三菱瓦斯化学株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,616.78億円
• 営業利益: 251.45億円
• 当期純利益: 283.20億円
• 1株当たり当期純利益: -143.48円

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総括

三菱瓦斯化学（4182）の2026年度第2四半期（累計）決算は、売上高3,616.8億円（前年比-6.8%）と減収、営業利益251.5億円（同比-25.5%）と二桁減益、経常利益314.8億円を確保する一方、当期純利益は▲279.4億円の赤字となりました。売上総利益は894.0億円で粗利益率は24.7%と一定の採算を維持していますが、収益環境の逆風と費用増が営業段階での減益につながっています。デュポン分析上の純利益率は▲7.72%、総資産回転率0.336回、財務レバレッジ1.62倍から算出されるROEは▲4.20%と、収益性低下が自己資本効率を圧迫しています。EBITDAは420.0億円、EBITDAマージン11.6%と、キャッシュ創出力は一定程度残存しているものの、最終損益の赤字が投資余力と配当原資の制約要因です。営業キャッシュフローは355.9億円のプラスで、純損失にもかかわらず資金創出が可能であった点はキャッシュフローの耐性を示唆します。インタレストカバレッジは17.6倍と高く、支払利息14.3億円に対する返済余力は十分です。流動比率167.4%、当座比率123.8%と短期流動性は良好で、運転資本は1,853億円と潤沢です。総資産は1兆754億円、負債合計4,223億円、純資産6,655億円で、負債資本倍率0.63倍と資本構成は保守的です。経常段階での黒字確保と最終赤字の乖離から、特別損失や評価損の影響が示唆されますが、詳細科目は未開示のため確証はありません。実効税率は0.0%と示されていますが、赤字計上の影響で税効果が平準化されていない点に留意が必要です。年間配当は0円、配当性向0%で、収益悪化局面における内部留保重視の方針が窺えます。電子材料や基礎化学品の市況感、原燃料コスト、為替レートが利益率の回復可否を左右すると想定されます。棚卸資産は1,198億円と規模が大きく、在庫調整・価格前提の見直しが今後の粗利率と営業キャッシュフローに影響し得ます。フリーキャッシュフローは公表データ制約により算定不能（投資CF未記載）ですが、営業CFのプラスは投資余力回復の前提条件としてポジティブです。本分析は中間期データに基づくため、通期換算やセグメント詳細、投資CFの内訳が不明な点に留意しつつ、当面は収益性のボトム確認とキャッシュ創出の持続性を重視する必要があります。総じて、財務の安定性は維持されている一方、最終損益の赤字とROE悪化が株主価値の希薄化リスクを示しており、費用構造の適正化と市況改善の進捗が重要なファクターとなります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率▲7.72% × 総資産回転率0.336回 × 財務レバレッジ1.62倍 = ROE▲4.20%。最終赤字が主要ドライバーで、営業段階の収益性低下（営業利益率約6.95%：251.5億円/3,616.8億円）も寄与。粗利益率は24.7%と一定水準だが、販管費・研究開発費・固定費負担の相対的上昇で営業レバレッジがマイナスに作用。EBITDAマージン11.6%（約420.0億円/売上）と、現金ベースの収益力は帳簿利益より良好。経常利益が営業利益を上回る（314.8億円 > 251.5億円）点は、持分利益や為替差益等の非営業要因が寄与した可能性を示唆。実効税率0.0%は赤字影響・税効果会計の歪みを反映。営業レバレッジの観点では、売上▲6.8%に対し営業利益▲25.5%と感応度が高く、固定費比率の高さや価格転嫁の遅れが示唆される。支払利息14.3億円に対しインタレストカバレッジ17.6倍と財務費用負担は軽微で、本質的な課題は事業採算。

成長性評価

売上は前年同期比▲6.8%の3,616.8億円と減速し、市況・数量・価格ミックスのいずれかの逆風が示唆される。粗利率24.7%は一定だが、営業利益率は約6.95%まで低下し、費用面の伸びが収益を圧迫。経常黒字・最終赤字の乖離は一過性損失の可能性があり、これが成長見通しの不確実性につながる。減価償却費168.5億円と資産規模（総資産1.08兆円）を踏まえると、資本集約度は高く、景気循環の影響を受けやすい。中間期のため通期のトレンド判定は保留だが、営業CF355.9億円の確保は事業のキャッシュ創出基盤を示す。利益の質は、EBITDA対比の営業利益の伸び悩みと最終赤字から、短期的には脆弱。今後は製品スプレッドの回復、在庫水準の適正化、為替の追い風が売上・利益の回復条件。研究開発・高付加価値比率の高い品目（機能材料等）の伸長が中期的な利益体質改善の鍵となるが、当期データからの定量確認は困難。

