期純利益: 64.35円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社網屋（42580）の2025年度Q3（連結、JGAAP）では、売上高が4,212百万円（前年同期比+21.9%）と高成長を継続し、営業利益は795百万円（+117.6%）と大幅増益、当期純利益は538百万円（+101.5%）となった。営業利益率は約18.9%（=795/4,212）と2桁後半に達し、スケール効果と費用効率化が同時に進展している。デュポン分析では、純利益率12.77%、総資産回転率0.681回、財務レバレッジ2.46倍からROEは21.44%と高水準で、収益性と効率性の両面で自己資本収益力が押し上げられている。粗利益率は33.5%で、ソフトウェア/サブスク型のビジネスモデルとしてはやや抑制的だが、販管費のテコ入れにより営業段階で高い利益水準を確保している。流動資産は4,697百万円、流動負債は2,962百万円で流動比率は158.6%と良好、運転資本は1,735百万円と潤沢で短期の支払能力に懸念は小さい。負債合計は3,283百万円、純資産は2,509百万円で負債資本倍率は1.31倍と穏当な範囲に収まる。支払利息は5百万円程度に留まり、インタレストカバレッジは157.7倍と極めて余裕がある。実効税率は開示指標上0.0%と表示されているが、これは未開示/特殊要因の可能性があり、通期では平常化を前提視するのが妥当である。EPSは64.35円と利益成長を反映するが、発行済株式数・BPSは未開示のため資本効率の一部指標は限定的となる。キャッシュフロー（営業・投資・財務）は未開示で、営業CF/純利益やFCFは計算不能のため、利益の現金化という観点の評価は制約がある。配当は年間0円（配当性向0%）で内部留保・成長投資を優先する局面とみられる。総資産回転率0.681回と、売上拡大に対して資産効率はまずまず維持されている。四半期累計ベースでの高い増収増益は、販売効率改善や契約単価上昇、解約率の低下などが示唆される。安全性は流動面・金利負担面とも健全で、今後は成長投資と収益性の両立が焦点になる。データの一部未開示（減価償却費、キャッシュフロー、BPS等）があるため、キャッシュ創出力や資本政策の精緻な評価には追加開示が必要である。

収益性分析

ROEは21.44%（デュポン分解：純利益率12.77% × 総資産回転率0.681回 × 財務レバレッジ2.46倍）と高水準。純利益率は12.77%（=538/4,212）で、営業利益率約18.9%（=795/4,212）との差は支払利息・税金等によるもので、金融費用の影響は軽微（支払利息5百万円、カバレッジ157.7倍）。粗利益率は33.5%で、原価構造は一定のコストを含むが、販管費コントロールにより営業段階で大幅に稼ぐ構図。営業レバレッジは売上+21.9%に対し営業利益+117.6%と顕著に効いており、一定の固定費比率の下でスケールメリットが実現している。経常利益は791百万円と営業利益にほぼ一致し、非営業損益の影響は小さい。利益の質は、サブスク/ストック収益の比率が高い場合に安定化するが、当期はCF未開示のため現金創出裏付けの検証は今後の課題。税負担は通期で平常化余地があり、最終利益率はやや低下の可能性があるが、営業段階の強さが下支えとなる見込み。

成長性評価

売上高は4,212百万円で前年比+21.9%と二桁成長を継続。営業利益+117.6%、純利益+101.5%は、単価上昇・解約率改善・パートナー販売拡大などのオペレーショナル改善が示唆される（詳細ブレイクダウンは未開示）。総資産回転率0.681回は、成長に伴う増資産（前受金・売上債権・現預金）を吸収しつつ効率を維持。利益の質は営業段階で良好だが、キャッシュフロー未開示のためキャッシュベースでの成長の持続性評価は限定的。Q4に向けては、期末需要や更新サイクル、公共・エンタープライズ案件の計上時期の影響が想定される。来期に向けては、人員増（開発・営業）やマーケティング投資の再加速が利益率の頭打ち要因となり得る一方、ARR拡大が継続すれば規模効果でOPMは中長期的に高止まりが期待できる。短期的なリスクは、競争激化によるディスカウント圧力、為替の調達コスト影響（海外ベンダー連携がある場合）、大口案件の期ズレ等。

