株式会社ダイセル 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,771.19億円
• 営業利益: 201.21億円
• 当期純利益: 325.81億円
• 1株当たり当期純利益: 70.90円

損益計算書

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キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ダイセル（4202）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高277,119百万円（前年比-4.3%）、営業利益20,121百万円（同-36.3%）、当期純利益18,802百万円（同-41.3%）と、減収大幅減益でした。粗利率は30.3%と一定の水準を維持したものの、営業利益率は7.26%まで低下し、価格・ミックス悪化や固定費負担増に起因する負の営業レバレッジが顕在化しています。デュポン分析では純利益率6.78%、総資産回転率0.326回、財務レバレッジ2.15倍からROEは4.77%にとどまり、資本効率は半期ベースで見れば減速しています。もっとも、上期実績を単純年換算すると総資産回転率は約0.65回、ROEは約9〜10%相当まで戻る可能性があり、下期の回復度合いが鍵となります。営業キャッシュフローは50,745百万円で、純利益に対するキャッシュ創出力（OCF/純利益=2.70倍）は良好です。流動比率188.1%、当座比率103.5%と短期流動性は堅調で、インタレストカバレッジ25.2倍からみた利払い耐性も強固です。負債資本倍率1.11倍、負債比率（負債/資産）約51.7%とバランスシートは過度にレバレッジされていません。棚卸資産は177,879百万円と流動資産の約45%を占め、上期原価ベースの在庫日数は約158日と高めで、需給調整・在庫評価の影響に注意が必要です。経常利益20,371百万円に対し法人税等9,192百万円で、実効税率は概算で約45%と高く、地域・一時要因や税効果の戻入/取り崩しの影響が示唆されます（提供指標の実効税率0.0%は未記載扱い）。配当はデータ上0円・配当性向0%ですが、開示上の未記載の可能性があり、政策評価には追加情報が必要です。投資CF、現金同等物、発行済株式数等の一部に未記載項目があり、FCFや純有利子負債の厳密評価は困難です。EPSは70.90円で、上期実績ベースの年換算では利益水準の回復余地は残りますが、上期の大幅減益はボラティリティの高まりを示します。総じて、キャッシュフロー創出力と流動性は良好ながら、需要鈍化・価格是正・在庫負担による利益率低下が収益性を圧迫しており、下期の数量回復と在庫是正が再加速の前提となります。リスク管理の観点では原材料価格（酢酸系等）と為替感応度、在庫評価、主要顧客産業（自動車・エレクトロニクス・ヘルスケア）の動向が重要です。現時点のROEは半期数値ベースで4.77%と控えめで、資本効率改善にはマージンの回復と資産効率の向上が必要です。OCFの強さから配当・投資の余力は一定程度うかがえる一方、投資CF未記載のためFCF実力の判断にはレンジ分析が適切です。データの制約（未記載項目）を前提に、在庫圧縮の進捗、価格改定の浸透、下期の数量回復が主要な注目点となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率6.78% × 総資産回転率0.326回 × 財務レバレッジ2.15倍 = ROE 4.77%。純利益率は上期の価格・ミックス悪化と固定費負担増で低下。総資産回転率は半期売上を期末総資産で割るため見かけ上低くなりがちで、上期年換算売上（約554,238百万円）で再計算すると約0.65回と解釈されます。営業利益率は7.26%（20,121/277,119）で前年から大幅に悪化、粗利率30.3%との乖離拡大は販管費の吸収不全を示唆。EBITDAマージン14.4%（39,823/277,119）は一定のキャッシュ創出力を示すが、減価償却費（19,702百万円）負担が依然重い。営業レバレッジ: 売上-4.3%に対し営業利益-36.3%で、おおよそ8.4倍の負のレバレッジが発生。固定費比率の高さ、価格下落、製品ミックスの悪化が複合的に作用した可能性。経常利益率は7.35%と営業利益率とほぼ同水準で、金融損益の影響は限定的（支払利息799百万円と軽微）。税負担は概算実効税率約45%と高止まりし、最終利益率の押し下げ要因。セグメント別の詳細は未記載だが、在庫日数の高さから化学チェーンにおける在庫評価の逆風が利益率に影響した可能性がある。

成長性評価

売上高は前年比-4.3%で、数量弱含みまたは価格是正の影響が示唆されます。上期の利益率低下幅が売上減少率を大きく上回ることから、短期的な成長質は弱含み。上期EPSは70.90円で、単純年換算では141〜145円相当のレンジ感（季節性/下期回復次第）だが、上期の高い税率や在庫影響が収束すれば下期の伸長余地。営業CFが純利益を大きく上回る（2.70倍）点は利益のキャッシュ裏付けが強く、成長投資の再開/継続余地を示唆。売上の持続可能性は、自動車・エレクトロニクス・ヘルスケアなどエンドマーケットのサイクル回復と、価格改定の浸透に依存。利益の質は、販管費と減価償却費の固定費吸収、在庫の正常化、原材料価格の安定が改善のカタリスト。見通し面では、在庫圧縮が進めば粗利率/営業利益率ともに改善が期待される一方、需要回復が遅延すると回復は後ずれ。外部要因（為替、原燃料、国際市況）の感応度が高く、ガイダンス未記載のためレンジでの評価が適切。

