ＵＢＥ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,127.04億円
• 営業利益: 82.50億円
• 当期純利益: 6.13億円
• 1株当たり当期純利益: 112.08円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

UBE株式会社（42080）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高が2,127億円で前年同期比12.5%減と逆風のなか、営業利益は82.5億円で同36.4%増と大幅な増益を確保した点が特徴的です。粗利益率は19.3%と堅調で、売上総利益4,108億円に対し販管費圧縮が奏功し、営業利益率は3.9%まで改善しました。経常利益は159.1億円と営業段階から大きく積み上がっており、金融収支や持分法などの非営業要因が利益を押し上げた可能性が高いです。当期純利益は108.9億円（EPS 112.08円）で、通期へのブリッジを考えるうえでも一定の純利益水準を確保しています。デュポン分解では純利益率5.12%、総資産回転率0.246回、財務レバレッジ2.04倍からROEは2.57%と算出され、資本効率はなお控えめです。ROAは約1.26%（=5.12%×0.246）と低位で、資産規模に対する収益創出力の強化が引き続きの課題です。営業キャッシュフローは63.1億円で純利益108.9億円に対するOCF/純利益は0.58倍と、今期の利益計上に対してキャッシュ創出がやや弱い印象です。流動比率181.3%、当座比率152.1%と短期流動性は良好で、運転資本は1,606億円と潤沢に確保されています。負債資本倍率1.07倍、インタレストカバレッジ13.0倍から、債務返済余力は健全と評価できます。棚卸資産は576.9億円で、期中売上原価から概算した在庫日数は約52日とみられ、在庫水準は比較的締まっています。営業レバレッジは売上▲12.5%にもかかわらず営業利益+36.4%と高く、コスト構造の軽量化や価格・ミックス改善の寄与が大きいと推測されます。税金等は14.0億円で、当期利益と合算ベースでみた概算実効税率は約11〜12%と推定されます（期中特有の要因を含む可能性）。キャッシュ面では投資・財務キャッシュフローの詳細開示が限られる一方、営業面からの資金創出は黒字を確保しており、期後半の投資・株主還元余力の把握には追加開示が有用です。配当情報は定量的判断が難しいものの、EPS水準とバランスシートの健全性を踏まえると、キャッシュ創出の継続性が鍵となります。総じて、収益性はミックス改善とコスト最適化で回復基調にあり、資本効率はなお改善余地が大きいという評価です。今後は、営業CFの利益追随、在庫・運転資本の回転性向上、非営業要因に依存しない営業利益の底上げが注目点となります。データの一部に未開示項目があるため、FCFや株主還元の定量評価には慎重な前提が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率5.12% × 総資産回転率0.246回 × 財務レバレッジ2.04倍 = ROE 2.57%。ROAは約1.26%と低位で、資産の重さが資本効率を抑制。粗利率19.3%、営業利益率3.88%、経常利益率7.48%、当期純利益率5.12%と階段的に改善しており、非営業利益の寄与が大きい構造。EBITDAは218.5億円（マージン10.3%）、減価償却費135.9億円を差し引いたEBITは82.5億円で、過度な減価償却負担ではない。営業レバレッジは、売上高成長率▲12.5%に対し営業利益成長率+36.4%と強く、コスト固定費の低減、価格改定、プロダクトミックス改善の効果が推察される。インタレストカバレッジ13.0倍と利払い耐性は高い。経常段階が営業段階を大きく上回っているため、為替差益、持分法、受取配当等の非営業要因が収益性を押し上げた可能性が高く、持続性検証が必要。

成長性評価

売上は前年同期比▲12.5%の2,127億円と減収。市況軟化や数量減の影響が示唆される一方、利益は営業段階で+36.4%増と増益を確保しており、コスト構造の改善・価格政策の効果が持続すれば減収耐性は高まる。純利益は108.9億円で、非営業要因の押し上げも寄与している可能性があるため、下期は営業利益主導の増益継続が望ましい。利益の質は、OCF/純利益0.58倍から見て期中はやや弱含みで、運転資本の吸収や一過性要因の影響が想定される。中期的には、在庫回転の維持・改善（概算在庫日数約52日）と資産効率向上（総資産回転率0.246回→引き上げ）が成長持続の鍵。非営業益への依存度を低下させ、EBITマージンの持続的改善が実力の成長トレンドを左右する。見通しは、販売数量の回復、市況スプレッド、為替の方向性に敏感。