財務健全性

流動資産4,697百万円、流動負債2,962百万円で流動比率158.6%、当座比率158.6%と短期支払能力は十分。運転資本は1,735百万円とプラスで、売上拡大に伴う売上債権増にも耐性がある。総資産6,184百万円、負債3,283百万円、純資産2,509百万円から、負債資本倍率1.31倍と過度なレバレッジではない。金利負担は軽微（支払利息5百万円、インタレストカバレッジ157.7倍）。自己資本比率は未開示表示だが、純資産/総資産の概算は約40.6%（=2,509/6,184）と見積もられ、財務安全性は良好と推定。長期負債の明細は不明だが、流動負債が大宗で運転資本で賄えている。将来の成長投資（人員・開発・M&A）余力は内部資金で一定程度確保されているとみられる。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未開示のため、利益の現金化（営業CF/純利益）やFCFの定量評価はできない。営業利益795百万円および低い金利負担から潜在的なキャッシュ創出力は高いと推察されるが、前受収益（契約負債）や売上債権の増減次第で短期の営業CFは振れ得る。運転資本は1,735百万円のプラスで流動性は高いが、売上拡大局面では売上債権の積み上がりがキャッシュコンバージョンを一時的に圧迫する可能性がある。減価償却費は未開示で、EBITDAやFCFの質的評価は制約がある。今後は営業CFの四半期推移、売上債権回転、契約負債（前受金）や繰延収益の動向が利益の質を測るカギとなる。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、現段階では成長投資を優先する方針が示唆される。EPSは64.35円で内部留保能力は高い一方、FCFは未開示のためキャッシュベースでの配当余力は評価不能。自己資本の蓄積余地が大きく、将来的な配当導入・増配のオプションは残るが、短中期は採用・開発投資・販促強化への資源配分が先行する可能性が高い。配当方針の見通しは、ARR成長の持続性、営業CFの安定化、投資計画（有形/無形）の規模に依存する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• サイバーセキュリティ/ネットワーク関連市場の競争激化による価格下落圧力
• 大口顧客・特定プロダクトへの依存度上昇による需要変動リスク
• 更新・解約率（チャーン）の上振れによるARR成長鈍化
• 人材獲得競争・人件費上昇による利益率圧迫
• 販売パートナーやサプライヤーへの依存（外部ベンダー価格や為替の影響）
• 期末偏重や案件の検収・計上時期のズレによる四半期業績の変動
• 法規制・セキュリティ要件の変化に伴う開発コスト増大

財務リスク:

• 売上債権の増加に伴うキャッシュ回収のタイムラグ
• 前受金・契約負債の減少時における営業CFの変動性
• 投資拡大局面における一時的なレバレッジ上昇
• 税負担の平常化に伴う純利益率の低下

主な懸念事項:

• キャッシュフロー（営業・投資・財務）の未開示によりCF品質評価が限定的
• 減価償却費・EBITDA未開示でキャッシュ創出力の定量化が困難
• 自己資本・BPS関連の詳細未開示により資本政策の精緻評価が難しい

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+21.9%、営業利益+117.6%で営業レバレッジが強く、OPM約18.9%へ改善
• ROE21.44%は純利益率・資産効率・適度なレバレッジのバランスで実現
• 流動比率158.6%、インタレストカバレッジ157.7倍と安全性は高い
• CF未開示のため利益の現金化とFCF持続性は検証待ち
• 配当はゼロで成長投資を優先、内部留保での成長ドライブが基本線

注視すべき指標:

• 粗利益率および営業利益率の四半期推移
• ARR/チャーン率/NRR等のリテンション指標（開示があれば）
• 売上債権回転日数と契約負債（前受金）の増減
• 営業CF・FCFの通期およびQonQトレンド
• 人件費・販促費の伸び率と売上効率（営業費用率）
• 税率の平常化動向と最終利益率への影響
• 財務レバレッジ（負債資本倍率）の変動

セクター内ポジション: 国内セキュリティ/ネットワーク領域において、二桁成長と高い営業レバレッジを示す好収益企業。粗利率は同業SaaSピュアプレイ比で中庸だが、販管費効率で補完し営業利益率を高水準に維持。財務安全性は高く、成長投資余地を確保している一方、キャッシュフロー未開示によりキャッシュ創出力の客観比較は現時点で限定的。

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