株式会社ココペリ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 8.66億円
• 営業利益: -1.48億円
• 当期純利益: 37百万円
• 1株当たり当期純利益: -14.93円

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キャッシュフロー

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総括

株式会社ココペリ（4167）の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高866百万円で前年同期比-17.7%と減収。粗利益率は65.2%（粗利益565百万円）と高い一方で、営業損失は148百万円（前年並み）と赤字継続です。営業利益率は-17.1%（= -148/866）で、売上の縮小に対する固定費負担が重い構図ですが、前年と同水準の営業損失に抑制されており費用管理の進展が示唆されます。経常損失は147百万円、当期純損失は113百万円、EPSは-14.93円。デュポン分解では純利益率-13.05%、総資産回転率0.394回、財務レバレッジ1.21倍からROEは-6.24%と算出され、赤字ながら過度なレバレッジ依存は見られません。EBITDAは-87.94百万円、減価償却費60.06百万円を差し引いた営業損失148百万円と整合しており、キャッシュベースでも損失が残る状況です。営業キャッシュフロー（OCF）は162.10百万円と黒字で、純損失とのギャップ（OCF/純利益=-1.43）は運転資本の改善や非現金費用の寄与を示唆します。流動比率409%、当座比率409%と潤沢な流動性を確保し、負債資本倍率0.29倍、財務レバレッジ1.21倍と保守的な資本構成です。支払利息は0.91百万円と軽微、インタレストカバレッジは-163倍（営業損失が前提）で、当面の金利負担は収益に大きな影響を与えていません。売上の縮小にもかかわらず営業損失が前年並みである点は、販管費の削減や可変費のスケールダウンが進んだ可能性を示唆します。高い粗利率はプロダクトの価値提案とスケーラビリティを裏付ける一方、売上のトレンド転換がない限り固定費吸収不足が継続するリスクがあります。フリーキャッシュフロー（FCF）は開示制約があり0円として提示されており、実態評価には追加情報が必要です。純資産は1,810百万円と厚く、自己資本のクッションが赤字継続による毀損を一定程度吸収可能です。年間配当は0円で、赤字局面における内部資金の温存方針と整合的です。データには一部未開示や四半期特有のばらつきがあり、売上の持続性と費用構造の固定費比率、運転資本の動態に注目が必要です。総じて、収益性は赤字ながら、流動性・資本健全性は良好、キャッシュ創出は改善の兆しがあるものの、トップラインの回復が中期的な改善の鍵となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率-13.05% × 総資産回転率0.394回 × 財務レバレッジ1.21倍 = ROE -6.24%。純利益率のマイナスが主因であり、レバレッジ効果は限定的。粗利益率は65.2%（粗利益約564.7百万円/売上866百万円）と高水準で、プロダクトの単価・原価コントロール面は良好。一方で営業利益率は-17.1%（-148/866）と赤字、販管費（推定）は粗利益を上回る水準。EBITDAマージンは-10.2%で、減価償却費の負担（60.1百万円）を差し引くと赤字が拡大。営業レバレッジの観点では、売上-17.7%の減少に対し営業損失が前年並み（±0%）に留まっていることから、固定費圧縮や可変費調整により損失拡大を抑制できた模様。理論上、前年同程度の粗利率を仮定すると、前年からの粗利益減少幅は約1.2億円規模と推測され、同幅程度の販管費抑制が行われた可能性。金利費用は0.91百万円と極小で、営業段階の損益が全体の収益性を規定している。税負担は実効税率0%指標で税コストの影響は限定的（四半期特性・評価性引当等の影響は留意）。

成長性評価

売上は866百万円で前年比-17.7%と明確な減速。高粗利率を維持している点から、価格ディスカウントや低マージン案件への傾斜は限定的とみられる一方、新規獲得・クロスセル・解約率（チャーン）いずれかで逆風。利益の質は、営業赤字継続ながらも前年同水準にとどまり、費用最適化の進展が示唆される。OCFが+162百万円と好転している点は、収益成長が鈍化する中でもキャッシュ創出力を一定程度確保できたことを示す。見通し面では、トップラインの回復が最大のカタリストであり、高い粗利率を背景に売上の小幅回復でも損益分岐点付近までの改善余地がある。中期的には、単価引き上げやARPUの改善、アップセル強化、チャーン低下が鍵。営業レバレッジの効かせ方（固定費最適化）次第で黒字転換の可視性は高まるが、現状の売上トレンドは慎重に見るべき。受注残やパイプライン、KPI（契約社数、解約率、LTV/CAC）の開示拡充が成長持続性の評価に不可欠。

