ダイキョーニシカワ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 816.97億円
• 営業利益: 48.35億円
• 当期純利益: 34.52億円
• 1株当たり当期純利益: 55.76円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ダイキョーニシカワ（4246）の2026年度Q2（累計）では、売上高81,697百万円（前年比-2.2%）と小幅減収の一方、営業利益4,835百万円（前年比-15.1%）と収益性が圧迫されました。粗利益率は14.4%にとどまり、営業利益率は5.9%と、原材料・エネルギーコストや価格転嫁のタイムラグ、稼働率の鈍化が影響したとみられます。経常利益は5,235百万円（売上比6.4%）と営業段階より相対的に良好で、金融収支や持分損益が下支えした公算です。当期純利益は3,895百万円で前年同期比+19.7%と伸長し、営業段階の減益にもかかわらず最終利益が増益となりました。税金等調整前利益の近似として純利益と法人税等を合算すると5,754百万円となり、推計実効税率は約32.3%と見積もられます（開示の「実効税率0.0%」は不記載項目）。デュポン分解は、純利益率4.77%×総資産回転率0.516×財務レバレッジ1.82=ROE約4.47%で整合的です。総資産158,463百万円、純資産87,075百万円から推計される自己資本比率は約54.9%と健全で（開示の0.0%は不記載）、負債資本倍率0.74倍、負債比率（負債/資産）約40.8%と保守的な資本構成です。営業CFは6,874百万円で純利益3,895百万円の1.76倍とキャッシュ創出は堅調、減価償却費5,614百万円の非資金費用が効いています。流動比率169.9%、当座比率164.2%と流動性は厚く、棚卸資産は2,443百万円と小さく在庫負担は軽微です。財務CFは-5,765百万円で、有利子負債の返済やリース支払等による資金流出が推測され、レバレッジ低下に寄与した可能性があります。EBITDAは10,449百万円（マージン12.8%）でキャッシュ創出力は一定水準を維持、利払い710百万円に対するインタレストカバレッジは約6.8倍と返済余力は良好です。上期は減収減益基調ながら、最終利益・キャッシュの質は改善しており、コスト転嫁の進展、稼働率回復、固定費コントロールが下期の鍵となります。顧客の生産計画やモデルサイクル、樹脂価格・為替の動向次第で通期の上振れ/下振れ余地が残ります。投資CF、現金同等物、配当は不記載で、フリーCF・配当余力の厳密評価には限界があります。総じて、財務健全性は高く、キャッシュ創出は安定、ただし利益率の改善余地と需要サイクル感応度が課題です。

収益性分析

ROE分解: - 純利益率: 4.77%（3,895百万円/81,697百万円）; - 総資産回転率: 0.516回（81,697/158,463）; - 財務レバレッジ: 1.82倍（総資産/純資産=158,463/87,075）。これらの積によりROEは約4.47%（報告値と一致）。 利益率の質: 粗利益率14.4%に対し営業利益率5.9%、EBITDAマージン12.8%。減価償却の負担（5,614百万円）が大きく、固定資産集約度の高い金型・設備投資構造を反映。経常段階が営業より相対的に良好（6.4%）で、金融収支や持分法の寄与が示唆される。推計実効税率は約32.3%（法人税等1,859百万円/税引前近似5,754百万円）。 営業レバレッジ: 売上高-2.2%に対し営業利益-15.1%と弾性大で、固定費吸収の悪化が示唆される。上期の稼働率低下や価格転嫁のタイムラグがOPマージンを圧迫。下期はボリューム回復・コスト低減の進展によりレバレッジ改善余地。

成長性評価

売上持続可能性: 主要完成車メーカーの生産計画とモデルミックス依存度が高い中、上期は減収（-2.2%）。国内外生産の回復、北米・アジアの需要、EV/HEV比率上昇に伴う内外装樹脂部品の採用拡大が中期的な支え。短期は顧客の在庫調整・半導体供給正常化の進度が鍵。 利益の質: OCF/純利益1.76倍とキャッシュ・アーンの質は良好。D&Aの厚みがキャッシュ創出を裏打ちしつつ、営業減益は固定費負担とコスト高の影響。価格改定の浸透と歩留・原価改善が通期のマージン回復ドライバー。 見通し: 下期は為替の円安進行が海外子会社円換算や輸出部材に追い風、樹脂価格の落ち着きが原価改善に寄与する一方、賃上げ・エネルギー価格は逆風。上期の営業レバレッジ悪化がどこまで巻き返せるかが焦点。

