株式会社サインド 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12.21億円
• 営業利益: 1.57億円
• 当期純利益: 55百万円
• 1株当たり当期純利益: 14.28円

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総括

株式会社サインド(42560)の2026年度Q2連結決算は、売上高12.21億円（前年同期比+13.1%）、営業利益1.57億円（+15.6%）、当期純利益0.86億円（+56.3%）と、トップラインの堅調な拡大に加え、利益面での伸びが加速した半期となりました。粗利益は8.47億円で粗利率69.3%と高水準を維持し、ソフトウェア/サブスクリプション型に類似する収益構造が示唆されます。営業利益率は12.9%と前年同期からの改善が見込まれる水準で、営業レバレッジが効き始めている点が特徴です。EBITDAは1.88億円、EBITDAマージン15.4%で、減価償却費0.31億円（売上比2.5%）は資産負荷の軽さを示します。経常利益1.53億円に対し法人税等0.70億円で、実効税率は概算46%前後と高めですが、純利益が+56.3%と大幅増益となっており、税前段階での収益成長に加えて、非経常要因の影響が小さいことがうかがえます。DuPont分解では、純利益率7.04%、総資産回転率0.247倍、財務レバレッジ1.45倍からROEは2.53%と控えめで、成長投資や現金保有等で総資産が厚くなっている可能性が示唆されます。流動資産22.82億円、流動負債7.62億円から流動比率299%と極めて高く、運転資本15.20億円と流動性は盤石です。負債資本倍率0.46倍、インタレストカバレッジ33.4倍と財務安全性も高位で、利払い負担は軽微です。営業CFは2.17億円で純利益の約2.5倍とキャッシュ創出力が高く、利益の質は良好と評価できます。一方、投資CF、現金同等物、自己資本比率、株式数などに0表示があり、これらは不記載/別科目開示の可能性が高く、分析には限定があります（実数がゼロであることを意味しません）。配当は期中ゼロで内部留保を優先、成長投資や運転資金需要に資金を振り向けている段階とみられます。営業利益成長率が売上成長率を上回っており、スケールメリットの進展が示唆されます。資産回転率が0.247倍と低めでROEが抑制されているため、今後は資産効率改善が株主資本収益性の鍵になります。高粗利・低有利子負債・強い営業CFという質の高いプロファイルに対し、税負担の重さと資産効率の低さが主な抑制要因です。短期的には費用コントロール継続と粗利維持が利益成長ドライバー、中期的にはARPU向上やチャーン低減などによる売上の継続性確保が重要です。データ制約（投資CFや現金同等物などの不記載）を念頭に、今後の開示でCAPEXと現金水準の把握が必要です。総じて、成長の質と財務健全性は堅調で、ROE引き上げには回転率改善が課題となります。

収益性分析

ROEは2.53%（= 純利益率7.04% × 総資産回転率0.247 × 財務レバレッジ1.45）。純利益率は7.04%と前年より改善したとみられ、営業利益率12.9%（= 1.57億円 / 12.21億円）から税・金融費用を控除した水準として適正。経常利益率は12.5%（= 1.53億円 / 12.21億円）。粗利率69.3%は高水準で、価格支配力またはサブスク/ストック収益の比重の高さが示唆されます。EBITDAマージン15.4%とOPマージンとの差3.0ptは主に減価償却費2.6%分で、固定資産負荷は軽い。SG&A等は約6.90億円（= 粗利8.47億円 − 営業利益1.57億円）で、売上比56.5%と高いが、前年よりレバレッジが進展している可能性。支払利息0.047億円に対しインタレストカバレッジ33.4倍で財務費用感応度は低い。実効税率は概算約45.9%（= 法人税等0.70億円 / 経常1.53億円）と高めで、税負担が最終利益率を圧迫。営業レバレッジは正に作用し、売上+13.1%に対し営業利益+15.6%と伸びが上回る。今後の利益率持続性は、粗利維持（価格・ミックス・プラットフォーム手数料）と販管費比率の逓減に依存。

成長性評価

売上高は+13.1%と2桁成長を維持。高粗利構造を背景に、オペレーティングレバレッジで営業利益が+15.6%と加速。純利益は+56.3%と大幅増で、税前の伸びに加え前年の税・非経常影響の反動も示唆。売上の持続可能性は、契約更新率・チャーン動向・新規獲得の効率（CAC回収期間）に左右されるが、粗利率の高さから解約耐性は一定程度見込まれる。資産回転率0.247倍は成長投資や前受金/預り金の構造、現預金厚め（未記載）等が影響の可能性があり、短期的にROEの抑制要因。今後の見通しは、販管費の規律ある増加と単価向上（ARPU）で利益成長の持続が可能。営業CFが純利益の2.5倍と強く、成長投資の自己資金賄い余地は大きい。データ制約（投資CF・現金残高が不記載）によりCAPEX動向の把握ができず、成長の資金需要評価には今後の開示が必要。