財務健全性

流動性は流動比率181.3%、当座比率152.1%と安全域。運転資本は1,606億円と厚く、短期の資金繰りに余裕。負債資本倍率1.07倍で資本構成は中庸、金利負担は支払利息6.36億円に対しインタレストカバレッジ13.0倍と良好。総資産8,658億円、純資産4,241億円の規模を踏まえると、追加の成長投資・メンテ投資の余力は一定水準あるとみられる。利上げ耐性は現状水準では十分だが、非営業利益への依存度が高い局面では、財務指標の急変（為替・持分法損益の反転）に注意が必要。

キャッシュフロー品質

営業CFは63.1億円で純利益108.9億円に対し0.58倍と利益への追随が弱い。営業利益（82.5億円）との差から、運転資本の増加や税・利払・その他調整の影響が示唆される。減価償却135.9億円を加味すると、EBITDA水準に比して営業CFの転化率は改善余地。投資CFとFCFの詳細は本データでは把握できず、期中の設備投資やM&A支出の規模は未確認。運転資本では棚卸資産576.9億円、期中売上原価ベースの概算在庫日数は約52日で、過度な在庫積み上がりはみられない。今後は、営業CF/EBITDAの回復、営業CF/純利益の1.0倍超回帰が利益の質の改善サインとなる。

配当持続性

当期の年間配当、配当性向、FCFカバレッジは本データのみでは定量評価が難しく、方針・実績の詳細開示待ち。EPSは112.08円で、仮に通常水準の配当性向を適用する場合にはキャッシュ創出との整合性（営業CFの追随、設備投資計画）を慎重に見極める必要がある。営業CF/純利益が0.58倍にとどまる局面では、安定配当の持続可能性はFCF次第でブレやすい。原資面ではインタレストカバレッジが高く、バランスシートは健全で、潜在的な支払い余力はあるが、FCF確度の確認が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 市況スプレッド・原材料価格の変動によるマージン圧迫
• 販売数量・需要サイクルの減速（売上▲12.5%）
• 為替変動による収益・評価影響
• 製品ミックス・価格政策の想定未達
• 設備稼働率低下や固定費吸収の悪化

財務リスク:

• 営業CFの利益追随不足（OCF/純利益0.58倍）
• 非営業利益への利益依存（経常利益が営業利益を大幅上回る）
• 金利上昇局面での財務費用増加リスクは限定も、長期的には感応度あり
• 運転資本増によるキャッシュ創出の毀損

主な懸念事項:

• 営業利益の持続的改善が下期も継続するか
• 非営業要因の反転リスク（持分法・為替など）
• FCFの実力水準（投資CF不明）と配当原資の安定性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業増益・マージン改善を確保し、コスト構造の改善が確認できる
• 経常段階での上振れは非営業要因の寄与が大きい可能性があり持続性検証が必要
• OCF/純利益0.58倍と利益のキャッシュ化は課題、下期の巻き返しが焦点
• 流動性は厚く、インタレストカバレッジ13.0倍で財務耐性は良好
• 資本効率（ROE 2.57%）は改善余地が大きく、資産回転率の引き上げが鍵

注視すべき指標:

• 営業利益率とEBITDAマージンの持続性
• 営業CF/純利益、営業CF/EBITDAの改善度合い
• 在庫日数・運転資本回転の推移
• 非営業損益（為替・持分法・金融収支）の寄与度
• 総資産回転率とROEのトレンド

セクター内ポジション: 減収局面でも利益率を改善できるコスト・プライシング統制は相対優位。一方で、資本効率とキャッシュ化の指標は同業内で中位〜やや劣後の可能性があり、下期のキャッシュ創出と営業主導の利益成長が相対的評価を左右する。

免責事項

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