ニチバン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 241.50億円
• 営業利益: 10.25億円
• 当期純利益: 8.09億円
• 1株当たり当期純利益: 32.23円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ニチバン（4218）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高24,150百万円（前年比+1.6%）と増収ながら、営業利益1,025百万円（同-12.6%）、当期純利益656百万円（同-19.0%）と減益。粗利益率は30.0%で一定の採算を維持した一方、販管費負担の増加により営業利益率は4.24%まで低下した。販管費は6,218百万円に達し、売上高比で25.7%と高止まりしており、固定費および物価上昇・人件費上昇の影響が営業レバレッジを圧迫した可能性が高い。デュポン分解では、純利益率2.72%、総資産回転率0.359回、財務レバレッジ1.56倍からROEは1.52%と低位にとどまる。純利益率の低下がROEの主因であり、価格転嫁・製品ミックス改善・販管費効率化のいずれか、または複合的対応が必要。経常利益は1,051百万円で、支払利息19百万円にとどまるためインタレストカバレッジは53.9倍と極めて健全で、金利感応度は低い。営業CFは2,274百万円と純利益（656百万円）の3.47倍に達し、現金創出力は利益計上額を大きく上回る。EBITDAは2,576百万円、EBITDAマージンは10.7%で、キャッシュ創出の質は比較的良好と評価できる。総資産は67,220百万円、純資産43,074百万円、負債合計24,415百万円で、負債資本倍率0.57倍とバランスシートは保守的。流動比率233.3%、当座比率200.3%と流動性も厚い。棚卸資産は5,629百万円で、上期の売上原価ベースで推計した在庫回転日数は約62日と見積もられ、過度な在庫積み上がりは現時点では示唆されない。投資CF・現金等の詳細は未開示項目があるためFCFの確定評価は困難だが、営業CFの堅調さは設備投資・配当原資確保の余地を示唆する。年間配当・配当性向は未開示で評価は限定的だが、利益水準と営業CFのバッファから、現行の株主還元方針に大きな無理は生じていないと推測される。総じて、トップラインは堅調ながらコストインフレと固定費増が利益を圧迫し、ROEは低位に甘んじている。一方、財務健全性とキャッシュ創出力は良好で、中期的な利益率修復に向けた価格改定・製品ミックス・生産性改善の実行度が焦点。足元のマクロ環境（原材料・エネルギーコスト、為替）と販管費コントロールが業績回復の鍵となる。データには一部未開示項目があり、FCFや資本政策の精緻な定量化には追加開示が必要である。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率2.72% × 総資産回転率0.359回 × 財務レバレッジ1.56倍 ≒ ROE 1.52%。収益性面では、営業利益率は4.24%（=1,025/24,150）と前年から悪化（前年比-12.6%）し、粗利率30.0%と比較して販管費率25.7%が重くなっている。EBITDAマージンは10.7%（EBITDA 2,576百万円）で、減価償却費1,551百万円（売上比6.4%）の負担が営業利益率を一段と圧縮。営業レバレッジは、売上+1.6%に対し営業利益-12.6%と負方向に作用しており、固定費の伸び（人件費・販促費・物流費等）ないし粗利率の軽微な悪化が示唆される。経常段階での金利負担は軽微（支払利息19百万円、インタレストカバレッジ53.9倍）で、財務費用が利益を毀損している状況ではない。税負担は当期純利益656百万円、税金363百万円からみて実効税率は概ね34%台と推定され、標準的水準。結論として、ROE低迷の主因はマージン低下と資産回転率の低さであり、価格転嫁・製品ミックス改善・稼働率向上が改善レバー。

成長性評価

売上高は+1.6%と緩やかな成長。需要は底堅い一方、利益は営業-12.6%、純利益-19.0%とコスト増を吸収しきれていない。粗利率30.0%は一定の耐性を示すが、販管費率25.7%が上昇しているとみられ、短期の利益成長はコストコントロール次第。純利益率2.72%は同社歴史的水準と比較しても低位と推定され、上期の価格改定やミックス改善が下期に浸透すれば回復余地。営業CFは2,274百万円と堅調で、成長投資の原資は確保されている可能性が高い。中期的には、医療用テープ・産業用粘着製品の付加価値製品の比率向上、海外売上の拡大、原材料価格の安定化が売上持続性の鍵。短期見通しは、原材料（樹脂・紙・粘着剤）とエネルギー価格、為替（輸入コスト）動向次第で上下にブレやすい。利益の質は営業CF/純利益3.47倍と高く、計上利益の保守性は比較的高いと評価。通期に向けては販管費の伸び抑制と価格転嫁の継続、在庫適正化が利益率改善の主要ドライバーとなる。