財務健全性

流動性は流動比率167.4%、当座比率123.8%と十分な安全域。運転資本1,853億円を保有し、短期債務（流動負債2,749億円）に対するバッファーは厚い。支払能力はインタレストカバレッジ17.6倍と高く、金利上昇局面でも利払い耐性は強い。負債資本倍率0.63倍からみてレバレッジは保守的で、純資産6,655億円が資本のクッションとなる。総資産1兆754億円に対し負債4,223億円で、長期安定性は良好。自己資本比率は未記載のため算定不可だが、純資産規模の大きさから財務の健全性は概ね高いと評価。最終赤字が継続する場合、自己資本の毀損とROE低下が課題となるため、収益回復が必要。

キャッシュフロー品質

営業CFは355.9億円のプラスで、純損失▲279.4億円に対する営業CF/純利益は▲1.27と、減価償却費168.5億円や運転資本の解放がキャッシュ創出に寄与した可能性が高い。EBITDA420.0億円と営業CFの水準は概ね整合的で、損益計上とキャッシュ創出の乖離は非現金費用・一時損によるものと示唆される。投資CFは未記載（0表示）で、フリーキャッシュフローは算定不能（0表示）。よってFCFカバレッジ等の精緻な評価には限界がある。棚卸資産1,198億円と大きく、在庫回転の改善が営業CFの持続性に重要。短期的にはキャッシュ創出力は維持されているが、通期の投資キャッシュ需要（設備投資・M&A）の把握が不可欠。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%と無配を選択。純損失計上およびFCF未把握の状況下では合理的な資本配分と評価できる。営業CFはプラスであり将来的な復配余力の素地はあるが、最終損益の黒字化と安定的FCFの確立が前提。インタレストカバレッジ17.6倍、負債資本倍率0.63倍と財務余力はあるため、業績が回復すれば配当再開の可能性は残る。現時点ではFCFカバレッジ（0表示）のため配当持続可能性の定量評価は不可。方針見通しとしては、利益とCFの回復優先、次に自己株式や配当の再開・増配という順序になる公算が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 石化・基礎化学品のスプレッド縮小および需給悪化によるマージン圧迫
• 電子材料等のサイクル変動（半導体・ディスプレイ向け）の需要減速
• 原燃料価格（ナフサ、天然ガス、電力）高止まりによるコスト上昇
• 為替変動（主にUSD/JPY）による収益・評価影響
• 在庫評価損や市況調整による粗利率の変動
• 環境規制・安全投資増による固定費上昇

財務リスク:

• 最終赤字継続による自己資本の毀損とROEの低下
• 運転資本の膨張（在庫・売掛）の場合のキャッシュフロー悪化
• 一過性損失（減損・特損）発生時の当期損益変動
• 金利上昇局面での調達コスト増（現状耐性は高いがベースラインの悪化余地）

主な懸念事項:

• 経常黒字にもかかわらず最終赤字である要因の不透明さ（特損・評価損等の内訳未開示）
• 投資CF未記載によりFCFや設備投資の規模・優先度を評価できない点
• 中間期データであり通期業績のトレンド確証が得られない点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上▲6.8%、営業利益▲25.5%と営業レバレッジが悪化
• デュポン分解でROE▲4.20%の主因は純利益率▲7.72%
• 営業CF355.9億円とキャッシュ創出力は維持、最終赤字は一過性要因の可能性
• 流動比率167.4%、当座比率123.8%と流動性は良好
• 負債資本倍率0.63倍、インタレストカバレッジ17.6倍と財務余力は高い
• 配当は無配、収益・CF回復が復配の前提

注視すべき指標:

• 製品スプレッド（ナフサクラッカー派生品、メタノール等）の推移
• 在庫回転日数と棚卸資産水準（1,198億円の圧縮進捗）
• 営業利益率とEBITDAマージンの回復度合い
• 営業CFの継続性と投資CF（設備投資）の規模・配分
• 為替（USD/JPY）と原燃料価格の感応度
• ROEと総資産回転率の改善トレンド
• 特別損失・減損の発生有無と規模

セクター内ポジション: 資本構成は保守的で同業平均に比べ財務安全性は高い一方、2026年度上期は収益性が低下し、最終赤字により資本効率はセクター内で見劣り。回復局面ではキャッシュ創出力の高さが差別化要因となり得る。

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