財務健全性

流動性: 流動比率409%、当座比率409%と非常に高く、短期の支払余力は厚い。運転資本は1,186.6百万円と潤沢で、運転資金ストレスは低い。支払能力・資本構成: 負債資本倍率0.29倍、財務レバレッジ1.21倍と低レバレッジ。支払利息0.91百万円に対し、営業損失によりインタレストカバレッジは-163倍だが、絶対的な金利負担は軽微。純資産1,810百万円と自己資本のクッションが十分で、赤字の継続に対しても短期的な財務耐性は高い。総資産2,196百万円、流動資産1,570百万円と流動性構成が厚く、固定資産依存度は相対的に低いと推定される。今後の留意点は、赤字が続く場合の自己資本毀損速度と、成長投資再加速時の資金需要（運転資本・開発投資）である。

キャッシュフロー品質

利益の質: 当期純損失-113百万円に対し、営業CF+162.10百万円とキャッシュ創出が上回る。OCF/純利益比率は-1.43で、非現金費用（減価償却60.06百万円）や運転資本の改善（売上債権回収の進展、前受金の増加等が想定）が寄与。FCF分析: 開示上のフリーキャッシュフローは0円で、実態評価には限界がある。投資CFは0円とされており、当期の有形・無形投資の水準は不明。運転資本: 期中のOCF改善は運転資本の放出寄与の可能性が高く、持続性には不確実性。今後は売上債権回転日数、前受金・未収入金の増減、契約負債の動向を確認したい。キャッシュバッファの実在額は未開示だが、流動資産の厚みと低レバレッジが短期の流動性リスクを緩和。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%は赤字局面・キャッシュ確保を優先する保守的方針と整合。FCFカバレッジ0.00倍とされ、配当原資の観点でも支払い余地は限定的。今後の配当再開には、(1) 営業黒字定着、(2) OCFの安定黒字化、(3) 成長投資と内部留保のバランス確立、が前提。方針見通しとしては、まずは黒字転換と自社成長投資に資源配分、財務体質が安定し次第の段階的な株主還元が想定される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上成長の鈍化・契約解約率上昇によるトップライン悪化
• 新規顧客獲得コスト（CAC）の上昇とLTVの低下
• 主要プロダクト・チャネルへの依存度上昇による需要変動リスク
• 価格競争や競合参入による粗利率圧迫
• 公共系・金融機関連携の進捗遅延やスケジュール変更
• 人材採用・開発リソースの確保難による開発遅延

財務リスク:

• 営業赤字継続による自己資本の毀損と将来的な希薄化リスク（増資可能性）
• 運転資本の振れによるキャッシュフローのボラティリティ
• 景気減速・金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状負担は軽微だが将来影響）
• 無形資産の減損・評価性引当金の見直しによる損益変動

主な懸念事項:

• 売上-17.7%の減収トレンドの継続性
• 黒字化に必要な売上水準（損益分岐点）と固定費最適化の進捗
• OCF黒字化が運転資本要因に依存している可能性（持続性の検証）

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利率（65.2%）を維持しつつ減収、営業赤字は前年並みで費用コントロールの進展が示唆
• ROEは-6.24%で主因は利益率、レバレッジは抑制的
• OCFは+162百万円と改善、ただし運転資本要因の持続性に注意
• 流動性・資本健全性は良好（流動比率409%、負債資本倍率0.29倍）
• 成長再加速が収益性改善の最大のカタリスト

注視すべき指標:

• 売上成長率（四半期ベースのQoQ/YoY）
• 粗利益率・EBITDAマージンの推移
• 販管費の絶対額と売上比（固定費比率）
• OCFの持続性（売上債権・前受金・未払金など運転資本KPI）
• 解約率（チャーン）、ARPU、LTV/CAC
• 契約社数・受注残・新規受注パイプライン

セクター内ポジション: 国内SMB向けデジタル・プラットフォーム領域において、同社は高い粗利率と低レバレッジで財務健全性は相対的に良好。一方で、成長減速と営業赤字継続により、短期の収益性とモメンタム面では同業の高成長・黒字化進展企業に比べて見劣り。売上反転局面が確認できれば、営業レバレッジを背景とした利益改善余地は相対的に大きい。

免責事項

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