財務健全性

流動性: 流動資産73,097百万円、流動負債43,031百万円で流動比率169.9%、当座比率164.2%。棚卸資産2,443百万円と軽量で、短期支払能力は高い。 支払能力: インタレストカバレッジ約6.8倍（EBITDAベース）、EBIT/利息でも約6.8倍（4,835/710）。返済余力は良好。営業CF黒字6,874百万円が利払い710百万円を大きく上回る。 資本構成: 総資産158,463百万円、負債64,605百万円、純資産87,075百万円。推計自己資本比率約54.9%、負債資本倍率0.74倍、負債比率40.8%と保守的。財務CF-5,765百万円は借入返済等によるレバレッジ低下の示唆。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=1.76倍と良好。減価償却5,614百万円の非資金費用がキャッシュ創出を押し上げ、会計利益の現金裏付けが強い。 FCF分析: 投資CFは不記載（0表記）。したがって厳密なFCF算出不可。目安として、維持更新CAPEXが減価償却水準（約56億円）に近いと仮定すれば、上期の粗いFCFは営業CF6,874百万円−CAPEX（仮）でプラス〜横ばいのレンジが想定される（要開示確認）。 運転資本: 運転資本30,066百万円（NWC/売上=約36.8%）と厚めだが、上期累計売上ベースの比率である点に留意。在庫は期末残高2,443百万円で軽量、在庫日数は期末残高/売上原価ベースの概算で6〜12日程度（推計方法により幅あり）。

配当持続性

配当性向評価: 配当金・配当性向は不記載（0表記）。EPSは55.76円で、理論上は配当余力ありうるが、開示がないため実績配当の評価は不可。 FCFカバレッジ: 投資CF・CAPEX不記載のため、配当のFCFカバレッジ評価は現時点で困難。営業CFは堅調で、負債返済と両立可能な余地はあるが、確度を高めるにはCAPEX計画と現金残高の開示が必要。 配当方針見通し: 自己資本比率約55%と財務余力はある一方、設備投資・金型投資の周期性が高い事業特性。安定配当志向か機動的方針か、会社方針の確認が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客集中（大手自動車OEMの生産計画・モデルサイクル依存）
• 原材料（樹脂・添加剤）価格とエネルギーコスト上昇
• 価格転嫁のタイムラグと交渉力の制約
• 品質不具合・リコールリスクによる費用負担
• 海外拠点（北米・中国等）の稼働率・賃金上昇・規制リスク
• EVシフトに伴う製品ポートフォリオ適合・開発負担
• 為替変動（主にUSD/JPY、CNY/JPY）

財務リスク:

• 設備・金型投資の先行負担によるキャッシュフロー変動
• 金利上昇局面での利払い負担増（現在のカバレッジは約6.8倍で余裕）
• 顧客与信・売掛回収リスク（運転資本増大時）
• 原価高騰時の在庫評価損・減損リスク（資産の固定化）

主な懸念事項:

• 売上減少（-2.2%）に対し営業利益が-15.1%とレバレッジ悪化
• 価格改定・原価低減の進捗不透明感
• 投資CF・現金残高の不記載によりFCFと配当余力の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• ROE約4.47%はレバレッジ1.82倍、総資産回転0.516回、純利益率4.77%の積で説明可能だが、マージン改善がROE引き上げの主軸
• 営業CF/純利益1.76倍、EBITDAマージン12.8%とキャッシュ創出は堅調
• 自己資本比率約55%、負債資本倍率0.74倍で財務の安全余地が大きい
• 営業レバレッジの悪化（OP -15.1%）は稼働率・コスト転嫁の遅れを示唆、下期の巻き返しが焦点
• 投資CF・配当未開示によりFCFと株主還元の確度評価は限定的

注視すべき指標:

• 四半期営業利益率（6%台→7%台回復の可否）
• 樹脂価格指標とコスト転嫁率
• 受注残・主要OEMの生産計画更新
• 設備投資額・金型投資と減価償却のギャップ（FCF影響）
• 為替（USD/JPY、CNY/JPY）感応度
• 運転資本回転（在庫・売掛・買掛の回転日数）
• インタレストカバレッジと有利子負債残高の推移

セクター内ポジション: 国内自動車部品セクターの中では、樹脂・内外装分野でキャッシュ創出力と財務健全性は相対的に良好だが、単価・原価の綱引きにさらされやすく、需要サイクルに対する利益感応度が高い中位クラスのポジショニング。

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