財務健全性

流動性: 流動比率188.1%、当座比率103.5%で短期支払能力は十分。運転資本は185,273百万円と厚く、在庫構成比が高い（流動資産の約45%）。支払能力: インタレストカバレッジ25.2倍と利払い耐性は強固。負債合計438,794百万円、総資産848,907百万円で負債比率約51.7%。資本構成: 純資産394,210百万円、負債資本倍率1.11倍と過度なレバレッジは見られず、自己資本比率は提供データでは未記載（0.0%表示は未記載扱い）だが概算で約46%前後。ネットキャッシュ/ネットデットは現金等未記載のため評価不可。平均金利は支払利息799百万円/有利子負債不明につき推定不能だが、利息負担は損益への影響が軽微。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=2.70倍と強く、減価償却費19,702百万円がキャッシュ創出を下支え。営業CFの水準は棚卸資産・売掛金の回収進展を示唆（詳細内訳未記載）。フリーキャッシュフロー: 投資CFが未記載（0円表示）であるため正確なFCF算定不可。感応度分析として、CAPEXが減価償却費並み（約1,970億円ではなく19,702百万円）と仮定すると、概算FCFは約31,000百万円（=50,745-19,702）前後となりうるが、実際のCAPEX次第で変動。運転資本: 在庫日数約158日（=177,879÷(205,685/182)）と高めで、今後の在庫圧縮はOCFの追加押上げ余地。買掛・売掛の詳細は未記載のためCCC全体の評価は限定的。

配当持続性

配当はデータ上0円・配当性向0%（未記載の可能性あり）。上期EPS70.90円、営業CF50,745百万円からみて、理論上は利益・キャッシュともに配当原資の確保余地はあるが、投資CF未記載につきFCFカバレッジの厳密評価は不可。仮にCAPEXが減価償却費並みであれば概算FCFは30〜31十億円規模で、上期時点の配当余力は一定と推測される。もっとも、在庫調整やマージン回復の見通しが不透明な局面では内部留保重視の可能性もある。配当方針の評価には会社開示（通期配当予想、総還元方針、自己株式活用等）の追加確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（酢酸系、溶剤、エネルギー）の高騰・変動によるマージン圧迫
• 主要需要産業（自動車・エレクトロニクス・消費財）の景気循環鈍化
• 在庫評価損・在庫水準高止まりによる粗利率悪化
• 為替変動（円安/円高）による輸出採算・仕入価格の変動
• 製品ミックス悪化・価格競争激化による収益性低下
• 規制・環境対応コスト増（排出規制、化学物質規制）
• 設備トラブルやサプライチェーン寸断による生産停止リスク

財務リスク:

• 投資CF未記載によるFCF不確実性と資金需要の見えにくさ
• 在庫積み上がりによる運転資金負担増大
• 高めの概算実効税率によるフリーCF圧迫
• 有利子負債詳細未記載に伴うリファイナンス・金利上昇リスクの評価困難

主な懸念事項:

• 上期の営業レバレッジ悪化（売上-4.3%で営業利益-36.3%）
• 在庫日数約158日と高水準
• 税負担率の高さ（概算約45%）が最終利益を圧迫
• 投資CF・現金同等物・配当情報などの未記載によりFCF・株主還元の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 減収幅に比して利益の落ち込みが大きく、固定費吸収・ミックス悪化が課題
• 営業CFは純利益の2.7倍と強固で、キャッシュ創出力は維持
• 流動性・利払い耐性は良好で、バランスシートの防御力は高い
• 在庫水準が高く、在庫是正の進捗が利益・CF改善のカギ
• ROEは半期ベース4.77%と低めだが、年換算では改善余地

注視すべき指標:

• 在庫日数（在庫/売上原価）とその四半期推移
• 営業利益率・EBITDAマージンの回復度合い
• 価格改定の浸透度（単価指標）とミックス改善
• 為替レートと原材料価格スプレッド
• 営業CF/純利益比率と運転資本の変動
• CAPEX計画と投資CFの実績
• 実効税率の正常化動向

セクター内ポジション: 国内化学セクター内でバランスシートは中庸〜良好、キャッシュ創出力は堅調。一方で上期の利益感応度の高さ（負の営業レバレッジ）と在庫負担は同業他社（総合化学・スペシャリティ）と比べても改善余地が大きい。需要回復局面では利益率の戻り余地があるが、景気敏感度は相対的に高い位置付け。

免責事項

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