ロンシール工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 108.38億円
• 営業利益: 5.75億円
• 当期純利益: 2.52億円
• 1株当たり当期純利益: 93.36円

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総括

ロンシール工業（42240）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高108.38億円（前年比+4.6%）、営業利益5.75億円（同+76.4%）、当期純利益4.30億円（同+70.1%）と、増収に対して利益の伸びが大きい構図が鮮明です。営業利益率は5.3%（=5.75億円/108.38億円）まで改善し、粗利益率も33.5%と一定の採算改善が確認できます。EBITDAは8.57億円、EBITDAマージンは7.9%で、減価償却費（2.82億円）を織り込んでも十分なキャッシュ創出力が示唆されます。デュポン分析では、純利益率3.97%、総資産回転率0.416倍、財務レバレッジ1.37倍からROEは2.25%と算出され、低レバレッジと低い資産回転がROEの制約要因です。総資産260.72億円、純資産190.92億円、負債合計68.88億円から算出される自己資本比率は約73%と見込まれ、財務基盤は堅固です。流動資産180.51億円、流動負債52.86億円により流動比率は約341%、当座比率は約287%と高水準で、短期流動性は非常に良好です。営業キャッシュフロー（OCF）は7.76億円で、当期純利益比1.80倍と利益のキャッシュ化は良好です。インタレストカバレッジは115倍（=営業利益/支払利息）で、利払い負担は極めて軽微です。棚卸資産は28.89億円で、上期売上原価ベースの回転は概ね2.3回（在庫回転日数約78日）と推定され、在庫水準は許容範囲ながら注視が必要です。投資CFや現金同等物の数値は不記載で、フリーキャッシュフローの精緻な把握は困難ですが、OCFの強さから資金繰りは安定的と評価します。配当は無配（配当性向0%）で、成長投資・財務健全性を優先している可能性があります。上期時点の利益進捗から通期の増益基調は視野に入る一方、資産回転率の低さとROEの抑制は中期的な課題です。原材料価格や建設需要の変動、在庫・受注のタイミングによる振れには留意が必要です。総じて、収益性は改善、財務は堅固、キャッシュ創出は良好というバランスで、今後は資産効率の改善と安定的な成長投資の実行が鍵となります。データには一部不記載項目があるため、FCFや現金残高の精緻な評価には限界がある点を前提にしています。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率3.97% × 総資産回転率0.416倍 × 財務レバレッジ1.37倍 ≒ ROE 2.25%。純利益率は営業利益率5.31%、営業外収支＋税負担後の水準として良好に改善。総資産回転率0.416倍は、資産規模に対する売上効率が相対的に低いことを示唆（在庫・現預金・売掛等の厚みや固定資産の稼働率に起因）。財務レバレッジは1.37倍と低く、健全性は高いが、ROE押上げ効果は限定的。利益率の質：粗利率33.5%と製品ミックス・価格政策・原価低減のいずれか（複合）の効果が示唆される。EBITDAマージン7.9%、営業CF/純利益1.80倍は、利益のキャッシュ裏付けが強いことを示す。営業レバレッジ：売上+4.6%に対して営業利益+76.4%と高い弾性を確認。固定費の吸収や原材料価格の落ち着きによるマージン拡大が寄与した可能性。上期営業利益率5.3%は前年からの顕著な改善が示唆され、通期でも平準化できれば更なるROE改善余地。

成長性評価

売上成長は+4.6%と安定的。建設・内装需要の回復や価格改定の定着が示唆される一方、大幅な数量成長の兆候までは読み取りづらい。利益成長は+70%超と加速、主因はマージン改善（原価率低下・販管費効率化・製品ミックス改善）。利益の質は、営業CFが純利益の1.80倍であることから高いと評価。見通し：上期の営業利益率5.3%を下期も維持できれば、通期の二桁増益が視野。もっとも、下期の工事進捗・受注消化、原材料（樹脂・可塑剤）価格、為替、需給による価格競争の影響には不確実性。持続可能性の観点では、在庫回転・受注パイプラインの安定が成長の鍵。目先は設備稼働率の改善や付加価値製品の販売拡大がドライバーとなりやすい。