財務健全性

流動資産22.82億円、流動負債7.62億円で流動比率299%、当座比率も同水準（棚卸資産は0.000168億円と極小）と短期支払能力は非常に高い。総資産49.48億円、負債合計15.48億円、純資産34.01億円で負債資本倍率0.46倍と保守的な資本構成。インタレストカバレッジ33.4倍により有利子負債依存は限定的。自己資本比率は0%表示だが不記載扱いの可能性があり、実質的には純資産/総資産から約68.7%程度と推定され、実質的な財務健全性は高いとみられる。ネットキャッシュ/有利子負債の実数は未把握（現金同等物0表示は不記載）。配当無配で内部留保を厚くし、財務余力を維持。

キャッシュフロー品質

営業CFは2.17億円で純利益0.86億円の2.52倍と強く、利益の質は良好。減価償却費0.31億円（売上比2.5%）はキャッシュ創出の下支え。運転資本は15.20億円と厚く、売上成長局面での売上債権増加や前受金の変動の影響が想定されるが、営業CFがプラスでコントロールされている。投資CFは0円表示で実数不明、CAPEXや無形資産投資の把握ができないため、厳密なフリーキャッシュフロー（FCF）の算定は不可（提示のFCF=0は不記載由来）。営業CFの強さから、通常水準の投資であればFCFは概ねプラス想定だが、戦略投資の有無で振れ幅が大きい可能性。財務CFは▲1.11億円で、債務返済や自己株関連の可能性があるが内訳不明。今後は投資CF内訳（有形/無形/のれん）と運転資本の回収効率（DSO/DPO/在庫回転）の開示が重要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%と内部留保重視。営業CFが強く、将来的な配当余力はある一方、成長投資を優先している段階とみられる。FCFカバレッジ0.00倍の表示は不記載による算出不可を示唆し、配当持続性の定量評価にはCAPEX・投資CFの情報が必要。財務レバレッジが低く、仮に将来配当を開始しても、営業CFの範囲内での実施は十分可能と推定。ただし、成長投資（採用、開発、S&M）と株主還元の配分方針が中期的な鍵。現時点では無配継続の一貫性は高く、黒字・強いOCFを背景に将来的な還元余地は拡大。

リスク評価

ビジネスリスク:

• サブスクリプション継続率・チャーン上昇による売上鈍化
• 価格競争・値引き圧力による粗利率低下
• 新機能開発・セキュリティ投資の遅れによる競争力低下
• チャネル・パートナー依存度上昇に伴う販売効率悪化
• 大口顧客の更改失注や解約に伴う売上のボラティリティ

財務リスク:

• 実効税率の高止まりによる純利益の伸び抑制
• 資産回転率の低さに伴うROEの伸び悩み
• 投資CF不透明によるFCF変動リスク
• 賃上げ・採用強化に伴う販管費比率の上振れ
• 金利上昇時の評価影響（ただし利払い負担は軽微）

主な懸念事項:

• 投資CF・現金同等物・自己資本比率・株式数などの不記載項目が多く、精緻なCF/資本政策評価に制約
• 高い税負担（概算46%）が純利益率・ROEを圧迫
• 総資産回転率0.247倍と低く、成長に対する資産効率の検証が必要

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+13.1%、営業利益+15.6%と営業レバレッジが効き始めた
• 粗利率69.3%、EBITDAマージン15.4%と収益性の質が高い
• 営業CF/純利益2.52倍で利益のキャッシュ化が良好
• 負債資本倍率0.46倍、流動比率299%と財務健全性が高い
• ROE2.53%は資産回転率の低さが主因で抑制、改善余地あり

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費比率（営業レバレッジの進展）
• 解約率（チャーン）・継続率・ARPU
• 営業CF推移と投資CF内訳（無形資産投資、CAPEX）
• DSO/DPOなど運転資本効率と総資産回転率
• 実効税率の推移と税効果の最適化

セクター内ポジション: 同業ソフトウェア/サブスクリプション型モデルを想定した場合、高粗利・低負債・強い営業CFという質は上位水準。一方で資産回転率の低さがROEを抑制しており、効率性の面では中位。成長率は2桁でセクター平均並〜やや上と推定。

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