財務健全性

流動資産39,756百万円、流動負債17,040百万円で流動比率233.3%、当座比率200.3%と高水準の流動性を確保。運転資本は22,716百万円と厚く、短期資金繰りの余裕が大きい。総資産67,220百万円、純資産43,074百万円、負債24,415百万円で負債資本倍率0.57倍と保守的な資本構成。財務レバレッジは1.56倍にとどまり、金利上昇局面の影響も限定的。支払利息は19百万円と軽微で金利負担能力は高い（インタレストカバレッジ53.9倍）。有利子負債の詳細内訳は未開示だが、総じて支払能力は高く、格付け的な観点でも健全性の高いプロファイルと評価できる。

キャッシュフロー品質

営業CFは2,274百万円で、当期純利益656百万円の3.47倍と強いキャッシュコンバージョンを示す。EBITDA2,576百万円に対する営業CF比は約88%で、減価償却費の非現金性が適切にキャッシュに転化。運転資本面では、棚卸資産5,629百万円、上期売上原価ベースの在庫回転日数は約62日と推計され、極端な在庫積み上がりは見られない。投資CFの詳細開示がなく、フリーキャッシュフロー（FCF）は確定不能（指標上は0表示）だが、仮に今期の投資が減価償却水準（1,551百万円）近傍に収まるなら、営業CFベースでFCFは黒字が見込まれる余地がある（前提付き）。財務CFは-726百万円で、借入返済や自己株・配当等の資金還元の可能性が示唆されるが内訳は未開示。総じて、利益の質は高く、運転資本の管理も適正レンジ内にあると評価できるが、設備投資とM&A等の投資キャッシュアウトの把握が今後の論点。

配当持続性

年間配当・配当性向・FCFカバレッジは未開示のため定量評価は限定的。EPSは32.23円、営業CFは2,274百万円と堅調で、仮に安定的な配当を実施する場合でも営業キャッシュの範囲内で賄える可能性は高い。ただしFCFが不明なため、投資負担の大小によっては配当余力が変動し得る。財務体質（負債資本倍率0.57倍、流動比率233%）は保守的で、減配リスクは主として利益変動よりも投資キャッシュの増減に依存。今後の配当方針見通しは、通期業績、価格転嫁の進捗、投資計画（CAPEX）とネットキャッシュポジションの推移を確認する必要がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（樹脂・紙・粘着剤）およびエネルギー価格の上振れによる粗利圧迫
• 為替変動（円安）による輸入コスト増加
• 販管費（人件費・物流費・販促費）の構造的上昇
• 製品ミックス悪化や価格競争激化によるマージン低下
• チャネル在庫調整・需要停滞（オフィス・産業・ヘルスケア用途）
• サプライチェーン障害（原料供給制約・地政学要因）
• 新製品開発の遅延・認証取得の遅れによる成長鈍化

財務リスク:

• 投資キャッシュフロー未開示に伴うFCFの不確実性
• 固定費比率上昇に伴う営業レバレッジ悪化リスク
• 在庫水準上振れ時の運転資金負担増
• 金利上昇局面での金融費用増（現状影響は限定的）

主な懸念事項:

• 営業利益率の低下（4.24%）と販管費率の高止まり（25.7%）
• ROE 1.52%と資本効率の低位安定
• 投資CF・配当データ未開示による資本配分評価の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら減益。コスト上昇と販管費増で営業レバレッジがマイナス寄与。
• キャッシュ創出は堅調（営業CF/純利益3.47倍、OCFマージン約9.4%）で利益の質は良好。
• 財務体質は保守的（負債資本倍率0.57倍、インタレストカバレッジ53.9倍、流動比率233%）。
• ROEは1.52%と低位。マージン回復と資産効率改善が課題。
• FCF・配当の詳細が未開示で、資本配分の定量評価には追加開示が必要。

注視すべき指標:

• 粗利益率と販管費率（特に人件費・物流費）
• 価格転嫁の進捗（単価上昇率）と製品ミックス
• 在庫回転日数・売上債権回転日数（運転資本効率）
• 営業CF/EBITDAおよび営業CF/純利益の維持
• CAPEX額とその回収見込み（投資CFの開示）
• 為替（円安）と主要原材料価格のトレンド

セクター内ポジション: 同業（粘着テープ・メディカルテープ等）の中で財務健全性とキャッシュ創出力は相対的に良好だが、現局面ではコストインフレ耐性と販管費効率に課題があり、資本効率（ROE）は同業大手比で見劣りしやすい。中期的に付加価値製品比率の引き上げと価格戦略の浸透が進めば、相対的地位の改善余地はある。

免責事項

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