財務健全性

流動性：流動資産180.51億円に対し流動負債52.86億円で流動比率341.5%、当座比率286.8%。運転資本127.65億円と厚く、短期資金繰りは極めて良好。支払能力：負債合計68.88億円、純資産190.92億円からD/E（負債資本倍率）0.36倍、インタレストカバレッジ115倍で利払い余力は非常に高い。資本構成：総資産260.72億円、純資産190.92億円より自己資本比率は約73.2%（当社試算）。低レバレッジで財務耐性は強いが、資本効率（ROE）面では抑制的に作用。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF7.76億円は当期純利益4.30億円の1.80倍で、減価償却や運転資本改善の寄与が推測され、会計利益の現金裏付けは良好。FCF分析：投資CFが不記載のため厳密なフリーキャッシュフローは算出不能。概念的にはFCF=営業CF−設備投資だが、当期の設備投資額未開示のため評価は保守的に留める。運転資本：棚卸資産28.89億円、上期売上原価67.33億円仮置で在庫回転は約2.33回、在庫日数約78日（上期182日換算）。売上債権・仕入債務の開示はないが、OCFの強さから運転資本のネット流出は管理下にあると見られる。今後は在庫回転・受注の季節性によるOCFの振れに留意。

配当持続性

2026年度上期は無配（配当性向0%）。上期純利益4.30億円、営業CF7.76億円と配当原資の潜在力はあるが、設備投資額が不明なためFCFカバレッジの検証は不可。財務安全性（自己資本比率約73%、D/E0.36倍）からは将来的な株主還元余地は示唆される一方、成長投資・保守更新・研究開発等の内部投資ニーズとのトレードオフを踏まえた慎重姿勢の可能性。配当方針見通しとしては、安定配当志向に転じる場合、まずは低配当性向からの開始が想定されるが、足元は投資優先局面と推察。現時点では配当の持続可能性評価はデータ（投資CF、FCF）の不足により限定的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 建設・内装市場の需給変動による出荷量・価格のブレ
• 原材料（樹脂、可塑剤、基材）価格の上昇・調達不安定化
• 為替変動による輸入原材料コストの変動
• 競合との価格競争激化や代替材の浸透
• 大型案件の工期・引渡時期の偏在による業績変動
• 在庫水準の上振れによる評価損・陳腐化リスク
• サプライチェーンの遅延・物流コスト上昇

財務リスク:

• 資産回転率の低さ継続によるROE停滞
• 運転資本の積み上がりによるキャッシュ創出の鈍化
• 設備投資サイクルの局所的な増加によるFCFの悪化
• 減価償却負担の増加（新規投資実行時）の利益圧迫
• 金利上昇局面での資金コスト上振れ（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• ROEが2.25%と低位で、資本効率改善が課題
• 投資CF・現金同等物が不記載で、FCFや手元流動性の実力評価が限定的
• 在庫回転の鈍化が生じた場合のマージン・キャッシュフローへの影響

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+4.6%に対し営業利益+76.4%と営業レバレッジが強く働いた期
• 営業利益率5.3%、粗利率33.5%で採算改善が確認できる
• ROE2.25%は財務健全性の高さ（低レバレッジ）と資産回転の低さが制約
• 営業CF/純利益1.80倍で利益のキャッシュ裏付けは良好
• 流動比率約341%、D/E0.36倍とバランスシートは強固
• 配当は無配で、現状は内部留保・投資優先の可能性

注視すべき指標:

• 粗利率・営業利益率の維持（価格改定・ミックス・原価の動向）
• 総資産回転率（在庫回転日数、売上債権回収期間）
• 受注・案件パイプライン（下期の稼働・通期進捗）
• 設備投資額・投資CF（FCFの安定性確認）
• 営業CF/純利益比率の継続性
• 支払利息や調達コストの動向（金利環境）

セクター内ポジション: 国内建材・床材関連同業と比較して財務健全性と流動性は優位、利益率は中位、ROEは同業平均（概ね8〜10%）に対して低位。資産効率の改善と安定的なマージン維持が相対的評価のカタリスト。

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